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税理士が独立開業に成功!仕事内容・年収・開業費用・事前準備を解説

  • 「税理士は独立開業できるの?」
  • 「どんな仕事をしていて、どれくらい稼げるの?」
  • 「独立するメリット、デメリットって?」

など、あなたは今、税理士として独立開業できるかどうか疑問に思っていませんか?

税理士は税務の専門家として、税金を納める必要のある法人や個人事業主と顧問契約を結ぶことが多いです。

税理士は、他の士業と比べると知名度が高く独占業務があることから、「独立開業がしやすい資格」と考えられていました。

しかし、近年のAI化と資格取得数の増加により、価格競争が激化し、独立開業して食えない税理士が増えています。

そんな中でも、税理士のみの資格、もしくは他の資格もあわせて取得した上で、独立開業して成功している人はたくさんいます。

もちろん、独立開業すれば絶対にうまくいくということはなく、独立のメリットやデメリット、向いている人と向いていない人がいます。

そのため、税理士が独立開業して失敗する可能性を最小限に抑えるために、あらゆる視点から税理士の実態を知っておくことが大切です。

そこで本記事では、

  • ・税理士の資格のみで独立開業している人の割合
  • ・税理士として独立した後の年収はどれくらい?
  • ・税理士が独立開業した場合の仕事内容
  • ・税理士の独立開業にかかる費用
  • ・税理士として独立開業するメリット、デメリット
  • ・税理士として独立開業するのが向いている人

など、税理士として独立開業したい人が知りたいこと全てを網羅的に解説していきます。上記内容を理解することで、あなたが税理士として独立開業すべきかどうか判断できるでしょう。

また、税理士が独立開業した後に成功するためのポイントとして、下記の点も詳しく解説していきます。

  • ・税理士が成功のために準備しておくべき5つのこと
  • ・税理士として独立開業している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ

本記事を読むことで、自分が税理士として独立開業すべきか判断し、成功するポイントを事前に知っておくことができるでしょう。

目次

1.税理士の資格のみで独立開業できるの?

「税理士の資格のみで独立開業できるの?」「独立開業して稼ぐことができるの?」と、不安に思っている人に向けて、

  • 1.税理士の資格のみで独立している人の割合
  • 2.税理士として独立した場合の年収目安

について紹介します。

税理士の資格で独立開業する

1.1 税理士の資格のみで独立している人は約23%

2015年に日本税理士会連合会が実施したアンケート(回答数33,767件、回答率43.8%)によると、税理士登録者が他士業資格を取得している割合は約23%とされています。

税理士の約4人に3人程度が、税理士の資格のみで活動していることになります。

同アンケートにて、税理士の資格取得者が、どのような資格を取得されているのかをまとめました。

職業 回答
行政書士 11.5%
公認会計士 6.7%
社会保険労務士 2.7%
中小企業診断士 0.9%
不動産鑑定士 0.3%
弁護士 0.2%
司法書士 0.2%
土地家屋調査士 0.1%

参考:税理士実態調査分析 他士業とのダブルライセンスの価値が高まる(ジャスネットキャリア)

1.1.1 税理士資格取得者の行政書士登録割合が低い理由

税理士の資格を取得していれば、試験を受けずに行政書士登録が可能なため、ダブルライセンスの割合としては、一番大きいですが、登録率は11.5%とあまり高くはありません。

登録率が低い理由は、行政書士の登録申請には時間と費用がかかるためです。

まず、行政書士として活動するためには、以下のいずれかを行う必要があります。

  • ・開業する
  • ・法人を持つ
  • ・個人か法人行政書士の従業員になる

開業する、もしくは法人を持つ場合、行政書士事務所が必要となり、行政書士法施行規則2条の14(事務所の掲示)の規定により、行政書士事務所であることを明らかにした表札の掲示が必要になります。

行政書士法にて事務所の名称に他資格が含まれるのは不可と記載があるため、税理士事務所とは別に行政書士事務所としての掲示が必須です。また、登録申請書類も多く、作成に時間がかかります。

主な登録費用については以下の通りです。約27万円の初期費用と、継続的な費用(年会費)もかかるため、事前に確認しておきましょう。

  • ・登録手数料:25,000円
  • ・登録免許税:30,000円
  • ・入会金:225,000円(東京都行政書士会の例)
  • ・前払い会費3ヶ月分:21,000円
  • ・政治連盟前払い会費3ヶ月分(任意):3,000円

