- 「行政書士の資格を活かした副業は何があるのか？」
- 「会社に勤めながら、平日の夜や土日を活用して副業収入を得たい！」
このように考えている方は多いのではないでしょうか。
行政書士の資格は「独占業務」があるため、資格を活かして様々な副業を行うことができます。行政書士の資格や専門知識を活かせる主な副業は、以下の５つです。
- 1．行政書士資格の独占業務
- 2．コンサルティング業務
- 3．補助金申請のサポート業務
- 4．記事の執筆
- 5．資格講座の添削指導や講師
多くの方は、行政書士資格の独占業務だけを行うことをイメージしているかもしれません。行政書士の独占業務の価格は下がっているため、独占業務を高額で受注することは簡単ではありません。
「低額でもよい」と思う方もいるかもしれませんが、独占業務だけを行っていると、単価を上げることが難しくなるだけでなく、価格競争に巻き込まれやすくなります。
そこで、まずは仕事の受注難易度が低い「資格講座の添削指導や講師の仕事」を行うことや、記事の執筆で専門性・信頼性を発信すること。コンサルティング業務や補助金申請で、長い期間サポートすることで関係性を構築することで、行政書士の独占業務を比較的高額で受注しやすくなります。
また、複数の仕事を受注することで、受注単価が高まるだけでなく顧客との関係性を深められるため、リピートや紹介での受注を増やすことができるのです。
これらの副業は、それぞれ必要な知識や能力が異なるため、あなたのビジネススキルに合わせて選ぶ必要があります。
そして、多くの行政書士が勘違いしているのは、副業収入を得るための能力、つまり仕事を受注する能力は、行政書士としての能力とは別物であるということ。
もちろん、行政書士としての知識や能力は重要ですが、高単価な仕事の受注を実現するためには、行政書士としてのスキルに加えて「仕事の受注力」を高める必要があります。
そこで今回は、下記について詳しく解説していきます。
また、ご存知の方も多いとは思いますが、「行政書士として副業をするための条件」についても簡潔にお伝えします。
この記事を読んで実践していただければ、あなたも行政書士の資格を活かして、高額な副業収入を得るための知識が身に付くでしょう。
１．行政書士ができる「５つの副業」とその業務内容
冒頭でお伝えした通り、行政書士の資格で行うことができる主な副業を５つご紹介します。
| 副業の業種 | 主な業務 |
|---|---|
| 行政書士資格の独占業務 |
|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の講師や添削指導 |
|
ではひとつずつ解説していきます。
1.1 行政書士資格の独占業務
「行政書士の資格を活かした副業」で一番最初に思い浮かぶのは、独占業務ではないでしょうか。
行政書士の独占業務は、他士業と比べて種類も多く、作成や手続きが複雑なものが多いので、行政書士に依頼する個人や企業も多いです。
ここでは、「行政書士として副業をするための条件」を簡潔にお伝えした上で、行政書士資格を活かした独占業務における報酬、仕事の難易度、副業のしやすさ、受注のしやすさの４点について解説します。
1.1.1 行政書士資格で副業するための条件
行政書士は、試験に合格しただけでは行政書士の独占業務を行うことはできません。行政書士として副業を行うための条件は、
- １．行政書士会に登録する必要がある
- ２．行政書士事務所の表札を掲示する
- ３．平日の業務が必要になる
- ４．電子申請を行う場合は、行政書士電子証明書の取得が必要になる
の４つです。
まず１つ目として、行政書士になるためには、行政書士会に登録する必要があります。
行政書士会への入会金は、登録する都道府県によって10万円～25万円かかり、年会費も６万円～８万円ほどかかります。
他にも、登録免許税として３万円、バッジが３千円～１万円、職員（行政書士の印鑑）が５千円～１万円が必要です。
入会手続きには多くの書類提出が必要で、書類精査が行われるため、入会手続き完了までに1ヶ月ほどかかると考えておいてください。
２つ目は、行政書士事務所の表札を提示する義務があること。
行政書士登録をするには、事務所が必要になります。この事務所は、長期間使用できることと、応接スペースと事務スペースが確保されていることが条件になるため、シェアオフィスなどでは、独立した応接スペースと事務スペースが必要です。
場所や広さには条件はありませんが、表札や郵便受けに行政書士事務所の表示（表札の掲示）をする必要があります。自宅兼事務所にする場合は、賃貸人の許可が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
３つ目は、平日の業務が必要になること。
行政書士も、他の士業と同じく電子申請の利用が進んでいますが、活用できる範囲は限定的です。そのため、電子申請以外の手続きの申請業務等を行う場合、平日の業務が必須になります。
４つ目は、電子申請を行う場合は、行政書士電子証明書の取得が必要になること。
電子申請書を取得するには、セコムトラストシステムズ株式会社の行政書士電子証明書のお申し込みページより申込みが必要です。
