補助金コンサルタント養成講座

ヒアリング力が無いコンサルタントは、お客様にとって本当に適した補助金を選択する事ができないことから、補助金申請後の採択率も低くなる可能性が非常に高いです。最悪の場合、本来は達成困難な申請内容で申請したがために、不正受給として補助金返還を求められるケースも有ります。

そのため、このヒアリング力を身につけることが重要となります。

数多くある補助金の中から、お客様に適した補助金を見つけ出す方法として、お客様のニーズや現状のお困りごと、今後の事業展望をヒアリングした上で、マッチング度合いが高い補助金を調べる方法があります。この方法によって補助金申請を行うことで採択率が向上し、顧客満足度も同時に高めていくことが可能となります。

補助金コンサルタントとしては、末永くお客様とお付き合いして本業の顧問契約や高額商品に繋げるためには、ヒアリング力を駆使してマッチング度合いが高い補助金申請を提案することをお勧めします。

補助金の採択率を高めるためには、補助金ごとに「募集要項」に沿った申請書類を作成していくことが必要です。申請内容と該当補助金のマッチング度合いが高ければ高いほど「加点」に繋がり、採択される可能性が上がります。

その為には、お客様へのヒアリング力を高める事は当然ですが、お客様が見積を依頼する「業者」との打合せはかなり重要です。民間の通常の見積や提案書は、そのままでは補助金申請用の資料としては使用できない場合が大半のため、補助金申請用の資料に変換していく必要があります。

補助金の専門家ではないお客様が「業者」に対して細かく指示出しする事はほぼ無理に等しいことです。だからこそ、専門家が、補助金スケジュールに沿って、お客様の代わりに「業者」と打合せを行い、採択されやすい書類の作成などのお願いをする必要が有ります。 コーディネート力が無いと、最悪の場合、せっかく採択されても期日までに提出書類が整わず、補助金が交付されない結果となります。そうなれば、二度とお客様から補助金の相談を受ける事は無くなりますし、補助金コンサルタントして活動する事も厳しくなります。

補助金ごとに審査基準は異なりますが、どの補助金でも書類作成時に気を付けるべき点が３つあります。

1.客観的な根拠数字と資料を表記
2.「何か一つ」の尖がり武器
3.「応募要項」を全て満たしている事

補助金は税金を使うため、補助金の交付内容に不備が無いかどうか、財務省から補助金の審査機関に対して定期的に監査が入ります。審査機関としては不備を突かれたくありませんので、審査も「加点式」よりは「減点式」の傾向が強くなります。銀行借入時の金融機関の審査基準と似ています。審査機関が上の各省庁や財務省などに説明できるために、上記３つの書類作成に取り入れる事は必須条件です。「２．の尖がり武器」はあれもこれも書類に記載してしまうと、本当に伝えたいことがボヤけてしまい、「本当に申請通りにできるのか？」という不信感を審査機関に抱かせかねません。それより「３．応募要項」を全て満たすことで減点材料を無くす方が、採択率は高まります。

多くの補助金の応募申請から補助金交付までは下記の通りです。 「①応募申請」⇒「②採択」⇒「③交付申請」⇒「④交付決定」⇒「⑤事業実施」⇒「⑥事業完了」⇒「⑦完了報告／補助金請求」⇒「⑧補助金交付」⇒「⑨年次報告（3年～5年間）」

補助金コンサルタントの多くは④まで行い、⑤以降はお客様側で実施してもらうケースがほとんどです。これは、「手離れを早くして次の案件に取り掛かりたい」という意図が有ります。「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」といったメジャーな補助金申請しか取扱えないと、次のお客様を探す狩人になるので、致し方ないことかと思います。

しかしながら、中小企業が本業で忙しい時に、業務をイチイチ中断して、審査機関からの問合せや修正依頼に都度対応する事が出来るでしょうか？私の経験上、かなり厳しいです。仮にできたとしても「こんなに時間や労力がかかるなら、もう二度と自社で補助金申請をしたくない。」というお声を頂戴しています。

私のスタンスは「ほけんの窓口の補助金バージョン」です。

お客様の【業種】【経営状況】【タイミング】等を事細かくヒアリングした上で、お客様に適した補助金を見つけ出す事で、採択率が高い補助金への申請が可能となります。①～⑨まで行うことで、必然的にお客様とは長いお付き合いになります。長いお付き合いになるお客様からは「他にも当社で申請できそうな補助金はありませんか？」という質問や「取引先の会社で困っている会社が有るので、ぜひ助けてあげて下さい。」というご紹介を頂けます。そして何よりも「応募申請から採択後の年次報告まで助けてくれた」という信頼が生まれ、顧問契約や高額商品の提案に繋がりやすくなります。

この継続サポートから「顧問契約」や「高額商品」に繋げる方法については、本講座でお伝えいたします。