登録費用の詳細は、各都道府県の行政書士会のホームページなどでご確認ください。

以上より、行政書士の独占業務を行う予定がある方のみ登録を検討することをおすすめします。

1.1.2 その他のダブルライセンス

弁護士と公認会計士は、その資格を取得すると税理士として登録できる資格です。公認会計士は税理士資格と相性が良いので、一定の登録がありますが、弁護士は税理士業務を行うことが少ないため、登録率はかなり低いです。

また、社会保険労務士のダブルライセンスが比較的多い理由は、社会保険労務士法施行(昭和43年12月2日)時点で、引き続き6ヶ月以上行政書士会に入会している行政書士は、社会保険労務士の資格を有するとされ、社会保険労務士の施行日から1年以内に免許申請を行えば、社会保険労務士の資格を得られたためです。

当時、社会保険労務士資格を取得した行政書士は、約9,000人いたとのこと。

ただし、このように特例で社会保険労務士資格を取得した場合は、事務代理とあっせん代理、提出代行はできないので注意しましょう。

1.2 若手税理士が年収1,000万円を達成するには、独立開業が必要?

令和元年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、税理士の年収と年齢、性別の関係は以下のようになっています。

年齢 男性 女性
20~24歳 417.5万円 365.4万円
25~29歳 528.7万円 393.9万円
30~34歳 766.7万円 557万円
35~39歳 780.5万円 527.6万円
40~44歳 899.9万円 594.8万円
45~49歳 624.2万円 578.7万円
50~54歳 800.5万円 357.5万円
55~59歳 746.8万円 310.4万円
60~64歳 1263.5万円 614.1万円
65~69歳 523.5万円 867万円
70歳~ 295.6万円 323.8万円

この表を見ると、平均年収が一番高いのは、男性では60~64歳の1263.5万円で、女性では65~69歳の867万円となっています。

税理士には定年がないため、生涯獲得賃金が多い職業としても有名です。

次に、企業規模別の年収と年間ボーナスの金額を見てみましょう。

企業規模 平均年収 年間ボーナス
10~99人 455万円 89.3万円
100~999人 992.2万円 123.4万円
1000人~ 656.2万円 155万円

この表を見ると、100~999人の企業規模の会社に勤めると、高年収を稼ぎやすいことが分かります。

ただし、100人~999人規模の税理士法人の募集要項は厳しく、社員として勤めるのは容易ではありません。

また、年齢と性別における年収の表を見れば分かるように、社員税理士では年収1,000万円以上を実現するのは長期間実績を積み上げる必要があります。

ただ、年収においては個人差が大きく、税理士としての実力や仕事内容に左右されるということは押さえておきましょう。

次に、開業税理士と社員税理士の収入分布を見てみましょう。

総所得/給与所得 社員税理士 開業税理士
300万円以下 9.4% 31.4%
500万円以下 12.0% 16.7%
700万円以下 14.8% 12.0%
1,000万円以下 23.4% 13.5%
1,500万円以下 20.7% 11.0%
2,000万円以下 8.9% 5.0%
3,000万円以下 5.6% 3.4%
5,000万円以下 1.9% 1.5%
5,000万円以上 0.7% 0.5%
無記入 2.6% 5.0%

この表を見ると、社員税理士より開業税理士の方が低いように思えます。

ですが、開業税理士は「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」で記載されているため、単純に比較することはできません。

税理士の資格取得者は、節税の知識が豊富で「必要経費」を最大限活用していることが多いため、社員税理士の給与収入より開業税理士の総所得が低くなる傾向があります。

また、開業税理士には、社員税理士を引退後に「年収が低くても自分のペースで仕事を続けたい」「勤務日数や勤務時間を減らして仕事をしたい」と考えて開業しているベテラン税理士や、家事や子育てをしながら空き時間に働いている主婦の方も含まれています。

これは、300万円以下の開業税理士が多い要因の1つとなっており、それに伴って年収300万円を超える開業税理士の割合が低くなっていると考えてよいでしょう。

これらの表から分かることは、以下の3つです。

  • ・税理士の資格を取得している男性は60~64歳、女性は65~69歳で年収が高くなる傾向があること
  • ・企業規模は100~999人の年収が高いこと
  • ・開業税理士には高収入を望まないベテラン税理士が含まれているため、年収300万円以下の割合が大きく、それに伴い他の年収の割合が低いこと

