先生ビジネスをスタートし、ある程度仕事が増えてくると、多くの先生は共通の悩みに直面します。

それは、補助金支援や企業研修などだけで終わり、「仕事が単発」、「下請けの仕事から抜け出せない」、という事実。



・継続した契約をとり、仕事を安定させたい。

・単発の仕事は受注できるけど、次の仕事が受注できない。

・受注単価を上げ、業務時間を増やさず、売上金額を増やしたい。

・いつも集客に時間をとられ、サービス提供時間がない。



独立して先生業を始めたのに、仕事が不安定だったり、忙しいのに売上が上がらない。これは、長続きが難しく、健全な状態とは言えません。



その原因は、「経営者のお悩みTOP３」にアプローチできてていないからかもしれないです。

経営者のお悩みTOP３に必ず入るのが「人の問題」。これを解決するための人事戦略を経営者と一緒に作り上げることができる人材の必要性が高まっています。これは大企業の話だけではありません。



これには、企業が多様な人材の能力や知識を高めて競争力を向上させる必要がある、といった背景があります。ひとを「コスト」でなく「財産」と見ることが求められているのです。



この考え方は、「人的資本経営」と呼ばれています。「人的資本経営」については、その情報開示が義務化され、最近では新聞やニュースで見ない日はないほど注目を集め、関連市場が急拡大している状況です。



人の問題にアプローチして、経営者といっしょに課題解決することが、今、求められていると言えます。

そして、人事戦略を経営者といっしょにつくりあげることができる人材は、リソースが限られている中小企業内では、適切な配置が難しいというのが事実です。



言われたことをこなすだけでなく、企業のあるべき姿と現状から課題を設定し、それを人事の面から解決する。つまり、経営戦略と人事戦略をひもづける知識とノウハウが必要となるからです。



また、それを社外に求めたとしても、「単に人事業務代行や労務管理相談を行うコンサルタント」、あるいは「人事の視点のみで企業を見るコンサルタント」ではその役割を果たすことが難しいかもしれません。



経営全体の視点とひもづけた上で、悩みとなっている人事の問題を解決する人事戦略コンサルタント。それを人事部長としてではなく、社外からリードする。ここに人事戦略コンサルタントとしてのニーズがあります。



経営者は、このような人材について新たに雇用するか外部コンサルタントとして契約するか、という比較を行います。そして、この比較となるので人事戦略コンサルタントとの契約は、長期安定で高額になりやすいのです。



つまり、人事戦略コンサルタントとなることが、業務安定の鍵と言えます。

・「単発」「下請け」仕事から抜け出し、企業と安定した契約を結びたい方

・新規の法人契約を増やしたい方

・今より業務時間を増やさずに、売上金額を増やしたい方

・今のコンサルティングや研修の仕事に、新しい領域を加えたい方

・人事関連の仕事をしている、または、興味のある方