通常料金は、期間２年で14,000円（税込15,400円）、３年で21,000円（税込23,100円）となり、商工会議所に所属していると年間1,000円割引となります。
注意点としては、更新手続きが新規登録と同じくらい手間がかかることと、事務所名や所在地を変更すると、電子申請書を取得し直す必要があることです。そのため、事務所名や所在地の変更を考えている方は、期間を短めの２年で契約するか、変更後に取得するようにしてください。
電子申請書を取得すると、株式会社等の設立で必要となる電子定款作成、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）、電波利用 電子申請・届出の３つの手続きを行うことができます。
電子定款作成業務では、収入印紙の貼付が不要となり、株式会社や合同会社の定款の場合、収入印紙代４万円が不要となることが大きなメリットです。また、OSSにおいては、申請手続と税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことが可能となります。
以上のように、行政書士資格で副業を行うためには、初期費用と更新費用、手続きの労力がかかるため、平日の日中を含めた一定以上の時間を確保した上で、副業収入を目指すことが大切です。
それでは、行政書士資格で出来る独占業務について見ていきましょう。
1.1.2 行政書士資格の独占業務の種類
行政書士の独占業務は、大きく分けて、
- ・官公庁に提出する書類作成
- ・権利業務に関する書類作成
- ・事実証明に関する書類作成
があります。上記の業務は、有償で行うことができるのは、行政書士の有資格者のみです。
行政書士は「業務範囲の広さ」が大きなメリット。10,000種類以上の書類作成ができます。ただし、先ほどもお伝えした通り、電子申請を行えないものについては、平日の日中の対応が必要になるので注意しましょう。
報酬額は仕事内容によって大きく変わり、平均報酬額が2,000円未満の「自動車登録申請（継続・OSS）」から、平均報酬額が600,000円を超える「開発行為許可申請（第29条）」など非常に幅が広いです。
行政書士が業務を行ったときの報酬額は、行政書士各々が自由に定めることができ、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。
以下は、日本行政書士連合会が令和２年度の行政書士の報酬額統計調査をまとめた資料です。
高額報酬を得られる書類作成業務は、詳細のヒアリングが必要となり、文章量も膨大になることが多いもの。書類作成の難易度も高いため、初期の副業段階の行政書士が仕事を受注するのは困難です。
そのため、最初は単価１万円~10万円程度の業務をこなし、慣れてきたら10万円を超える案件にも挑戦していきましょう。
単価1万円未満の業務に関しては、個人の行政書士の副業で高額報酬を得ることが難しく、価格競争になりやすいため、単発での受注を狙うのはおすすめしません。
1.1.3 相性のよい独占業務で仕事を複数受注
個人が副業で副収入を得るためには、低単価の仕事を避け、一部の分野や業界に特化し、１社（１人）の顧客に対して複数の書類作成をできるようになると効率が良く、顧客にも大きな価値を与えることができます。
単発で行うよりも、関連する内容をまとめて支援することで、副業の報酬も高くなり、顧客に大きな価値を提供できるようになるのです。
例えば、法人関連手続きの仕事では、株式会社、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、組合といった法人の設立手続きと許認可申請等はまとめて受注することができます。
自動車を扱う業種であれば、自動車登録、外国人を雇用する企業の場合は、出入国在留管理局への申請手続きも提案できます。
これらの業務は、担当する企業の業種によって変わりますので、行政書士のあなたが行った方がよい手続きは進んで提案しましょう。
また、遺言書と相続手続きも相性が良いので、どちらかの依頼を受けた際は、もう片方の提案もすると効果的です。
行政書士は、業務によって弁護士、弁理士、税理士、司法書士などの他士業と仕事を紹介し合う関係を構築しやすいため、これらの士業の人脈を交流会や勉強会、セミナーなどを通じて構築することもおすすめです。
独占業務を複数受注し、長期的にサポートすることで、安定した副業収入を得ることができます。
1.1.4 特定行政書士は取得した方がよい？
行政書士の資格を取られた方の中には「特定行政書士も取った方がいいよ」と勧められている方もいるのではないでしょうか。
特定行政書士を取得すると、官公庁に提出する許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務を行うことができます。
例えば、ステーキ屋さんお開業したい顧客の営業許可申請が不許可処分になった際、顧客の代理人としてこの不許可処分を見直すように行政庁に求めることができるのです。
これは、通常は弁護士の業務範囲。そのため、営業の許可申請などに多く関わる行政書士であれば、「特定行政書士」を取得しておいてもよいかもしれませんが、副業の段階での取得はあまりお勧めしません。