あなたの会社(税理士事務所)の企業規模と実年齢、現在の年収、先輩税理士の年収を考慮することで、今後の年収の目安が分かると思います。

現在の勤務時間や休日、通勤時間や社内の人間関係などを考慮することも、社員税理士として働き続けるか、開業税理士として独立するかの判断指標になるでしょう。

次に、税理士の資格取得者が独立開業した際の仕事内容について確認します。

社員税理士は、税理士業務の一部だけを行うこともありますが、独立開業すると法人や個人事業主を総合的にサポートすることが多いです。

そのため、税理士の独占業務はもちろん、顧客のニーズが高い独占業務以外のサポートについても確認しておくことが大切です。

税理士が独立開業して高単価で顧客獲得するためのWeb活用と具体的な実践方法を体系的に学びたい方は、志師塾の動画講座がおすすめです。

2.税理士が独立開業した場合の仕事内容

税理士が独立開業した場合の仕事内容は、大きく分けて、

  • 1.税務代理
  • 2.税務書類の作成
  • 3.税務相談
  • 4.独占業務以外のサポート

があります。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士の独占業務です。近年の日本は、事業所数が減少し税理士の登録人数は増えているため、税理士の月額顧問料はかなり低下しています。

以前は、税理士の月額顧問料は3万円を下回るものは稀でしたが、現在では「税理士顧問 最安」と調べると、広告で「月額3,250円~」というものも見かけます。

税理士の独占業務を受注することはとても重要ですが、それだけでは独立開業して成功することは困難なため、独占業務以外のサポートについても検討しておくことをおすすめします。

税理士が独立開業に挑戦

それでは、それぞれの仕事内容について確認していきましょう。

2.1 税務代理

税理士は税務代理として、所得税や法人税などの申告をクライアントの代わりに行うことができます。

確定申告の代理申請は、依頼件数が多く最も有名です。e-TAXを利用した申告書の代理送信もすることができ、その際は、クライアントの電子証明書は不要になります。

税務調査の立会いや、税務署の是正・決定に不服がある場合に代理人として申立てすることも可能です。これらは、法人や個人事業主と顧問契約を結び、毎月サポートするか、確定申告のみスポットで受注するケースがあります。

また、件数は比較的少ないですが、遺産の相続や不動産売買時の税務代理を行うこともできます。これらは、受注単価や報酬額が高いため対応が可能であれば、弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士などの関連士業の仲間と連携して、受注件数を増やす仕組みを作ることをおすすめします。

2.2 税務書類の作成

税務書類の作成は、税務代理の業務のうち、書類作成のみを担当します。税理士がクライアントに変わって税務書類を作成し、税務申請はクライアントが行います。

税務書類の作成は、税理士の独占業務ですが、税理士法人の従業員が、税理士の指示のもとで行うことは可能です。その際、従業員が作成した税務書類の当該責任者は、税務書類の作成を依頼した税理士になります。

