日本に、どのくらいの法人があるかご存知でしょうか？

答えは、約370万社です。

法人向けにコンサルティングは、高単価であることが多く、先生ビジネスが安定しやすいという特徴があります。

しかも、リストが公開されているため、アプローチしやすい。

そのため、多くの先生業が法人向けコンサルティングに挑戦しています。

しかし、そうした方がどの程度の年商になっているか、ご存知でしょうか？

経営コンサルタントの唯一の国家資格と言われる中小企業診断士ですら、年商1,000万円超の割合は、約38％となっています。年商3,000万円を超えている先生となると、4％しか存在しません。

国家資格を有した中小企業診断士ですら、年商3,000万円を超えるには、かなりのハードルが待ち受けているのが現実です。
正確な統計はありませんが、上位3%の先生しか年商3,000万円を超えていないのが実状でしょう。

こうした一方で、年商3,000万円を軽々と越えている法人コンサルタントがいます。

この違いは、どこから来ているのでしょうか？

答えは、年商3,000万円を達成できる法人コンサルティングの構築法を理解しているかどうかです。

年商1,000万円までは、努力量を増やせば、達成できます。
ところが、年商3,000万円は、その延長線にはありません。

「今の３倍働きます！」という思考ではなく、年商3,000万円を達成するためには、単価アップや、安定集客の仕組みを根本的に変えていく必要があるのです。

年商3,000万円を実現するためには、概ね、月商250万円が目安となります。

そのため、

・月額10万円のコンサルなら25社

・月額15万円のコンサルなら17社

・月額25万円のコンサルなら10社

・月額30万円のコンサルなら8社

で年商3000万円を達成できるのです。

こうした売上を実現しようと思えば、法人向けコンサルタントとして、時間の切り売りからの脱却が重要になってきます。

とはいえ、誰もが簡単に法人を開拓できるわけではありません。
特に難しいのが、社長をはじめとする意思決定者に出会い、信頼してもらうこと。

そのためには、法人に特化したコンサルティング商品を創り法人獲得術を身に付けることが重要です。

また、出会ってから顧客化するまでの流れが上手くいかず、契約を勝ち取れない先生が多くなっています。法人ならではの特性を理解した上で、コンサルタントとしての営業トークなどを作っていく必要があります。