なぜなら、取得するために研修費用として80,000円の費用（テキスト代、試験含む）がかかり、18時間の特定行政書士法定研修を100%受講後、合格率約６割（受験者は現役行政書士のみ）の難易度の試験を突破しなければならないためです。
特定行政書士の資格がなくても行政書士の仕事はできますし、不服申立てを行うこと自体、かなり稀。許可申請が不許可になった場合でも、申請窓口の担当者と直接協議し、解決できることが多いです。
行政書士の副業で収入が増えて独立開業を考えた時、その時点で許認可申請の業務が多い場合は「いざという時、不服申立てがあった際も依頼できる行政書士」となるため、資格の取得を検討することをおすすめします。
反対に、許認可申請を殆ど行うことがない行政書士の方や、特定の弁護士の方と協業し、仕事を紹介し合う関係を構築している場合には、無理に取得は考えなくてよいでしょう。
1.1.5 行政書士資格の独占業務の特徴
- ・報酬額：◎
- １件あたり10,000~600,000円
- 複数の案件をまとめて受注しやすく、他士業との相互紹介がしやすい
- ・難易度：◯
- 行政書士の基本業務ではあるが、企業の問題を明確にし、その解決に役立つ成果物を提出する必要がある
- ・副業のしやすさ：△
- 平日対応が必要になるなど、本業の稼働時間によっては副業での対応が難しいケースもある
- ・受注のしやすさ：◯
- 受注には実績や知名度、専門性が問われる。独占業務の範囲は広いため、受注難易度は比較的低い
1.2 コンサルティング業務
行政書士の資格でできる副業として、多くの人がやりたいと思っているのが、コンサルティング業務ではないでしょうか。
中小企業のコンサルティングを行うこと自体に資格は必要ないため、誰でも自由に行うことができますが、国家資格である行政書士の資格は信用力が高いです。
以前は、独占業務である書類作成に付随していなければ「相談業務」にあたるコンサルティングで報酬を得ることができませんでしたが、単体でコンサルティングで報酬を受け取ることが可能になってからは、コンサルタント業務を行う行政書士が増えています。
行政書士のコンサルティング業務は、大きく分けて、
- ・会社設立、中小企業向けコンサルティング業務
- ・相続、遺言関連のコンサルティング業務
の２つがあります。
1.2.1 会社設立、中小企業向けコンサルティング業務
行政書士のコンサルティングで重要となるのは、顧客の問題を明確にし、その解決の力となること。行政書士は、官公庁への許認可申請や社内外の規定作成やを依頼されることが多いですが、顧客から依頼されたこと以外にも力になれる場合は非常に多いです。
独占業務以外においては、事業関連法令の面から見た中小企業の経営や事業活動全般についての改善提案や、融資・給付金・補助金・厚生労働省以外が支給する助成金や奨励金の申請、法令改正に伴う対応など、多岐に渡ります。
※厚生労働省が支給する助成金の申請サポートは社労士の独占業務のため、申請サポートが必要な場合は社労士の資格保有者を紹介しましょう。
税理士や中小企業診断士に業務を依頼していない中小企業の場合、資金関連の問題が放置されていることが多いため、ヒアリングが重要になります。
上記に挙げたもので、自身が対応できないサポートにおいては、専門知識を持った他士業に紹介することで、紹介報酬を得ることも可能です。
これらの業務は、単発で企業からの相談に応じるケースもありますが、企業と長期的なコンサルティング契約を結び、事業契約の策定や予算の確認、事業の遂行状況の確認など、一つの企業を継続的にサポートするというケースもよくあります。
コンサルティング業は平日の対応が必要になるケースが多く、副業では十分な対応ができないということも少なくありません。
そのため、他の行政書士や士業とプロジェクトチームを作って対応したり、フルタイムで営業しているプロコンサルタントのサポートとしてコンサルティングに携わるというケースもよくあります。
報酬は、行政書士の副業としては比較的高額です。例えば、単発の企業診断や法令面の診断業務や経営指導の場合、１日あたり30,000~100,000円。行政書士の顧問契約獲得は難易度は高いですが、中小企業との顧問契約が成立すれば継続的な収入を得ることができます。
また、あなた自身が顧問契約できなくとも、関連業務で紹介した士業が顧問契約を受注した場合、継続的な関係性を構築しやすく、定期的に仕事を受注できる確率が上がります。
ただしコンサルティングの受注は簡単ではありません。そのため行政書士としての信用力と、仕事の受注力が問われる副業と言えます。
特に中規模以上の企業のコンサルティング業務は、1人で全てを行うことは困難なため、交流会などに人脈を広め、信頼できる仲間を作っておくことも重要です。
1.2.2 相続、遺言関連のコンサルティング業務
相続や遺言関連のコンサルティングでおすすめのものは、顧客の資産に関連するコンサルティングです。
今後、不動産や土地の価値は低下していく地域が多く、非収益化物件や収益化が困難な土地などが相続対象となることもあります。その際、不動産屋や土地を現金化できる場合は、分割して相続することで相続税を節税できます。