2.3 税務相談

税務相談とは、所得税や法人税の納税額の計算や、節税方法と効果など、税金に関する相談を受けることです。

税金に関する相談は、FPや中小企業診断士、経営コンサルタントなどが行っていることがありますが、これらは税理士の独占業務の侵害にあたります。

SNSやYouTube、ブログやホームページなどで簡単な質問に答える場合も、違法となる可能性があるため、税理士資格を持たない従業員を雇う場合は注意しましょう。

税務相談を受ける中で、クライアントの節税や確定申告に関する知識や経験、ビジネスを行う上で悩んでいることなどを聞くことができます。

税務代理や税務書類といった税理士の独占業務や、あなたの得意な仕事の受注に繋がる可能性がありますので、丁寧にヒアリングを行いましょう。

2.4 独占業務以外のサポート

税理士は他士業よりもクライアントのビジネスの内部事情を知ることができ、定期的にコミュニケーションを取るため、独占業務以外のサポートを提案しやすい立場にいます。

以下に、独占業務の例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

  • 記帳代行:会計帳簿の記帳代行を行います。クライアントの時間削減だけでなく、効果的な節税対策や、決算対策にも繋がります。
  • 給与計算:クライアントの従業員の給与計算を行います。会社の現状を把握しているため、業務負担も少なく、確定申告もスムーズになります。
  • 会計参与:会社の取締役と共同して、計算書類の作成や説明、開示を行います。中でも、賃貸対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書など、会社の決算書にあたるものは、会社の成績そのもの。これらは、経営指針の信頼性を高める資料になるため、取引先や銀行の信用を得やすくなります。
  • 資金調達:銀行からの借り入れや自治体からの融資の申請、補助金・助成金の申請(厚労省が支給するものは社労士の独占業務なので注意)をサポートします。融資担当者との交渉方法や、資金調達に役立つ事業計画書・創業計画書の書き方などを総合的に依頼されるケースが多いです。
  • 給付金申請サポート:給付金は、適用条件を満たしていればもらえるお金です。多忙な経営者や、公的文書が苦手な経営者は、「誰かやってくれないかな」と思っていることが多いもの。税理士はクライアントの内部事情を把握しているため、給付金の申請サポートは提案しやすく、お互いにメリットが大きい仕事といえます。

他にも、補佐人や行政・司法の支援、M&Aのアドバイス、節税手段としての保険や投資の提案など、主に経営とお金に関する仕事は受注しやすいと言えます。

3.税理士として独立する場合のメリット

税理士として独立するメリットについて、下記の3つを紹介します。

  • 1.初期費用がほとんどかからない
  • 2.うまくいけば年収アップが可能
  • 3.幅広い分野で活躍できる

税理士が独立するメリット

ひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

3.1 初期費用があまりかからない

税理士として独立開業する場合、初期費用があまりかからないというのがメリットのひとつです。

例えば、飲食店やアパレルショップを経営する場合には、店舗を構えたり仕入れを行ったりしなければならず、初期費用がかかるのは必須です。どんなに小規模なものでも、数百万円単位の初期費用が必要になるでしょう。

しかし、税理士として独立する場合には、事務所を構えることや設備を整えることが必須ではないため、自宅にいながら、最低パソコンと会計ソフトさえあれば仕事ができてしまいます。

ただし、税理士は税理士会への加入が義務付けられており、各種申請にも費用がかかります。事前に確認しておきましょう。

詳しくは、「6.4 税理士としての独立開業資金を準備しておく」で解説していますが、25万円以上の初期費用がかかります。

3.2 うまくいけば年収アップが可能

税理士として独立開業した場合、うまくいけば若いうちから大幅な年収アップが可能です。

「小さい税理士事務所にいるので、将来の年収アップがあまり期待できない」「30代で年収1000万円を達成したい」という方には、魅力的な働き方となるでしょう。

また、リモートワークや休日など、勤務の融通が利くことも大きなメリットと言えます。

企業内で働いている社員税理士は、一定の収入を得られますが、大きな結果を残したとしても結果がそのまま収入アップにつながることは多くないでしょう。

独立開業すれば、結果がそのまま収入アップにつながり、人によっては収入を大きく伸ばすことができます。

3.3 幅広い分野で活躍できる

2章「2.税理士が独立開業した場合の仕事内容」で税理士の具体的な仕事内容について解説した通り、独立開業後は幅広い分野で活躍することが可能です。

税理士の独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」と大きく3つに分けられますが、経営やお金関連の「独占業務以外の仕事」の受注がしやすいという特徴があります。

