「公認会計士は独立開業できるの？」

「独立するメリット、デメリットって？」

など、公認会計士として独立開業できるかどうか疑問に思っていませんか？

公認会計士は、知名度が高く独占業務があることから、年収1,000万円以上を稼ぐ公認会計士もいますが、近年のAI化と資格取得者の増加により、価格競争が激化し、独立開業して稼げない公認会計士が増えています。

そのため、公認会計士が独立開業して成功する可能性を高めるために、独立のメリットとデメリット、向いている人と向いていない人の特徴を知っておくことが大切です。

そこで本記事では、

・独立開業するメリット、デメリット

・独立開業前に向いている人の条件

・公認会計士が独立開業前に行うべき事前準備

など、公認会計士として独立開業したい人が知りたいこと全てを網羅的に解説していきます。

また、公認会計士が独立開業した後に成功するためのポイントとして、独立開業して活躍している先輩の体験談もご紹介します。

本記事を読むことで、公認会計士として独立開業すべきか判断し、成功するポイントを事前に知っておくことができるでしょう。

１．公認会計士の特徴

公認会計士は、日本における三大国家資格の一つと言われており、弁護士、医師に続き難易度が高い資格と言われています。

資格を取得した方の中には、固定費がかからず、金銭的な独立のハードルが低いため、勢いで独立開業される方もいます。

しかし、ライバルとの差別化ができず、顧客獲得に悩むケースは少なくありません。

そのため、勢いで独立開業するのではなく、しっかりとした準備（成功体験に基づいたノウハウを活用する）が重要です。

２．公認会計士として独立するメリット

公認会計士として独立するメリットについて、下記の3つを紹介します。

1．初期費用があまりかからない

2．若いうちから年収アップが可能

ひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

2.1 初期費用があまりかからない

公認会計士として独立開業する場合、初期費用があまりかからないことがメリットのひとつです。

公認会計士の独立では、自宅にいながら、最低パソコンと会計ソフトさえあれば仕事ができいます。

ただし、公認会計士として活動するためには、日本公認会計士会への加入が義務付けられており、年間費の負担は必要です。

詳しくは、「4.2 日本公認会計士協会の費用の負担が必要」で解説していますが、毎年152,000～164,000円の費用を自分で負担しなければなりません。

2.2 若いうちから年収アップが可能

公認会計士として独立開業した場合、うまくいけば20代、30代でも大幅な年収アップが可能です。

「小さい公認会計士事務所にいるので、将来の年収アップがあまり期待できない」「30代で年収1000万円を達成したい」という方には、魅力的な働き方となるでしょう。

また、リモートワークや休日など、勤務の融通が利くことも大きなメリットと言えます。

監査法人や会社で働いている公認会計士は一定の収入を得られますが、大きな結果を残したとしても結果がそのまま収入アップにつながることは多くないでしょう。

独立開業すれば、結果がそのまま収入アップにつながり、人によっては収入を大きく伸ばすことができます。

2.3 幅広い分野で活躍できる

企業内で公認会計士として働く場合、ある程度は仕事が固定化されてしまいますが、独立すれば自分次第で幅広い業務に挑戦していくことができます。

新しい仕事に挑戦し、スキルを磨き、幅広い分野で活躍していけることは、独立の大きな魅力と言えるでしょう。

また、色々な分野で活躍できることはすなわち、年収アップにつながる機会も多いと言い換えることもできます。

３．公認会計士として独立開業するデメリット

公認会計士としての独立開業は大きな決断のため、「失敗してしまうのでは」と不安な人も多いでしょう。

そのため、事前に独立開業のデメリットを確認しておくことが大切です。

それでは、公認会計士として独立開業する３つのデメリットについて確認していきましょう。

1．企業内会計士より収入が不安定

2．日本公認会計士協会の費用の負担が必要

3．自分で集客をしなければならない

3.1 企業内公認会計士より収入が不安定

公認会計士として開業するデメリットは、企業内会計士と比べると収入が不安定であることです。

監査が必要な企業は日本全国のうち0.1%ほどで、4大会計事務所の影響力を考慮すると、他の士業と比べると、独占業務で収入を安定させることは難しいでしょう。

そのため、独立すると独占業務以外の仕事を踏まえて安定的に受注を確保しなければなりません。

自分の強みを明確にして、他の公認会計士との差別化を図り、顧客獲得の戦略を立てて実行しなければ、安定して稼ぎ続けることは難しいでしょう。

3.2 日本公認会計士協会の費用の負担が必要

公認会計士として監査法人や会社で働いている方の多くは、日本公認会計士協会の費用を負担してもらえることが多いですが、独立開業すると全て自分で払わなければなりません。

公認会計士（正会員）が負担する費用は以下の通りです。

費用項目	金額
施設負担金	50,000円
本部会費	60,000円
地域会会費	42,000～54,000円

これらを合計すると、毎年152,000～164,000円の費用を自分で負担する必要があります。

また、独立開業のタイミングで正会員になる方は登録免許税として60,000円、公認会計士協会の入会金として40,000円、あわせて100,000円の負担が必要です。

先ほどもお伝えした通り、監査法人や会社に勤めていれば、お祝い金として法人負担してもらえるケースが多いのですが、受給後すぐに退職するとお祝い金の返還を求められる可能性があります。

