近年、コロナ禍を皮切りに、原材料価格や人件費の高騰など、企業には厳しい状況が続いています。
2021年以降は企業倒産件数が増加傾向にあり、2024年には1万件を超えました。

ところが、自主的に事業を休止または終了する休業・廃業の件数は、倒産を圧倒的に超える水準で推移しています。
ここ数年、１年間に休業や廃業をする企業は約５万社にのぼり、毎日１００社を超える企業が休業や廃業しているという、驚異的な数字となっているのです。

その大きな要因となっているのが、「後継者不在」の問題。

驚くべきことに、
「中小企業の約７割が、後継者を見つけられていない」

という現実があります。

過酷なビジネス環境を切り抜けても、後継者がいないために廃業せざるを得ないとすれば、とても残念なことですよね。

ただ、これは裏を返せば、事業承継ビジネスに、「膨大な市場規模」と「潜在需要」があるということ。

しかしながら、多くの経営者は、事業承継の重大性を認識しつつも、
「どこから手を付けていいのか、分からない…」

そんなジレンマに悩まされているのです。

このようなオーナー経営者のニーズに応えて、会社の経営資源をスムーズに移転させる事業承継は、「ヒト、モノ、カネ、信用」を取り扱うトータルビジネス。

そのため、事業承継は、高額報酬が期待できるビジネスでもあるのです。

もはや社会課題ともいえる後継者不在の問題。

「後継者が見つからない」という、経営者にとって大きなこの悩みを、チームの司令塔となって解決するスペシャリスト、『事業承継コンダクター』です。

事業承継には、遺産分割・株価対策・相続税・不動産・保険など、幅広い専門領域が関わってきます。
このため、多くの人が、「事業承継ビジネスを行うには、多種多様の高度な専門知識が必要」と考えています。

しかし、経営者の潜在的な悩みも含め、トータルで解決するために本当に必要なものは、こうした専門知識ではありません。

「頼れる相談相手」として、経営者の本音を引き出し、最適な専門家をつなぎ、長期的に伴走してくれる『事業承継コンダクター』なのです。

『事業承継コンダクター』が、経営者を支援するのにあたって、次の2つの重要なポイントがあります。

（１）対話力

事業承継は、経営者個人のプライベートな情報も多分に含む、時にセンシティブなテーマです。
そのため、いかに経営者の本音を引き出せるかが重要となります。

また、経営者と後継者が理解を深め合えるよう、対話の場づくりができることで、スムーズな事業承継を実現します。

（２）事業承継計画

経営者の思いを反映し、また、後継者と未来像を共有する事業承継計画を作成することが、10年単位での長期にわたる関係構築の基礎になります。
また、事業承継の相談には信頼関係が必要なため、事業承継計画に基づく各フェーズにおいて、無競争での案件受注を見込むことができるのです。

これらのスキルを身に付けることで、事業承継コンダクターは、他のコンサルタントとは全く異なる価値を持つことができ、ビジネスを拡大することができるのです。

事業承継コンダクターのノウハウを獲得すると

• 長期安定的に契約を獲得できるようになる。
• 無競争で支援の提案ができるようになる。
• 既存事業の受注を拡大することができる。
• 社会課題の解消に貢献しながら事業拡大できる。