企業内で税理士として働く場合には、ある程度、仕事は固定化されてしまいますが、独立すれば自分次第で幅広い業務に挑戦していくことができます。

自分の裁量次第で新しい仕事に挑戦し、スキルを磨き、幅広い分野で活躍していけることは、独立の大きな魅力と言えるでしょう。

また、色々な分野で活躍できることはすなわち、年収アップにつながる機会も多いと言い換えることもできます。

4.税理士として独立開業するデメリット

独立開業は大きな決断であり、「失敗してしまうのではないか」と不安に感じる人も多いでしょう。そのため、事前に独立開業のデメリットを確認しておくことが大切です。

税理士が独立するデメリット

それでは、税理士として独立開業する3つのデメリットについて確認していきましょう。

  • 1.勤務税理士より収入が不安定
  • 2.税理士として独立開業するには、2年以上の実務経験が必要
  • 3.自分で集客・受注しなければならない

4.1 勤務税理士より収入が不安定

税理士として開業するデメリットは、勤務税理士と比べると収入が不安定であることです。

税理士は、独占業務があり、社会的需要が高いことから、他の士業と比べると比較的収入は安定しやすいと言えます。

しかし、独立すると自分で仕事を確保しなければならないので、企業に勤めている税理士と比べれば、収入は不安定になるリスクからは逃れられません。

また、税理士の仕事は前述した通り、社会的需要が高く独占業務もあり、平均年収も高いため、独立開業を目指して資格取得をする人が多いです。

そのため、税理士の資格取得者が次々に独立開業していき、競争が激しくなっていることも不安材料と言えます。

自分の強みを明確にして、他の税理士との差別化をはかったり、顧客獲得の戦略を立てて実行しなければ、安定して稼ぎ続けることは難しいでしょう。

4.2 税理士として独立開業するには2年以上の実務経験が必要

資格によっては、登録すればすぐに独立開業できるものもありますが、税理士として独立開業する場合には、2年以上の実務経験が必要になります。

この実務経験を得るため、税理士試験の勉強と並行して会計事務所などで働くことが多いです。

では、税理士の実務経験とは、いったい何が当てはまるのでしょうか。具体例をまとめましたので、しっかり確認してくださいね。

  • ・仕訳帳等から各勘定への転記事務
  • ・総勘定元帳を整理し、月計表か日計表を作成して記録の正否を判断する事務
  • ・賃借対照表勘定と損益勘定を利用した会計業務
  • ・官公署や会社での税務業務
  • ・決算手続の関連業務
  • ・財務諸表の作成

ただし、以下の場合においては、税理士の実務経験として認められないので注意しましょう。

  • ・税務、会計以外の業務
  • ・簿記会計に関する知識を必要としない、機械的な作業
  • ・時間外勤務や休日勤務
  • ・1日7時間、1ヶ月154時間の限度時間を超えた勤務
  • ・勤務先の定休日及び有給休暇以外の休暇

資格を取得してすぐに独立開業できず、費用や時間がかかるという点は、税理士として独立開業するデメリットと言えるでしょう。

4.3 自分で集客をしなければならない

税理士として独立開業した後は、自分で集客をして顧客開拓をする必要があります。

税理士は申請書類を作成するなどコツコツと地味な仕事が多いことからも、営業や集客が苦手という人も多いかもしれません。

しかし、独立開業した後には「税理士」という看板をかかげるだけで、顧客を確保することは難しいでしょう。

弁護士や税理士は、切羽詰まった状況で顧客の方からアプローチしてくる可能性はありますが、独立開業直後に「あなたにお願いしたいです!」と依頼が来る可能性は非常に低いです。

また、このようにアプローチしてくる顧客は「低価格を求められる、提出期限に余裕がない、必要な資料がなかなか揃わない」といったトラブルが起きる可能性が高いため、良い出会いとなることは少ないでしょう。

そのため、異業種交流会に参加して先輩税理士から仕事を回してもらう、他士業との人脈を構築して相互紹介を行う、自分でホームページやSNSを運用して集客をする、セミナー開催して顧客獲得につなげるなど、あらゆる集客活動を行う必要があります。

社員税理士の場合には、自分の税理士としての仕事を全うすれば良いですが、独立開業した場合には、集客も自分で行なわなければならないのです。

5.税理士として独立するのが向いている人

税理士として独立するのに向いているのは、下記のような人です。

  • 1.コミュニケーション能力が高く、人脈を築くのが得意な人
  • 2.新しい知識を学ぶのが好きな人
  • 3.経営能力が高い人

税理士の独立の判断基準

ひとつひとつ解説していきます。

5.1 コミュニケーション能力が高く、人脈を築くのが得意な人

コミュニケーション能力が高く人脈を築くのが得意な人は、税理士として独立するのに向いています。

なぜなら、独立後の仕事である「公的業務」や「民間業務」においては、先輩の税理士から仕事を紹介してもらうことが多いからです。

もちろん、インターネットでの集客と実力のみで稼いでいる人もいますが、人脈を築けた方が仕事を確保しやすいことは間違いないでしょう。

また、独立した後の税理士の主な仕事は、税理士の独占業務のため、会社の経営者と会話をする機会が増えます。

相続や不動産売買などの仕事を受注するためには、他士業と連携することが重要です。その際、交流会や勉強会などで人脈を築くことができれば、お互いの独占業務を活かして相互紹介の関係を構築できます。