これは、監査法人や会社に貢献することを見込んで登録料を代替したにも関わらず、すぐに退職されてしまうと負担にしかならないためです。

3.3 自分で集客をしなければならない

公認会計士として独立開業した後は、自分で集客をして顧客開拓をする必要があります。

公認会計士は監査業務に特化した仕事を経験している方が多いため、営業や集客が苦手という人もいるかもしれません。

しかし、独立開業した後には「公認会計士」という看板をかかげるだけで、顧客を確保することは難しいでしょう。

そのため、以下のように、あらゆる集客活動を行う必要があります。

・「選ばれる理由」を明確にし、差別化を図る

・異業種交流会に参加して関連士業や先輩の公認会計士から仕事を回してもらう

・他士業との人脈を構築して相互紹介を行う

・自分でホームページやSNSを運用して集客をする

・セミナー開催して顧客獲得につなげる

社員公認会計士の場合には、自分の公認会計士としての仕事を全うすれば良いですが、独立開業した場合には、集客も自分で行なわなければならないのです。

４．公認会計士の独立開業に向いている人の条件

公認会計士として独立するのに向いているのは、下記のような人です。

1．コミュニケーション能力が高く、人脈を築くのが得意な人

2．新しい知識を学ぶのが好きな人

3．経営能力が高い人

ひとつひとつ解説していきます。

4.1 コミュニケーション能力が高く、人脈を築くのが得意な人

コミュニケーション能力が高く人脈を築くのが得意な人は、公認会計士として独立するのに向いています。

なぜなら、独立後の仕事は、関連士業や専門分野が異なる先輩の公認会計士から仕事を紹介してもらうことが多いからです。

もちろん、インターネットでの集客と実力のみで稼いでいる人もいますが、人脈を築けた方が仕事を確保しやすいことは間違いないでしょう。

また、独立した後の公認会計士の主な仕事では、会社の経営者と会話をする機会が増えます。

そのため、スムーズに意思疎通をし、あなたの専門性や信頼性を伝えるために、高いコミュニケーション能力が求められるのです。

また、交流会や勉強会などで人脈を築くことができれば、お互いの独占業務を活かして相互紹介の関係を構築できます。

4.2 新しい知識を学ぶことが好きな人

公認会計士として独立して成功するためには、新しい知識を貪欲に学んでいく姿勢も大切になります。

公認会計士は幅広い業務をこなしていく職業であり、また、会計ツールなど常に新しい技術に対応していかなければ、顧客を的確にサポートすることはできないでしょう。

常に自分の知識をアップグレードし、顧客からの幅広い要望に答え続けることが、継続して稼ぎ続けるためのポイントと言えます。

そのため、新しい知識を学びスキルアップしていくことが好きな人は、公認会計士として独立開業するのに向いています。

4.3 経営能力が高い人

公認会計士として独立するのに向いている人として、経営能力が高いことも大切なポイントです。

フリーランスとして働く場合にも、事務所を構えてスタッフを雇う場合にも、継続して稼ぎ続けるためには経営能力が必要になります。

公認会計士は知名度が非常に高く、独占業務もあるのですが、「公認会計士への依頼業務は価格を基準に決める」という経営者がいるのも事実です。

そのため、安定した売上を保つために、専門性と幅広い視野を持って経営戦略を考え続けていかなくてはなりません。

経営戦略を考え、積極的に実行に移せる人は、公認会計士として独立するのには向いているでしょう。

５．公認会計士が独立開業前にすべき５つの準備

公認会計士としての独立は、事務所や設備を準備する必要もなく、開業届を出せばすぐにでもできてしまいます。