また、ヒアリングをする中で、他士業の独占業務や専門分野のサービスが必要なことが分かった場合、仕事を紹介することで、紹介報酬を得ることも可能です。
例えば、不動産の価値が不明確な場合は、信頼できる不動産鑑定士に不動産の価値を鑑定してもらうことで、適正な価格で売却できる可能性が高まります。
貯金額が多く、将来のお金に不安を感じていれば、FPに保険や資産運用の相談業務を紹介できます。
他にも、行政書士が作成できない範囲の相続・遺言関連の業務を信頼できる弁護士や司法書士に紹介することも可能です。
独占業務以外の部分に関しては、自身でサービスを提供する方が副業収入は増えますが、専門性が高い分野に関しては、他士業と紹介し合うことで、お客様に高い価値と満足度を提供することができます。
1.2.3 コンサルティング業務の特徴
- ・報酬額：◎
- １日あたり30,000~100,000円
- 企業との顧問契約が難易度が高いが、成立すれば継続的な副収入が得られる
- ・難易度：△
- コンサルティング契約を結び、多岐にわたって企業をサポートするため、高いスキルが必要になる
- ・副業のしやすさ：△
- 平日対応が必要になるなど、本業の稼働時間によっては副業での対応が難しいケースもある
- ・受注のしやすさ：△
- 受注には実績や知名度、専門性が問われる
1.3 補助金申請のサポート業務
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続給付金」など、政府や自治体が提供する補助金は多くありますが、綿密な事業計画書の提出を求められるなど、申請する中小企業には大きな負担となっています。
これらの補助金の申請をサポートする業務も行政書士の資格があれば信頼性の面で受注しやすく、報酬も高額になることが多いため、おすすめできる副業の一つです。
具体的な補助金申請関連の業務としては、以下のようなものになります。
1.3.1 補助金・助成金申請のサポート業務の主な業務内容
- ・申請書の作成や申請のアドバイス
- ・経営企画書・事業計画書の作成
- ・面接・プレゼン審査のサポート
- ・補助金採択後の報告書の作成
上記のように、補助金申請の助言、書類作成から審査、採択後の報告書まで一貫してサポートすることをおすすめします。
行政書士は、他士業に比べて１つの中小企業に対して単発の受注で終わってしまうことが多いため、長期的に関係性を構築できる補助金サポート業務は、かなりオススメの副業と言えるでしょう。
補助金申請関連のヒアリングをする中で、行政書士の独占業務も受注しやすくなります。ですが、信用力や実績、受注力が大きく左右することから、コンサルティング業と同様に受注の難易度は高い業務です。
報酬は成功報酬として受けるとケースでは、目安としては補助金の1割〜2割が相場です。例えば、ものづくり補助金の場合、一般枠の最高金額は1,000万円ですので、仮に500万円の補助金申請をサポートし採択された場合、以下のような報酬となります。
500万円×10〜20％＝50〜100万円
審査を通らなければ報酬がないというリスクはありますが、成功すれば1件あたりの単価は大変高い業務であると言えるでしょう。計画書の作成などは時間や場所を選ばずに行うことができるという点では、コンサルティング業などに比べて副業に向いている仕事と言えます。
補助金申請の採択実績がないうちは、初期費用なしで成功報酬制とすることで、受注の難易度を少し下げることができます。
1.3.2 補助金申請のサポート業務の特徴
- ・報酬額：◯
- 補助金の１割〜２割が相場
- 成功報酬のためリスクはあるが、500万円の補助金であれば50〜100万円
- ・難易度：△
- 経営企画書や事業計画書など、補助金採択に繋がる書類作成スキル、補助金の選定から年次報告書までサポートする専門知識が必要になる
- ・副業のしやすさ：◯
- 時間や場所を選ばずに対応できるため副業に向いているが、時期や社会情勢により、補助金の種類や報酬が偏る
- ・受注のしやすさ：○
- 信用力や実績、受注力が大きく左右する
- 成功報酬制にすると、受注難易度は少し下がる
補助金は「返済不要の公的資金」として活用する企業が増えており、成長が見込める市場です。
補助金申請から事業報告書の作成までサポートすることができれば、長期的な関係構築ができるため、他の行政書士業務の受注や顧問契約などもしやすくなります。
1.4 記事の執筆
執筆業も、行政書士の副業として人気が高いものの一つです。行政書士は他士業より文章作成をする機会が多いため、記事の執筆に抵抗がない方が多いかもしれません。
それでは、具体的な業務を説明していきます。
1.4.1 記事の執筆の主な業務内容
記事の執筆の副業は以下の２つです。
- ・情報サイトや雑誌などに記事を寄稿する
- ・ホームページやSEO記事の作成
記事やブログの執筆は、時間に拘束されることがなく、ノートパソコンさえあればいつでもどこでも仕事ができるため、副業に向いています。