そのため、顧客だけでなく、他士業の方ともスムーズに意思疎通をし、あなたの専門性や信頼性を伝えなければならず、高いコミュニケーション能力が求められるのです。

5.2 新しい知識を学ぶことが好きな人

税理士として独立して成功するためには、新しい知識を貪欲に学んでいく姿勢も大切になります。

税理士は幅広い業務をこなしていく職業であり、また、会計ツールなど常に新しい技術に対応していかなければ、法人や個人事業主を的確にサポートすることはできないでしょう。

常に自分の知識をアップグレードし、顧客からの幅広い要望に答え続けることが、継続して稼ぎ続けるためのポイントと言えます。

そのため、新しい知識を学びスキルアップしていくことが好きな人は、税理士として独立開業するのに向いています。

5.3 経営能力が高い人

税理士として独立するのに向いている人として、経営能力が高いことも大切なポイントです。

フリーランスとして働く場合にも、事務所を構えてスタッフを雇う場合にも、継続して稼ぎ続けるためには経営能力が必要になります。

税理士は知名度が非常に高く、独占業務もあるのですが、「税理士の業務は価格を基準に決める」という経営者が多いのも事実です。

そのため、安定した売上を保つために、独占業務を受注するだけでなく、幅広い視野を持って経営戦略を考え続けていかなくてはなりません。

自分で経営戦略を考えたり積極的に実行に移したりすることが難しいと感じる人は、税理士として独立するのには向いていないでしょう。

6.税理士が独立して成功するために準備しておくべき5つのこと

税理士としての独立は、事務所や設備を準備する必要はありません。

ですが「2年の実務経験」というハードルさえ超えれば、開業届を出すことですぐに独立できます。

しかし、独立してからなるべく早く軌道に乗せるために、また、失敗しないようにするためには、事前の準備が重要になります。

税理士の独立の事前準備

税理士の独立開業を成功させるため、事前に準備しておきたいこととして下記5つを紹介します。

  • 1.他の税理士との差別化について考えておく
  • 2.人脈を広げていく方法を考えておく
  • 3.集客の方法を考えておく
  • 4.まとまった資金を用意しておく
  • 5.中小企業診断協会への加入を検討

それでは、順番に見ていきましょう。

6.1 他の税理士との差別化について考えておく

税理士の資格を持つ人はたくさんいるため、自分が何を専門とするのか、自分は他の税理士と何が違うのかを明らかにしなければ、顧客を確保し続けることは困難です。

そのため、「顧客が自分を選ぶ理由」を明らかにして、他の税理士とどう差別化するのか考えておきましょう。

以下の3つのポイントを明確にすると、あなたの選ばれる理由が明確になります。

  • 誰に:ターゲット顧客の設定
  • 何を:サービス内容の設定
  • どのように:サービスの提供方法の設定

これまでのキャリアの棚卸しや取得している他の資格から、自分の専門分野が見えてくるはずです。

突出した強みがないと感じるのであれば、新しい分野について勉強しておくのもおすすめです。

6.2 人脈を広げる方法を考えておく

繰り返しになりますが、税理士として仕事を確保するためには、人脈が大切です。

税理士として独立した後に1番大切なのは「どのように仕事を確保するのか」ということ。当然のことながら、仕事が長期にわたって途切れてしまうと、廃業につながってしまいます。

そのため、異業種交流会への参加や知人からの紹介など「独立後にどうやって顧客獲得に繋がる人脈を広げていくのか?」を考えておくことは必須と言えるでしょう。

また、税理士として独立開業すると、上司がいないので気楽な反面、孤独や不安を感じる人が多いようです。

実際、米国国立精神衛生研究所の調査によると、起業家の72%はメンタルの問題が仕事に悪影響を及ぼしています。非起業家の48%に比べると、大きな差があることが分かります。

お客様とは別に「仲間」という立ち位置で人脈を作っておくことで、あなたの税理士としてのサービスの内容や、提供方法などについて、客観的なフィードバックを受けることも可能です。

