企業の評価制度には、

・人事評価制度

・賃金制度

の２つがあります。

企業は、これらの制度を通じて、従業員のパフォーマンスを評価し、
公平で、効果的な「昇進」と「報酬」を実現したいと考えます。

しかし、多くの企業が悩んでいるのが

評価者によって、評価の振れ幅が大きいこと。

上司Aでは、良い評価だったものが、

上司Bでは、あまり良い評価にはならない。

こういった状況は、

従業員のモチベーションダウン、採用定着率の低下
につながります。

そこで、評価者の主観による評価のブレを無くし、
企業全体が活性化する制度を構築する。

その役割を果たすのが、
評価制度コンサルタントです。

中小企業庁によると、日本の中小企業の約半数が
人事や労務管理に関する課題を抱えており、その内の、


なんと約20～30%にあたる約30万社が「外部コンサルタント」に、
評価制度の再構築を依頼したいと考えています。

その理由の一つが、

公平性と透明性の向上です。

外部コンサルタントによる、
しがらみのない、客観的な視点が
従業員の公平な扱いを実現し、不満や摩擦を減少させます。

そして、もう一つが、

外部コンサルタントを通じて、

他企業の評価制度も参考にしながら制度を作りたい、というもの。

自社内部の知見だけでは、

業界のスタンダードを知ることができないからです。

このため、実際のところ、

評価制度の運用経験のある「外部コンサルタント」
に依頼したいと考えるのです。

評価制度のコンサルティングは、

長期契約になることが多く、安定した収入源になります。

実際のところ、１件の制度構築で、

受け取る報酬は、50～400万円と幅があります。

評価制度の設計・導入には複数回のセッションが必要ですので、
例えば、20回のセッションが必要とすると、


「5万円 × 20回 = 100万円程度」が見積もりの一例です。

また、一度、人事制度を構築に関わった法人では、
マネジメント研修やハラスメント研修などを依頼される傾向があり、これが安定した収入に繋がっています。

このように、時間単価の高い仕事を継続的に受注し、
売上アップを狙えるのが、「評価制度」の法人市場です。

＜セミナー対象者＞

・人事コンサルタントとして起業したい方

・法人案件を獲得したいが、キッカケをつかめずにいる方

・企業と長期的な顧問契約（２年以上）を結びたい方

・社労士で３号業務を中心に活動したい方

・補助金、助成金業務は一切やらずに売上を安定させたい方

・マネジメント層向けに企業研修講師をしたい方

・法人とのパートナーシップを強化したい方

・人事部門と深く関わりを持ち、人材育成に関わりたい方

・オリジナルの人事制度を作る方法論をマスターしたい方

クライアント企業の中枢で仕事をするための武器を調達したいと思い、講座に参加しました。
その結果、受講後わずか１か月で２社と成約し、あっという間に300万円の売上が立つことに。


前田さんの講座では、人事評価制度・賃金制度の作り方だけでなく、具体的な企業への提案方法や、見積書の出し方も教えてもらえたので、驚くほどスムーズに受注できました。


受注した２社の社長は、どちらも 「人事評価制度は単なる社員の査定表」 だと思っていたようでしたが、

「社長が“どんな会社にしたいのか”を文字にしたものが人事評価制度です」

「企業風土を根本から、見直せる良い機会になりますよ」

と、お伝えしたら、即決で受注になりました。

講師の前田さんは、とても温厚な人柄で、上場企業をはじめ、多くの企業の人事評価制度を手掛けています。


士業、コンサルタント、キャリコン、コーチなど、企業の人事に携わる仕事をしている人で、

・企業の風土改革に取り組みたい

・従業員のモチベーションを上げたい

・離職者を減らしたい

という、志しを持っている方は、ぜひ、講座に参加されてみて下さい。