情報サイトや雑誌への寄稿は、基本的に執筆依頼に応じて対応するため、行政書士としての知名度や実力が必要になりますが、ブログは誰でもすぐに始めることができます。
知名度がないうちは、SNSでの情報発信や交流会への参加など、新しい人との関わりを増やしていくことが大切です。
報酬は執筆依頼を受ける場合は原稿料、ブログの場合は広告料収入になりますが、報酬額についてはあまり期待できません。原稿料の場合、1,000字あたり2,000~8,000円程になります。
しかし個人名で記事を書くことから、行政書士の営業活動としては大変効果的です。
不特定多数に自分の名前を広めることができるという点では、副業の初期段階においては、行政書士の独占業務やコンサルティング業務よりも収入に繋がる副業と言えるでしょう。
ホームページや集客に繋がるSEO記事を作成することができれば、プラスαの副収入を得ることができます。
また、これらの記事作成は行政書士の営業活動として活用し、記事を元に知り合った企業の行政書士業務やコンサルティング業務を受注できるようになると、高額な副収入を得ることができるため、文章を書くことに抵抗がない人は、一度挑戦してみても良いでしょう。
1.4.2 記事の執筆やブログの運営の特徴
- ・報酬額：△
- 依頼を受けて原稿を執筆する場合、1,000字あたり2,000~8,000円
- ホームページやSEO記事は、1,000字あたり5,000円以上が実現しやすい
- ・難易度：◯
- 行政書士としての実力は不要だが、文章力は必要になる
- ・副業のしやすさ：◎
- ノートパソコンがあれば仕事ができるため、副業に向いている
- ・受注のしやすさ：△
- 原稿の受注には行政書士としての知名度が必要になる
1.5 資格講座の添削指導や講師
行政書士の試験のための講座や、資格受験のための予備校やスクールでの講師・添削指導も、行政書士の資格を利用した副業の一つです。
学歴や年齢、国籍などは不問で誰でも受験可能なことから、受験資格がある税理士や社労士に比べると、合格率の割に難易度は優しいです。
厚生労働省発表のデータによると、平成23年～令和２年の10年間の合格率は10%前後。直近６年間の受講者数は50,000人を安定して超えているので、今後も資格講座の添削指導や講師業の需要はあると言えます。
| 年度 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 平成23年 | 83,543人 | 8.1% |
| 平成24年 | 75,817人 | 9.2% |
| 平成25年 | 70,896人 | 10.1% |
| 平成26年 | 62,172人 | 8.3% |
| 平成27年 | 56,965人 | 13.1% |
| 平成28年 | 53,456人 | 10.0% |
| 平成29年 | 52,214人 | 15.7% |
| 平成30年 | 50,926人 | 12.7% |
| 令和元年 | 52,386人 | 11.5% |
| 令和2年 | 54,847人 | 10.7% |
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター 最近１０年間における行政書士試験結果の推移
資格受験のスクールは、夜間や土日に授業や模試を開催することも多く副業にも適しています。業務内容な以下の通りです。
1.5.1 資格講座の添削指導や講師の業務内容
- ・資格に関する予備校などでのセミナー講師
- ・行政書士試験の予想問題や練習問題の作成
- ・模擬試験の添削
これらでは、高額の副業収入はあまり期待はできません。特に模擬試験の添削などの場合はアルバイト程度の収入になることが多いです。ただし、行政書士としてのキャリアのない人でもできるという利点もあります。
また添削の講師は多くのスクールで募集を行なっており、仕事を探しやすいという利点もあります。
記事作成が苦手な人にとっては、資格講座の添削指導や講師の副業の方が時間単価は高くなるかもしれません。
試験の出題傾向を把握している、受験生にとって有用な情報を多く持っているなどの理由から、特に合格して間もない人が適しているとされています。
そのため、行政書士資格の独占業務やコンサルティングなどの仕事を安定的に受注できるようになるまでの副業として、資格講座の添削指導や講師を行なっている人も多くいます。
1.5.2 資格講座の添削指導や講師の特徴
- ・報酬額：△
- 資格講座の講師を行う場合、1講座あたり5,000円〜10,000円程度
- 模試の添削の場合、時給1,500〜2,500円程度
- ・難易度：◯
- 行政書士としてのキャリアは必要ないが、講師としての能力は必要になる
- ・副業のしやすさ：◎
- 土日に授業や模試を開催することも多く副業に適している
- ・受注のしやすさ：◎
- 多くの資格スクールで募集を行っており、仕事を探しやすい
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２．行政書士ができる副業の比較
それではこれまで見てきた5つの副業を比較してみましょう。
報酬、難易度、副業のしやすさ、受注のしやすさの４つのポイントを確認し、あなたがこれから行う副業を確認してくださいね。
