中曽根径子（なかそねみちこ）さんは、群馬県の公立学校校長を定年退職後、県内で、教員経験者のセカンドライフ充実のための起業・副業を支援する取り組みを続けています。
本インタビューでは、中曽根さんの教員経験に基づく、定年前後の方を対象とした起業・副業支援、志師塾入塾のきっかけや学びの内容、入塾で変わったこと、そして今後の展望についてお話を伺いました。
１．年金受給開始年齢までの過ごし方
年金の受給開始年齢は原則65歳です。では、受給開始年齢まで人々はどのように過ごすのでしょうか？受給開始年齢到達前に退職し、貯蓄を崩して過ごす方もいれば、勤務先の継続雇用制度活用で勤務を続けたり、転職するなどして収入を確保する方もいると推測します。
企業の従業員については、2013年の高年齢者雇用安定法の施行により、65歳までの雇用確保に向けた取り組みが進んでいます。継続雇用制度（雇用延長・再雇用制度）を導入する企業がある一方、定年を65歳とする企業も21.1%存在します(厚生労働省「就労条件総合調査結果の概況」（令和4年）)。
では、教員の定年についてはどうでしょうか？私立学校の教員は各学校で決められていますが、公立学校の教員は公務員であり、地方公務員法の規定や地方公共団体の条例に基づいています。それによると、2023年度から２年ごとに１歳定年年齢が延び、最終的に65歳に向けて定年延長が進んでいます。2024年時点では61歳が定年になります。
教員も企業の従業員同様、勤務延長制度や再任用制度があります。年金受給開始年齢までの収入確保手段として、上記の他、起業や副業が選択肢として存在するのは、企業の従業員も教員も同じです。
２．教員の年金受給開始年齢までの過ごし方を考える
では教員は、企業の従業員と何が違うのでしょうか？
公立学校の校長を務め定年退職した中曽根さんは、自著「教師のための第二の人生 起業・副業ガイド」で、教員の特徴をこのように記しています。
【1】教師は謎の自信がある。【2】学校の先生は世間ずれしている。【1】は、教員が多人数の生徒と関わりを持つことで、集客については苦労しないだろう、などと自身の影響力を過信すること。【2】は、企業の従業員の状況を理解できていないのではないか、ビジネスについて理解不足な方がいるのではないか、ということを問題提起しています。
しかし、中曽根さんは同著でこのようにも記しています。『先生業で培った力、つまり、長年子供達に教えてきた力「教える力」が起業・副業に絶対に役に立つのです。プライベートの時間も削りながら頑張ってきた先生だからこそ、人生の後半は楽しく賢く生きたい、そう心から願います』と。
中曽根さん自身、校長という管理職での定年退職にもかかわらず、再就職のチャンスが訪れず、着物の着付けやフラワーアレンジメントの資格取得で教える仕事を目指すも、成功にたどり着けなかった経験もお持ちです。
また、知り合いの教員経験者には、再任用で職場の環境に合わず精神疾患を患った方、管理職だった頃と現状とのギャップに悩まされて辞めた方など、定年後に必ずしも上手くいかない経験をお持ちの方もいるのが現状です。
中曽根さんは、上記の経験や考えたことを踏まえ、定年退職間際の方のセカンドライフを応援し、起業・副業を進める取り組みとして、「大人のためのやりがい起業スクール」を立ち上げ、受講者の支援を進めていました。
３．志師塾との出会い
3.1 他塾で感じた違和感
中曽根さんは、教員を退職してから数年たった頃、コロナ禍で行動制限もある時期に、自身の起業スクールについて集客の悩みがあり、どうにかしたいと思っていました。そんなとき、「ブログで高収入も可能」と宣伝する、ある起業コンサルタントの起業塾に入塾しました。
そこでは、ブログの書き方や、インスタグラムの活用法などを学ぶことができました。アドバイスに従い、ご自身で経営する起業スクールのブログ記事を定期的に執筆していました。
しかし、これだけで事業が軌道に乗るのか、疑問に思っていました。また、他の塾生は、隙間時間でお金を稼ぐことができればいいと考えている人たちが多く、モチベーションを高める難しさを感じました。
そんなある日、Facebookのやり方を習得し、投稿を見たときに志師塾の広告が飛び込んできました。内容を確認し、フロントセミナーを申し込んだところ、塾長の五十嵐さんの著書や志師塾のテキストが入った小包がすぐに届きました。
著書やテキストを確認し、「志師塾は、これまで通った塾とは違うと感じた。地に足がついた感覚を持てた」と中曽根さんは語ります。
フロントセミナーを受講し、日々届くメールマガジンの内容を見て、五十嵐さんの人となりや、志師塾の実施内容についての理解が深まり、次第に興味が高まっていきました。フロントセミナー自体はZOOM開催で、20人前後の参加者がいました。参加者は中曽根さんと同世代の方が多く、安心材料の一つとなりました。
ブレイクアウトルームで参加者と直接会話して感じたことは、過去に通った塾と比べ、起業に関するモチベーションが高く、考えがしっかりした方々である、ということでした。そして、この方々と一緒に学びたいとの思いに至りました。
後日、五十嵐さんとの個別相談で、中曽根さん自身の仕事のビジョンを話したところ、今後について複数の方向性を例示していただき、志師塾なら前進できそうだと確信し、入塾を決めました。
