「公認会計士の年収は、実際いくらなのか」「監査法人に残るのと、独立するのとで、どれだけ変わるのか」。公認会計士として働きながら、この先のキャリアを考えている方からよく聞く疑問です。
先に答えを書きます。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、職種「公認会計士，税理士」の平均年収は約811万円でした。全体の平均給与478万円（国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）の約1.7倍です。
ただし、この数字は雇われて働く人だけの平均で、税理士も含まれています。公認会計士の年収は、年齢と働き方によって大きく変わり、独立後は「統計の外側」で決まります。
この記事では、同じ統計の数字をもとに次の５つを整理します。
- 平均年収約811万円の内訳と、読むときの３つの注意点
- 年齢別の年収（20代前半の約482万円から40代後半の約996万円まで）
- 勤め先の規模別の年収
- 勤務・独立・非常勤（副業）で、年収の決まり方がどう変わるか
- 独立後に大きな案件を受注した志師塾の卒業生２名の実例
志師塾は、士業・コンサルタント・コーチ・講師といった「先生業」に特化したビジネススクールです。本記事も、勤務の公認会計士で、独立や副業を考えている方を想定して書いています。
１．公認会計士の平均年収は約811万円｜令和7年賃金構造基本統計調査
公認会計士の年収について、国が毎年まとめている統計は厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。まず、数字の出し方と、読むときの注意点を確認します。
1.1 月給約57万円＋賞与約125万円で、年収約811万円
令和7年調査の職種別の表で、「公認会計士，税理士」の数字は次のとおりです（企業規模10人以上・男女計）。
| 項目 | 公認会計士，税理士 |
|---|---|
| 平均年齢 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 8.5年 |
| きまって支給する現金給与額（月額） | 571,300円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,252,500円 |
| 年収（月額×12＋賞与） | 約811万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第5表（e-Stat）
統計には「年収」という項目はありません。この記事では、月額の給与を12倍して賞与を足した額を年収としています。
「きまって支給する現金給与額」には残業代などの手当も含まれます。年収のおおよその目安として使ってください。
1.2 統計を読むときの３つの注意点
約811万円という数字には、次の３つの前提があります。
- 税理士と合わせた数字。職種の区分が「公認会計士，税理士」で一つになっていて、公認会計士だけの平均は出ていません
- 雇われて働く人だけが対象。監査法人や会計事務所、一般企業に勤める人の数字で、独立開業している人の収入は入っていません
- 従業員10人以上の企業に勤める人の平均。小さな事務所に勤める人は、この表には入っていません
この３点を踏まえると、「公認会計士なら誰でも年収800万円」とは言えません。特に独立後の年収は、この統計からは読み取れない点を押さえておきましょう。
1.3 全体の平均給与478万円と比べると約1.7倍
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。
調査の対象や数え方が違うので単純には比べられませんが、公認会計士・税理士の年収は、給与所得者全体の約1.7倍の水準です。
２．年齢別に見る公認会計士の年収
同じ表から、年齢階級ごとの年収を計算しました。
| 年齢 | 年収（月額×12＋賞与） |
|---|---|
| 20〜24歳 | 約482万円 |
| 25〜29歳 | 約603万円 |
| 30〜34歳 | 約683万円 |
| 35〜39歳 | 約767万円 |
| 40〜44歳 | 約891万円 |
| 45〜49歳 | 約996万円 |
| 50〜54歳 | 約909万円 |
| 55〜59歳 | 約1,248万円 |
| 60〜64歳 | 約677万円 |
2.1 20代で約480〜600万円、40代で約890〜1,000万円
20代前半の約482万円から、年齢とともに上がり、45〜49歳で約996万円になります。20代のうちから全体の平均給与478万円を上回り、40代で1,000万円近くに届く流れです。