2.1 報酬の違いを比較
| 行政書士資格の独占業務 |
|
|---|---|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の添削指導や講師 |
|
行政書士の副業として比較的高い報酬が期待できるのは、行政書士の独占業務、コンサルティング業務、補助金申請のサポート業務です。
この３つの業務は、ヒアリングを丁寧に行うことで、複数の受注を獲得することができます。
補助金申請のサポート業務は、補助金の選定から年次報告書作成まで継続してサポートすることで、その間の行政書士の独占業務や、他士業への紹介報酬などを継続して得ることができます。
また記事の執筆は、顔や名前を宣伝できることから、他の業務の受注につながるというメリットもあるため、副業の初期段階においては、報酬にかかわらず機会があれば業務を受注することをおすすめします。
資格講座の添削指導や講師の仕事は、他の副業が難しいと感じた場合、今すぐに副業収入が欲しい場合には、適していると言えるでしょう。
2.2 難易度の違いを比較
| 行政書士資格の独占業務 |
|
|---|---|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の添削指導や講師 |
|
行政書士の独占業務は、範囲が広く、書類内容が複雑ですが、基本をしっかりと抑えることで、初期の副業の段階から受注し業務をこなすことが可能です。
コンサルティング業務は、既に専門的な知識やスキルがあれば受注に力を入れましょう。
補助金申請のサポート業務は、専門の講座で専門知識を集中して学ぶことで、３ヶ月以内には50万、100万の報酬を得られることが多いです。
補助金の申請サポート案件は多く、独立開業した際にも非常に役に立つので、中小企業支援をメイン事業に考えている場合は、補助金申請スキルを身に付けることがおすすめです。
記事の執筆やブログの運営は、文章力に自信がある人は挑戦してみると良いでしょう。資格講座の添削指導や講師は実績が問われることはないため難易度は低いですが、行政書士としてのキャリアにならないという点はデメリットと言えます。
2.3 副業のしやすさの違いを比較
| 行政書士資格の独占業務 |
|
|---|---|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の添削指導や講師 |
|
行政書士資格の独占業務とコンサルティング業務は、平日のクライアント対応が迫られるケースも多いため、その他の業種に比べると副業として行う上では難しい側面もあります。
補助金申請サポート業務は、副業の時間は自由ですが、時期や社会情勢によって案件が大きく変わるので、計画性が重要になります。
記事の執筆は副業の時間は自由で、記事の内容が良ければ、定期的に受注することも可能です。
資格講座の添削指導や講師は、土日の開催が多く副業向きの業務と言えます。
2.4 受注のしやすさの違いを比較
| 行政書士資格の独占業務 |
|
|---|---|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の添削指導や講師 |
|
行政書士の独占業務は、種類が多いため、受注の難易度は低めです。ただし「何でもできます！」とするのではなく、ターゲットを絞った受注活動が必要です。
コンサルティング、補助金申請、記事の執筆は、受注難易度は高いですが、あなたの強みやビジョンを伝えることで、安定的な受注に繋がります。
コンサルティングや補助金申請は返金保証や成果報酬制、記事の執筆は修正対応や価格設定を工夫することで、受注しやすくなります。
「行政書士の副業経験は全くないけれど、すぐに収入が欲しい！」という方は、資格講座の添削指導や講師がおすすめです。
３．行政書士が知っておくべき副業の探し方
行政書士には独占業務があるため、一部の国家資格に比べると、受注できる仕事は多いですが、個人で高単価の仕事を受注する難易度は高いといえます。
このため自分で仕事を探し、獲得できることが特に大切です。
もちろん、むやみに仕事を探しても、よい仕事はなかなか見つかりません。まずは行政書士の副業を探す方法として以下の３つの方法を押さえておきましょう。
- 1．行政書士、他士業の関わりの中から仕事を探す
- 2．クラウドソーシングに登録して仕事を探す
- 3．HPやブログから仕事の依頼を受け付ける
では一つずつ解説していきます。
3.1 行政書士、他士業の関わりの中から仕事を探す
行政書士は横のつながりが強く、業界内で仕事を回しあって業務を行っています。
行政書士は１万種類以上の書類作成ができる資格ですが、その全てを担当できる行政書士はほとんどいません。
一つの専門分野に特化して副業を行っていたとしても、担当している企業や紹介された企業から専門外の依頼をされることもあります。
そんな時、あなたが専門外の行政書士業務を信頼できる方に紹介することができれば、紹介報酬を得ることができるだけでなく、相談してくれた企業に対しても好印象です。