しかし、独立してからなるべく早く軌道に乗せるために、また、失敗しないようにするためには、事前の準備が重要になります。

公認会計士の独立開業を成功させるため、事前に準備しておきたいことは、下記の５つです。

それでは、順番に見ていきましょう。

5.1 他の公認会計士との差別化について考えておく

公認会計士の資格を持つ人は年々増加し、近年、価格競争が激化しています。

自分が何を専門とするのか、自分は他の公認会計士と何が違うのかを明らかにしなければ、適正価格で受注を確保し続けることは難しいでしょう。

そのため、「顧客が自分を選ぶ理由」を明らかにして、他の公認会計士とどう差別化するのか考えておきましょう。

これまでのキャリアの棚卸しや取得している他の資格から、自分の専門分野が見えてくるはずです。

突出した強みがないと感じるのであれば、新しい分野について勉強しておくことをおすすめします。

5.2 人脈を広げていく方法を考えておく

繰り返しになりますが、公認会計士として仕事を確保するためには、人脈が大切です。

公認会計士として独立した後に1番大切なのは、どのように仕事の確保をしていくかということで、当然のことながら、仕事が途切れてしまえば廃業につながってしまいます。

そのため、異文化交流会への参加や知人からの紹介など、独立した後にどうやって人脈を広げていくか考えておくことは必須と言えるでしょう。

5.3 集客方法を考えておく

人脈のみで仕事を確保し続けるのは難しいため、自分で集客する方法を考えておく必要があります。

いくら公認会計士としての実力があったとしても、自分の強みのアピール方法や、必要な人に自分の存在を知ってもらう方法について知らなければ、仕事を確保することはできません。

そのため、ホームページやSNSの運用など自分に合った集客方法を検討しておくことが大切です。

実際に、６章「公認会計士として独立している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ」で紹介している先輩も、志師塾で集客について詳しく学び、実践のサポートを受けることで独立を成功させています。

公認会計士が集客に成功するには「有益な情報を提供し、信頼関係を構築してから受注する」という仕組みを作ることが大切です。

しかしながら、集客に苦しんでいる方も多く、10年以上サポートしてわかったことは、顧客獲得で成功する先生と、失敗する先生の大きな違いは、先生業に特化した顧客獲得ノウハウを学んだことがあるかどうかでした。

そのため、異業種交流会に参加して他士業の先生から仕事を回してもらう、自分でホームページやSNSを運用して集客をする、セミナー開催して顧客獲得につなげるなど、積極的な集客活動を行う必要があります。

その中で特に重要になる「紹介をもらう方法」と「SNSの集客」について詳しく知りたい方は、以下の動画を参考にしてください。（6分43秒）

タイトル：【必見】独立起業家向け！開業直後の「顧客集客方法」を開業のプロがわかりやすく解説します

5.4 開業資金を準備しておく

公認会計士としての独立を成功させるために、まとまった資金を準備しておきましょう。

独立開業した後に、すぐに軌道に乗る人は少数であるため、自分の手元に資金がなければすぐに廃業に追い込まれてしまいます。

余裕を持って自分のスキルを高めていくためにも、半年から１年は仕事がないと仮定して、資金を準備しておくことが大切です。

5.5 日本公認会計士協会で積極的に活動する

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格後に、公認会計士協会の準会員となり、3年の実務補修と2年の実務経験（並行可能）を実施後、協会の修了考査に合格する必要があります。