ただし、これは年齢ごとの平均です。同じ年齢でも、勤め先や役職、担当する業務によって個人差があります。
2.2 55〜59歳の約1,248万円は、人数の少なさに注意
55〜59歳は約1,248万円と、表の中でいちばん高い数字です。ただし、前後の50〜54歳（約909万円）や60〜64歳（約677万円）と比べて突出しています。
一部の高い給与の人が平均を押し上げている可能性もあります。「50代後半になれば誰でも1,200万円」とは読まないほうが安全です。
60代前半になると約677万円に下がります。
３．勤め先の規模別に見る公認会計士の年収
同じ表では、勤め先の企業規模別の数字も出ています。
| 企業規模 | 年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約800万円 | 35.5歳 |
| 100〜999人 | 約828万円 | 39.1歳 |
| 10〜99人 | 約809万円 | 46.4歳 |
平均で見ると、規模による差は30万円ほどしかありません。ただし平均年齢が違い、1,000人以上の企業は35.5歳、10〜99人の企業は46.4歳です。
同じ年齢で比べると差は大きくなります。たとえば40〜44歳では、1,000人以上が約1,001万円、10〜99人が約797万円です。
大きな組織ほど若いうちから給与が高く、小さな事務所は年齢が上の人が多いという傾向が読み取れます。
４．勤務・独立・非常勤で、年収の決まり方が変わる
公認会計士の働き方は、大きく「勤務」「独立」「非常勤（副業を含む）」の３つです。それぞれ、年収を決めるものが違います。
4.1 勤務｜給与と役職で決まる
監査法人や会計事務所、一般企業の経理・財務部門に勤める場合、年収は勤め先の給与体系で決まります。１章・２章の統計は、この働き方の数字です。
収入は安定していますが、上がり方は役職の昇格に左右されます。自分で単価や仕事量を決めることはできません。
4.2 独立｜売上から経費を引いた額で決まる
独立すると、年収は「売上から経費を引いた所得」になります。顧問先の数と単価、スポットの案件をどれだけ積み上げられるかで、上にも下にも大きく振れます。
顧問やスポットの中身は、税務の顧問（税理士登録をした場合）、経営・財務の助言、上場準備の支援などさまざまです。監査で身に付けた経験を、どの相手のどんな課題に向けるかで、受けられる仕事が変わります。
独立開業した公認会計士の年収を示す公的な統計はありません。「独立すれば年収2,000万円」のような数字は、統計で裏付けられたものではない点に注意しましょう。
独立すると、日本公認会計士協会の会費や事務所の費用、社会保険料、営業の時間も自分で負担します。勤務時代の年収と同じ額を売り上げても、手元に残る額は少なくなると考えておくのが安全です。
4.3 非常勤｜日当と日数で決まる
独立直後は、監査法人の非常勤の仕事で収入の土台を作る人もいます。収入は「日当×働いた日数」で決まるので、見通しが立てやすいのが利点です。
一方で、非常勤の比率が高いままだと、自分の名前で受ける仕事が増えにくいという悩みも生まれます。後で紹介する関徹さんも、開業後しばらくは非常勤の仕事が収入のメインでした。
4.4 独立を考えたら、先に見積もる３つの数字
独立後の年収は統計で予測できないぶん、自分で見積もる必要があります。辞める前に、次の３つの数字を書き出してみてください。
- 毎月の生活費と、事業にかかる固定費。協会の会費や事務所の費用、社会保険料を含めて、最低限いくら必要かを出します
- 非常勤で確保できる収入。日当と、無理なく働ける日数をかけて、土台になる収入を見積もります
- 自分の名前で受ける仕事の単価と件数。顧問料の月額×社数と、スポットの案件の見込みを分けて考えます
金額はすべて年額にそろえます。１を２と３の収入でまかなえるかが、独立１年目に暮らしと事業を続けられるかの最低ラインです。
そのうえで、２と３の売上から経費を引いた所得を、いまの年収（額面）と比べます。いまの年収に届くには何件の顧問が必要かを逆算すると、独立までに準備することがはっきりします。
３の数字を勤務中から少しずつ作っておくと、独立の時期を「貯金が尽きるまで」ではなく「名前で受ける仕事の割合」で決められます。
５．独立後に仕事を増やす公認会計士の共通点３つ
独立後の年収は統計の外側で決まります。志師塾で独立後に大きな案件を受注した公認会計士の卒業生に共通するのは、次の３つです。
- 「誰の、何を解決するか」を一文で言える。監査や税務の「作業」ではなく、相手の課題で専門を名乗っています
