志師塾オンデマンド　商品購入規約

本商品購入規約（以下「本規約」といいます）には、志師塾（運営：株式会社エクスウィルパートナーズ。以下同運営会社を「当社」）が販売する商品（以下「商品」）の購入条件が規定されています。
商品購入手続において、お客様は申込時点の本規約の内容を承諾したものとみなされます。

当社は、当社の独自の判断により、お客様の購入申込をお断りすることができます。但し、当社が申込をお断りする場合、お客様に対して、その旨を速やかに電子メールその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。

第１条（著作権・販売権）
商品の著作権は当社にあります。商品の使用については以下の点にご注意下さい。
商品の一部または全部をあらゆるデータ蓄積手段（印刷物、ビデオ、DVD、CDR等）により複製および転載することを禁じます。商品を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても商品現物および複製品を譲渡、貸与、販売、転売、オークション出品、講演活動および電子メディアによる配信等により、一般公開してはならないものとします。

第２条（発送および代金）
（１）当社は、購入申込みを承諾した場合、原則として申込みの受領後１４日以内に、本商品を発送するものとします。
（２）お客様は、当社の運営するウェブサイト（以下「本サイト」）または当社が掲示する代金額および諸費用を、本サイトに記載する方法又は当社が掲示する方法で支払うものとします。

第３条（登録情報の使用）
当社は、商品購入手続きの過程で、当社が知り得たお客様の氏名・住所・電話番号その他のお客様に関する情報を、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い使用することができるものとします。

第４条（保証・キャンセル）
キャンセルについては購入のお申込み後からご入金の前までお受けいたします。
ご入金後のキャンセル・返金はお受けすることはできません。

第５条（視聴期限）
購入した商品の視聴期限は本商品の発送後１年間といたします。

第６条（損害賠償）
お客様が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含みますが、これに限定されないものとします）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第７条（損害賠償の範囲）
当社は、お客様による商品の使用における安全性または適法性、有用性について一切保障しません 。したがってお客様は、当社およびその代理人、従業員および提携先等に、商品の使用により派生するいかなるクレーム、請求、損害賠償もし得ないことに同意 するものとします。また商品はお客様が商品内容を習得することまたは教材で示された効果・成果を得ることを保証するものではありません。

第８条（提供終了事由）
当社は、以下のとおり、お客様が購入した商品の提供を継続することが困難なやむを得ない事情がある場合、購入商品の提供を終了させることができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（１）視聴期限を超過したとき
（２）商品の販売が終了したとき
（３）志師塾オンデマンド（以下、「本サービス」）が終了したとき
（４）その他天災地変等不可抗力により本サービスの提供ができないとき

第９条（無催告解除および期限の利益喪失）
当社またはお客様が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告および自己の債務の履行の提供をしないでただちに本契約の全部または一部を解除することができます。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げません。
（１）本契約の一つにでも違反したとき
（２）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
（４）破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
（５）自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（６）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
（７）その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
２　当社またはお客様が前項各号のいずれかに該当した場合、当然に本契約およびその他相手方との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、相手方に対して、その時点において負担する一切の債務をただちに弁済しなければなりません。

第１０条（規約変更）
当社は本規約を変更しようとする場合は、変更の内容および効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに提示する方法またはその他の方法により、本サービス利用者に周知するものとします。
２　前項による規約変更について同意しない本サービス利用者は、当社所定の方法にしたがい、効力発生日まで、本契約を解除することができるものとします。
３　本規約は、第１項の手続き完了後、効力発生日から、第１項で周知された内容により変更するものとします。

第１１条（管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

付則　本規約は2022年３月11日より実施するものとします。