日本公認会計士協会の地域会では、研修やセミナーが数多く開催されており、専門家としての知識や能力の向上に役立ちます。

また、全国の公認会計士や外部の有識者の研究成果を集め、発表するイベントも開催されています。

地域ごとにも公認会計士限定の交流イベントを頻繁に開催しているため、協業できる人脈を広げることができることは、大きなメリットになるでしょう。

６．公認会計士として独立している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ

資格を取得し、公認会計士として独立して活躍されている人の体験談を紹介します。

実際に活躍している人から成功するためのポイントを学んでいきましょう。

6.1 0.1％の市場で独自のポジションを形成する公認会計士 神野美穂さん

神野美穂（かんのみほ）さんは、公認会計士の試験合格後に出産・育児を経験し、その後会社に復帰。

2013年６月に株式会社サイオンアカデミーの代表取締役として研修やコンサルティング・人材紹介などを主な事業として活躍されています。

会計士の業務は「監査」が主な仕事ですが、監査が必要な会社はほとんどが上場企業で、その割合は約0.1%ほど。99.9%の中小企業には全く役に立ちません。

しかし、上場企業と取引をしたいと考えると四大会計事務所がライバルとなり、単純に会計に関する研修やコンサルティングを提案しても、選ばれる理由は見つからなかったそうです。

そこで、神野さんが導き出した答えは、「財務・経理部門」ではなく、「営業・開発・広報」の部門に向けてビジネススキルとしての会計の知識をお伝えすることにフォーカスして、オリジナルコンテンツを作成すること。

他にも、女性で数字アレルギーの方に対して「女性目線で決算書の見方をお伝えするコンテンツ」も作成したところ、顧客目線の分かりやすい講義をしてくれると評価され、定期的に仕事を依頼してもらえるようになったそうです。

企業研修のできる会計士の育成や、戦略マネジメントゲーム®のインストラクター資格を取得し、会計士向けに経営スキル向上の講座も開催しています。

「会計士にも、プライベートを犠牲にしない働き方がある」

「４年のブランクがあっても復帰できる」

と、声を大にして伝えていきたいと話してくれた神野さん。

会計士の方の多くが戦略マネジメントを含むビジネススキルを習得し、会計士の活躍の場が広がる未来が楽しみです。

【名前】神野 美穂さん

【資格】公認会計士

【現在の業務内容】企業研修の企画・運営、ワークライフバランス戦略の導入支援、決算書作成・内部統括構築支援、消費行動に関するリサーチ・コンサルティング、執筆ご依頼など

【成功ポイント】

・市場の大きさよりも、自分のスキルを活かせる場を優先した

・大手会計事務所が手を出さない事業領域を押さえた

・独自の価値をオリジナルコンテンツにまとめて、見込み客に提案した

公認会計士として活躍している神野さんの詳しいインタビュー内容については、下記の記事をご参照ください。

0.1％の市場で独自のポジションを形成する公認会計士～神野美穂～

７．まとめ：公認会計士が独立開業に成功する事前準備・メリット・デメリット

本記事では、

・独立開業するメリット、デメリット

・独立開業前に向いている人の条件

・公認会計士が独立開業前に行うべき事前準備

について解説しました。

上記内容を確認することで、自分が公認会計士として独立開業すべきかどうか判断してもらえることでしょう。

また、公認会計士として独立開業した後の失敗を避けるために、公認会計士として独立している先輩の体験談から成功ポイントをお伝えしました。

本記事を読むことで、あなたが公認会計士として独立開業すべきか判断し、失敗しないためのポイントを事前に理解してもらえれば幸いです。

文：川口翔平（Web集客コンサルタント）／編集：志師塾編集部

最後まで読んでいただきありがとうございました。