- 名指しで来る仕事を増やしている。非常勤の日当ではなく、自分の名前で受ける顧問や案件の比率を上げています
- 声がかかったときに動ける準備と、見込み客と出会う仕組みを持っている。紹介された案件を引き受けたり、理想の顧客を決めて面談につなげたりして、仕事の入口を作っています
資格が年収を決めるのではなく、「名指しで依頼される理由」を持てるかどうかで、独立後の年収が決まります。
６．独立後に大きな案件を受注した公認会計士の卒業生の事例
独立後の働き方を見直し、大きな案件の受注につなげた志師塾の卒業生を２人取り上げます。
6.1 非常勤中心から、３か月弱で660万円の案件へ｜関徹さん
関徹さんは、「製造業×儲かる会社プロヂューサー」として活動する公認会計士です。志師塾の無料セミナーに参加したのは、開業から１年ほどたったころでした。
当時は、監査法人での非常勤の仕事が収入のメインで、自分の名前で受ける仕事が少ない状況でした。名指しの仕事を増やし、非常勤を少しずつ減らすことを目指して、先生ビジネス開発講座を受講されました。
講座で自立型の姿勢を意識して実践し、紹介された上場企業の特別調査委員会の委員を、未経験ながら引き受けられました。単発の業務ながら、３か月弱で660万円程度の売上につながっています。
6.2 独立５年目のマンネリから、講座期間中に約250万円の受注｜新井秀人さん
新井秀人さんは、独立して５年がたとうとするころ、売上にも業務内容にもマンネリを感じていました。それなりの収入はありましたが、ここ数年の伸びに満足できず、次の５年で事業を発展させると決めて入塾されました。
講座では、30,000字の自己棚卸をはじめとする課題で、やりたいこと・できることを言語化しました。理想の顧客を明確にして集客の仕組み化を進め、見込み客との面談につなげています。
その結果、講座期間中に約250万円の受注を上げられました。
２人に共通するのは、資格の看板ではなく「自分に頼む理由」を言葉にしてから動いたことです。独立後の年収の差は、ここから生まれています。
７．公認会計士の年収に関するよくある質問
7.1 Q. 公認会計士の平均年収はいくらですか？
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、職種「公認会計士，税理士」の年収（月額の給与×12＋年間賞与）は約811万円です。税理士と合わせた数字で、雇われて働く人だけが対象です。
7.2 Q. 公認会計士は何歳で年収1,000万円に届きますか？
同じ統計では、45〜49歳の平均が約996万円です。勤め先の規模で差があり、1,000人以上の企業では40〜44歳で約1,001万円になります。
平均の数字なので、役職や担当業務によって個人差は大きくなります。
7.3 Q. 独立した公認会計士の年収はいくらですか？
独立開業した公認会計士の年収を示す公的な統計はありません。独立後の年収は、売上から経費を引いた所得で決まり、顧問先の数と単価によって大きく変わります。
7.4 Q. 公認会計士は何人いますか？
日本公認会計士協会によると、2026年9月30日現在の公認会計士は38,762人です。賃金構造基本統計調査の「公認会計士，税理士」の推計の労働者数は約26,640人で、こちらは雇われて働く人の数です。
7.5 Q. 監査法人と一般企業では、年収は違いますか？
賃金構造基本統計調査は、勤め先の業種ではなく企業規模で分けているため、監査法人と一般企業の比較はできません。勤め先ごとの給与は、各社の募集要項などで確認する必要があります。
統計で分かるのは、同じ年齢なら大きな組織ほど年収が高い傾向がある、という点までです。
８．まとめ：公認会計士の年収は「どこで、誰から」仕事を受けるかで変わる
公認会計士の年収について、この記事の要点を振り返ります。
- 令和7年賃金構造基本統計調査で、「公認会計士，税理士」の年収は約811万円。給与所得者全体の平均478万円の約1.7倍
- 数字は税理士と合わせたもので、雇われて働く人だけが対象。独立開業した人の年収は入っていない
- 年齢別では、20代前半の約482万円から45〜49歳の約996万円まで上がる
- 規模別の平均の差は小さいが、同じ年齢なら大きな組織ほど高い
- 独立後の年収は統計の外側。「名指しで依頼される理由」を持てるかどうかで決まる
勤務を続けるか、独立するかで、年収の決まり方そのものが変わります。独立を考えるなら、辞める前に「誰の、何を解決する会計士か」を一文にしてみることから始めてみてください。
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