意欲的な仲間と定期的に近況報告し合うと、モチベーションを高く保てますし、困った時に相談することもできますよ。

6.3 集客の方法を考えておく

人脈のみで仕事を確保し続けるのは難しいため、自分で集客する方法を考えておく必要があります。

いくら税理士としての実力があったとしても、自分の強みの言語化や、必要な人に自分の存在を知ってもらう宣伝方法について知らなければ、仕事を確保することはできません。

そのため、あなたの選ばれる理由を言語化し、ホームページやSNS、チラシの配布など自分に合った集客方法を検討しておくことが大切です。

実際に、7章「税理士として独立している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ」で紹介している先輩たちも、志師塾で集客について詳しく学び、実践のサポートを受けることで独立を成功させています。

税理士が集客に成功するには「有益な情報を提供し、信頼関係を構築してから受注する」という仕組みを作ることが大切です。

具体的な方法を知りたい方は、以下の動画セミナーをご視聴ください。

6.4 税理士としての独立開業資金を準備しておく

税理士としての独立開業を成功させるために、まとまった資金を準備しておきましょう。

独立開業してすぐにビジネスが軌道に乗る人は少ないため、自分の手元に資金がなければすぐに廃業に追い込まれてしまいます。

また、資金が少ない状態で独立開業すると、自己資金が底をつきかけた際に、青色申告会の確定申告のアルバイトなどの「低単価でスキルアップに繋がらないけれど、お金になる仕事」をすることになります。

余裕を持って自分のスキルを高めていくためにも、独立開業から半年間は利益がほとんどでなくても生活できるだけの資金を準備しておくことをおすすめします。

税理士の独立開業における準備費用の目安は以下になります。

  • ・税理士の登録免許税:6万円
  • ・税理士の登録手数料:5万円
  • ・税理士会の費用(東京税理士会の場合)
    ・入会金:4万円
    ・会館建設費:2万円
    ・年会費:8万1千円
  • ・会計ソフト:クラウド型、単体製品、種類により大きく異なる
  • ・生活費:半年分以上

なお、社員税理士として働いている方は、登録区分を「所属税理士」から「開業税理士」に変更するために「変更登録申請書」を記入し、東京税理士会事務局に提出する必要があります。

この際の手数料は5,000円のため、既に税理士登録が済んでいる方は、独立開業の費用を抑えることが可能です。

6.5 税理士会に加入する

税理士業務を行うためには、税理士登録と税理士会(日本税理士会連合会)への入会が必要です。

日税連は、税理士会及びその会員に対する指導、連絡および監督、税理士登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務付けられている法人です。

税理士の独占業務を全く行わず、税理士を名乗らない場合は、所属する必要はありませんが、税理士として独立開業する以上、税理士会への登録は必須になります。

税理士は、頻繁に行われる税務関連の法律や指針の改正に伴い、最新情報を更新することが求められますが、税理士会に所属していれば最新情報を無料もしくは数千円ほどで学ぶことが可能です。

また、税理士会でのイベントに参加することで、情報交換や人脈構築もできます。

得意分野が違う税理士同士であれば、ジョイントベンチャーや相互紹介など受注獲得に繋がることもありますので、積極的に交流することをおすすめします。

7.税理士として独立している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ

資格を取得し、税理士として独立して活躍されている人の体験談を紹介します。

税理士の独立開業成功のポイント

実際に活躍している人から成功するためのポイントを学んでいきましょう。

7.1 大手税理士事務所の経験を活かし、女性起業家サポート税理士として活躍

小さい頃から建築士として活躍する母親に憧れて育った川崎涼子さん。

専業主婦から税理士となり、15年間、大手外資系税理士法人などで、個人事業主から上場企業まで幅広い税務申告書の作成をサポートしてきました。

女性起業家サポート税理士

2020年4月に、「女性でも子供がいても、一生涯社会に貢献したい!」という思いで独立開業し、たったの6ヶ月で1人の仕事量が限界になるほど顧問契約を獲得されました。