専業の行政書士として活躍している人のもとには多くの仕事の依頼が集まります。そのため、一人で仕事を回すことが難しく、資格を持つ仲間にサポートを頼んだり、チームを組んで働くケースがよくあります。
こういった仕事を受注する上で重要になるのは行政書士の人脈を作ることです。人脈を作るには、
- ・行政書士協会が主催するイベントや勉強会に積極的に参加する
- ・行政書士同士の懇親会（飲み会など）に積極的に参加する
など先輩行政書士と常にコミュニケーションを取れる環境に身を置き、情報を収集することが大切です。実際に飲み会の席で仕事の依頼があるということも珍しいことではありません。
とりわけ行政書士の資格を活かして副業を行う場合、営業に時間をかけることはできません。その意味でも行政書士同士の横のつながりは仕事を探す上での大きな力になります。
また、ここまでご紹介してきたように、行政書士は他士業や保険の営業マンなど、協業可能なパートナーが非常に多いです。
特に、あなたの行政書士業務と関連が深い司法書士、税理士、社労士、弁護士などの士業の方とは、早めに関係性を構築しておきましょう。
3.2 クラウドソーシングに登録して仕事を探す
特に副業で行政書士の仕事を探す際にお勧めなのがクラウドソーシングの利用です。
クラウドソーシングとはインターネット上で、フリーランスで働く人と業務をアウトソーシングしたい人をマッチングするサービスのことです。
クラウドソーシングを利用した仕事の受発注は、近年その数を大きく伸ばしており、市場も拡大し続けています。
もちろん行政書士の業務も例外ではなく、クラウドソーシングのサイトで検索をすれば、常に行政書士の資格保持者への仕事依頼がたくさん掲載されています。
クラウドソーシングサイトとして特に有名なのは以下の２つです。
- ・クラウドワークス
- ・ランサーズ
これらのサイトに登録すると、サイト内に自分のページを持つことができ、すぐに営業活動を始めることができます。
規模の小さい案件が多く、報酬に対してサイト利用の手数料が取られるというデメリットはありますが、行政書士としての実績を積むという点から考えれば、特にこれから副業を始めたい方には最適なサービスであると言えます。
3.3 HPやブログから仕事の依頼を受け付ける
クラウドソーシングへの登録と合わせて行いたいのが自分のホームページの開設です。
自分のホームページは宣伝のためのツールであると同時に仕事を受注するための窓口です。ブログを併設して広告収入を狙うこともできますが、まとまった副業収入を得るには、最低でも１年以上の年数がかかります。
そのため、第一に顧客を獲得する為のツールであることを忘れてはいけません。
行政書士に相談をしたい人や仕事を依頼したい人は、もちろん多くの行政書士のホームページを調べて、自分にとって最適な行政書士を探します。
そのため、ホームページでどのように実績やスキルをアピールするか、その宣伝力が仕事を受注するための大きな要素になります。
４．行政書士として副業で稼ぐための3つのポイント
行政書士の資格を活かした副業を軌道に乗せるためには、以下の3つのポイントを守ることが大切です。
- ・平日の夜や週末にできる副業スタイルを作る
- ・受注した仕事は誠意をもって対応する
- ・受注力を身に付ける
それぞれ解説していきます。
4.1 平日の夜や週末にできる副業スタイルを作る
副業を行う上で、もっとも注意すべきポイントは本業の業務に支障をきたさないことです。
一般的な会社員であれば、副業が出来るのは平日の就業後と週末だけになります。この時間で無理なくできる業務のスタイルを確立することが大切です。
もちろん、長期的に副業を行うためには適度な休息も入れましょう。
仕事を受注する際には、本業の業務量とのバランスや、他の副業の期限・業務量を考え、無理のないスケジュールで対応することが求められます。
4.2 受注した仕事は誠意をもって対応する
行政書士としての実績を積み、特に信用力を高めるためには、どんな仕事も誠意をもって対応し、必ずやり遂げることを徹底する必要があります。
副業を始めて間もない頃は、行政書士としての実績も少なく、なかなか思うように仕事を受注することはできません。
はじめは、仕事を受注できたとしても、単価が安く、なかなか満足のいく副業収入を稼ぐことは難しいでしょう。そのため、本業が忙しい時期には、副業の仕事をなおざりにしてしまう、という状況も起こり得ます。
しかし、行政書士の実績と信用力は、小さな仕事を誠実に積み重ねることによって形成されます。
小口の案件で実績を残し、顧客からの信頼を得ることが、将来の大きな案件の受注に繋がるのです。
反対に、仕事の期限を守らなかったり、いい加減な仕事をしてしまうと、低い評価の口コミを書かれたり、勉強会や交流会などで悪い噂が広まり、その後の営業活動に大きなマイナスになる恐れがあるので注意しましょう。
4.3 受注力を身に付ける
顧客獲得という点から抑えておくべきもう一つ重要な要素は、仕事を受注するための受注力です。
多くの顧客は行政書士のスキルや実績に精通しているわけではありません。そのためセミナーを聞いたり、ホームページを閲覧する過程で、その行政書士が信頼に足る人物かどうかを判断することになります。