3.2 志師塾で得たこと、学んだこと
志師塾では、S-Bizと呼ばれる、先生ビジネス開発講座を受講しました。学んだことは、価値を創出するキラーコンテンツ作りの大切さや、ターゲットを絞り込むことの重要性でした。
４、５人ずつの班に分かれ、それぞれの抱えている課題や、やりたいことのブラッシュアップを実施しました。同期には、中小企業診断士や行政書士、弁護士などの士業の方が受講していて、その方々とのディスカッションや1on1での対話を通して、士業の方々の活動内容を知ることができました。
中曽根さんは、教員の方々はSNSを見る方が少ないことや、個人事業として進めることの難しさを感じて、「大人のためのやりがい起業スクール」をどうするかを考えていましたが、講座の期間中に講師や五十嵐さんに相談したところ、個人ではなく、組織で活動したほうがよいとアドバイスをいただき、「一般社団法人 教師セカンドライフ支援協会」を立ち上げ、ターゲットを定年前後の教員に絞り込み、個人ではなく組織として対応することを決断しました。
そして、S-Bizで取り扱うビジネスは、個人事業として、個人をターゲット顧客とするケースが多いですが、一般社団法人運営のためには、S-Bizに加え、会員制ビジネスの進め方を学んだ方がよいとアドバイスをいただき、会員ビジネス構築講座を受講することにしました。
講座では、顧客に興味を高めて入会いただくためのフロントセミナーのあり方を議論したり、DM (Direct Mail)の活用法を学ぶことができました。講師にたくさん質問できて、疑問点をすぐ解決でき、迷いなく進めることができました。
3.3 志師塾入塾での変化(ビジョン実現に向けた経営資源の再構築)
中曽根さんは志師塾入塾前から元校長の方々と、「ぐんま総合教育力向上チーム」というボランティアの研修チームを構築・運営していました。志師塾生同士での1on1の中で研修チームについて言及した時、教師セカンドライフ支援協会と研修チームとを上手に結びつけたほうがいいですよ、というアドバイスを複数の方にいただきました。
中曽根さんがアドバイスをもとに検討した結果、非営利団体である教師セカンドライフ支援協会は理念の追求・実現に徹し、研修チームについては、顧客に研修を提供する団体として、事業拡大に柔軟に対応できるよう営利法人化させることにしました。こうしてできたのが合同会社JEIT(Japan Education Improvement Team)です。
このように、中曽根さんは、志師塾で塾生や講師と共に、自身が持つ思いと保有する経営資源のあり方を検討し続けた結果、一般社団法人と合同会社という形態に再構築させることができました。
3.4 志師塾入塾での変化(集客力の高まり)
志師塾同期との出会いで、ハラスメント研修という研修アイテムを増やすことができました。近年ハラスメントに関する報道も多く、世間でのハラスメントに対する感度が高まっています。
企業ではハラスメント研修を実施するケースが増えつつあります。同じように学校でも研修ニーズがあると中曽根さんは考えました。ちょうど志師塾同期の金井絵理さんが、日本ハラスメントリスク管理協会の代表理事であり実現できました。今後、研修を合同会社JEITで進めようとしています。
また、会員ビジネス構築講座で学んだことを実践すべく、教師セカンドライフ支援協会のチラシやDMを作成し、各種メディアに送付したところ、取材オファーにつながりました。結果、上毛新聞の社会面に記事が掲載されたり、FM群馬の番組に出演するなど、協会周知に向けた取り組みが実を結んでいます。
４．生き生きと仕事する教員出身者を増やすために
中曽根さんは、公立高校の校長経験者ということもあり、学校の事情や、公立学校と私立学校との違いに精通しています。そのため実地的で個別最適な取り組みを検討しています。
合同会社JEITでは、来年度の取り組みを検討し始める９月頃から、公立と比して予算潤沢な私立学校をターゲットとしてDMを送付し、研修・セミナー獲得の営業を進めることで、群馬県外の市場拡大を狙いたい、と中曽根さんは語ります。
一方、公立学校は、各都道府県に、教育研修センターなどと呼ばれる、教員向けの研修機関を擁しており、ハラスメント研修講座を実施できるよう働きかける計画です。
教師セカンドライフ支援協会の今後については、地方公共団体の教育長との関係性を活用し、定年を控えた教員や定年再任用の教員を協会に登録し、登録者のセカンドライフの支援を進めると共に、私立学校の教員不足問題を解消させるべく、対象の学校に該当する教員経験者情報を提供することで、支援の橋渡しができないかを検討しています。
教員不足問題の他の解決策として、人材派遣に必要な資格を取得すれば、対象者の派遣も可能になりますが、現時点ではJEITの成長・拡大に注力するため、情報提供というボランティアの形態で進める想定とのことです。
中曽根さんの、生き生きと仕事をする教員出身者を増やす取り組みは続きます。
文：木内義貴（中小企業診断士）／編集：志師塾編集部
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