現在は、新しい支部を立ち上げて、チームとして起業家のサポートをする仕組みの構築に励んでいます。

新型コロナによる緊急事態宣言発令の影響で、顧問の解約が相次ぎ、売上が減少する税理士事務所が多い中、売上を増やすために着実に行動を積み上げていった川崎さん。

コロナ渦でも理想的な顧客からの受注を獲得するため、以下の3つを意識して取り組んだそうです。

  • 1.理想の顧客が求めるものを理解する
  • 2.情報発信を集客に繋げる「TPO」とは?
  • 3.出来事をプラス受信する

「Web集客には、時間とお金が必要でしょ?」と思っている方も多いと思いますが、川崎さんは無料のWebのみで集客の基盤を構築されました。

  • 【名前】川崎  涼子さん
  • 【資格】税理士
  • 【現在の業務内容】起業直後の方の確定申告支援、個人事業主の法人化支援、法人企業への記帳代行や融資支援
  • 【成功ポイント】自分の強みや専門分野をはっきりさせた、Web集客について事前に学んでいた、自分のミッションを明確にしている

家事と育児をこなしながら、お金をかけずに、たった6ヶ月で顧客獲得の仕組みをするには何をしたらよいのか?女性起業家サポート税理士として活躍している川崎さんの詳しいインタビュー内容については、下記の記事をご参照ください。

【税理士の成功事例】独立開業6ヶ月でWeb集客の仕組みを構築!~川崎 涼子さん~

7.2 人脈0で独立開業して半年で月商100万を達成した起業専門若手税理士

製造業でメーカーの経営企画の仕事をされていた上田洋平さん。

当時28歳で独立開業直後は、監査法人や税理士事務所の知り合いはなく、顧問先だけでなく、確定申告などのスポット業務も受注したことがない状況でした。

起業家のパートナー税理士の上田洋平さん

「税理士の資格を活かして起業支援をしたい!」という強い思いを持ち、志師塾のWeb集客セミナーに参加し「見込み客0から安定的に顧客獲得するための方法」を学び、講座への参加を決めました。

起業支援に直結する税理士業務の実務経験(確定申告など)は一切なかったため、顧問契約を受注するのは困難な状態でした。

志師塾の講座にて東京都の八王子・立川エリアに絞って「若手×起業支援特化」というポジショニングを確立し、ホームページに反映したところ、開業3ヶ月で17件の顧問契約を獲得。独立開業から半年で月商100万円を達成します。

この時の問い合わせは月10件超で、仕事の受注に繋がるのは3~4件ほど。税務顧問などの税理士の独占業務だけでなく、創業融資・会社設立・事業計画の作成などをサポートすることで、顧客に価値を提供し、受注額も順調に増えていきました。

  • 【名前】上田洋平さん
  • 【資格】税理士、公認会計士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー
  • 【現在の業務内容】創業塾の講師、創業融資支援、Web集客支援、補助金・助成金の申請サポート
  • 【成功ポイント】起業支援税理士としてのポジショニングをWebに反映し、専門性と信頼性を高めるため、目先の利益を得る仕事(青色申告会からのアルバイトのお誘い)を断り、将来の顧問契約受注のためのブログを毎日配信し、ホームページへの定期的な問い合わせ獲得に繋げた。

八王子・立川の起業専門の若手税理士として活躍している上田さんの詳しいインタビュー内容については、下記の動画をご覧ください。

8.まとめ

本記事では、

  • ・税理士の資格のみで独立開業できるのか?
  • ・税理士が独立開業した場合の仕事内容
  • ・税理士として独立開業するメリット、デメリット
  • ・税理士として独立するのが向いている人

について解説しました。

税理士の独立開業のまとめ

上記内容を確認することで、自分が税理士として独立開業すべきかどうか判断してもらえることでしょう。

また、税理士として独立開業した後の失敗を避けるために、下記の点も詳しく解説しました。

  • ・税理士が成功のために準備しておくべき5つのこと
  • ・税理士として独立している先輩の体験談から成功ポイントを学ぶ

本記事を読むことで、自分が税理士として独立開業すべきか判断し、失敗しないためのポイントを事前に理解してもらえれば幸いです。

川崎涼子さんと上田洋平さんが短期間で成功するために重要な「顧客獲得の仕組み」を知っていますか。もし、顧客獲得の仕組みを体系的に学んだことがない方は、以下の「先生ビジネス構築セミナー」に参加することをおすすめします。

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  • ・先生ビジネスで失敗する3つの罠
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参加費は、先着8名に限り5,000円(税込)のところ、アフターコロナ応援キャンペーンのため、特別無料でご招待します。

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あなたの独立開業に、ぜひ本記事の内容を役立ててくださいね。

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