つまり、行政書士としてどんなに実績を積み上げても、その情報を顧客に届けることができなければ、仕事の受注には決して繋がらないということです。
昨今は、SNSなどWeb上で多くの人に知ってもらうための情報発信がしやすくなった一方、地域密着型の営業活動から受注に繋げることが難しくなりました。全国から受注できるようになった反面、全国の行政書士がライバルになったためです。
そこで重要になるのが、「あなたに仕事を依頼する理由を明確にすること」と「人柄と人間性をストーリーで相手に伝えること」の２つ。
限られた環境とツールを活用し、いかに自分のスキルや実積を正しく伝えることができるかという点において、受注力は行政書士としての実積と同様か、それ以上に仕事の受注において重要と言えます。
行政書士として自分の強みを明確にして仕事を受注したい方は、こちらの動画を参考にしてください。
５．高単価で受注する力を身に付ける方法
まず知っておくべことは顧客獲得の能力、つまり受注力は行政書士としての能力とは別物であるということです。
もちろん行政書士としての実績は重要ですが、高額な案件の受注を目指す上では、行政書士としての能力に加えて、受注力を併せ持つ必要があります。
しかし、会社員として働いている行政書士の多くは、自分で顧客獲得をした経験がありません。
行政書士に関わらず、士業に携わる多くの人は本業を重視するあまり、受注力を高めることへの関心が低い傾向にあります。
ではどうすれば営業力と情報発信力を高め、仕事を受注する能力を高めることができるのでしょうか。
そこで仕事の受注力・営業力を高めたいという方に特におすすめなのが志師塾です。
志師塾では、行政書士を含む士業・コンサルタントに特化したセミナーを通して、総合的な営業力、受注力の向上を実現しています。
受注力とは一言で言えば「顧客獲得の仕組みの構築力」です。そして受注力を高めるためには以下の７つの要素を高める必要があります。
- 1．独自力（他にはない自分独自のスキル）
- 2．伝達力（自分の実績やスキルを正しく伝える力）
- 3．商品力（自分の得意分野をアピールする力）
- 4．集客力（イベントやセミナーなどに多くの人を動員できる力）
- 5．高額力（高額で案件を受注する能力）
- 6．決定力（個別相談で顧客に信頼感を与える能力）
- 7．仲間力（人脈、コミュニケーション能力）
志師塾では、受注力を高めるためのこの７つの能力を高めるノウハウを実践的に伝えることで、受講者の多くが副業での高額受注の獲得に成功しています。
詳しい内容を体系的に学びたい方は、以下の先生業のためのWeb集客セミナーにご参加ください。
また、行政書士として副業を始める前に、自分が勤務している会社が副業を認めているかどうかを必ず確認しましょう。
働き方改革が進められたことによって、近年では多くの企業や自社の社員の副業を認めるようになりましたが、全ての会社が副業を認めているわけではありません。
また、副業を認めている企業でも、会社の許可が必要とされるケースや、会社の利益を損なわないために副業に関するルールを定めているケースもあるため注意が必要です。
もちろん、副業が禁止されていたり、副業の許可が必要にも関わらず、内密に副業を行えば大きな問題になります。後々のトラブルを避けるためにも、自社への確認は欠かさずに行いましょう。
６．まとめ
今回は行政書士の資格で行うことができる副業の種類と副業の探し方、そして副業で仕事を受注するためのポイントについて解説しました。行政書士の資格でできる副業は、大きく分けて以下の５つです。
| 副業の業種 | 主な業務 |
|---|---|
| 行政書士資格の独占業務 |
|
| コンサルティング業務 |
|
| 補助金申請のサポート業務 |
|
| 記事の執筆 |
|
| 資格講座の講師や添削指導 |
|
それぞれの副業は難易度や報酬、求められるスキルが異なるため、自分のキャリアや能力に合わせて適切に選ぶことが大切です。また行政書士の副業を探す方法として、以下の３つについて解説しました。
- ・行政書士同士の関わりの中から仕事を探す
- ・クラウドソーシングに登録して仕事を探す
- ・HPやブログから仕事の依頼を受け付ける
さらに、副業で仕事を受注し、高額の収入を稼ぐためのポイントとして以下の３点について解説しました。
- ・平日の夜や週末にできる業務のスタイルを作る
- ・請け負った仕事は誠意をもって対応する
- ・受注力を身に付ける
特に受注力を身に付けることは、安定的に仕事を受注し、さらに高額な仕事の受注を実現する上でも欠かせない要素です。
本記事の内容が、行政書士資格を活かした副業収入を得るきっかけとなれば幸いです。
文：川口翔平（Web集客コンサルタント）／編集：志師塾編集部
Web集客コンサルタント 川口翔平
志師塾のコピーライティングとWebマーケティングを担当する傍らで、受講生のWebサポートを行っている。
年間6,000名超を集める志師塾のWebマーケティングの一翼を担い、特にWebライティングやSEO（検索エンジン対策）、メルマガ集客の主担当を務める。
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