2026年8月28日、freeeが税理士事務所向けのAIエージェント「申告書チェックエージェント」の無償提供を開始しました。申告前に赤ペンを入れる、あの点検の時間が、ソフトの標準機能の側へ移ったことになります。ただ、この発表で本当に読むべきなのは「無料になった」という見出しではなく、その半年前の2月に、顧客の側でも別の無償化が起きていたという事実のほうです。
この記事では、freeeの発表で実際に何が無償化されたのかを条件まで確認したうえで、税理士が価格表をどう書き換えるかを３つの転換に整理します。志師塾は先生業専門のビジネススクールとして、税理士をはじめとする士業の商品設計と集客を支援してきました。本文では国税庁と日本税理士会連合会が公表している資料、そして志師塾を卒業して実際に値付けを組み替えた税理士３名の事例をもとに話を進めます。読み終えたときには、あなたの価格表のどの行が真っ先に溶けるのか、どの行に値段をつけ直せるのかが見えるはずです。まずは、無償化されたものの中身から確認します。
１. freeeのAI申告支援が無償化｜税理士の現場で何が起きたか
１.1 無償になったのは「申告書のチェック」という工程
freeeが2026年8月7日付で公表したリリースによると、8月28日から「申告書チェックエージェント」が無償で提供されています。freee申告で作成した法人税の申告書類と、freee会計側の貸借対照表・損益計算書などを横断して点検し、申告前に確認しておくべき論点を提示する機能です。あわせて「月次チェックエージェント」も、8月28日から9月14日までの期間限定で無償提供されると案内されています。
ここで言葉を正確にしておきます。無償になったのは「申告そのもの」ではありません。作成済みの申告書と決算書を突き合わせ、抜けや矛盾を洗い出す点検の工程です。多くの事務所で、担当者が作った申告書に所長や上席が最後に目を通していた、あの時間だと考えると輪郭がはっきりします。
注目したいのは、AIが入ってきた方向です。「AIが申告書を作る」ではなく「AIが人の作った申告書を点検する」側から入っている。作成は間違えたときの損害が大きく、点検は間違いを減らす方向にしか働きません。実務で先に価値が出るのは点検の側で、freeeもマネーフォワードも、そこから攻めています。
１.2 「誰でも無料」ではない｜無償化の条件を読む
報道と公式の案内を突き合わせると、この無償提供の対象はfreeeアドバイザー制度のシンプルプラン、またはプライムプランの契約者とされています。誰の事務所にも無料で降ってくる機能ではなく、すでに制度に加入している事務所への上乗せ、という形です。
報じられている範囲では、シンプルプランが年額49,800円〜、プライムプランが年額357,600円〜（いずれも税別）とされ、これとは別にfreee会計の月額料金がかかります。金額や条件は改定されることがあるため、導入を検討するなら必ずfreeeの制度ページで最新の条件を確認してください。本記事の数字も、公表情報を突き合わせた時点のものです。
この構造は、批判として読む必要はありません。むしろ、あなた自身の値付けを考えるうえで、そのままお手本になります。「無料」と打ち出している機能の原資は、年会費として先に受け取っている。無料にしているのは機能であって、関係ではないのです。この記事の後半で扱う階層設計も、同じ発想でできています。
１.3 マネーフォワードも同じ方向へ動いている
これはfreee一社の話ではありません。マネーフォワードは2026年3月17日、『クラウド会計』で「消費税区分チェックエージェント」を一部の士業事務所向けに提供開始したと発表しています。仕訳の担当者が、上長のレビューを受ける前にセルフチェックする用途です。さらに、自然言語でバックオフィス業務を実行する「AI Cowork」も2026年7月からの提供が案内されています。
つまり、いま起きているのは一社の善意でも、一社からの脅威でもありません。会計ソフト各社が事務所を囲い込むための競争であり、その競争の道具としてチェック業務の無償化が選ばれた、という局面です。だから「うちはfreeeを使っていないから関係ない」とはなりません。使っているソフトが何であれ、チェック工程につけられる値段は下がる方向に向かいます。
１.4 税理士を取り巻く行政側も、同じ向きに動いている
民間ソフトの動きだけを見ていると、一社の販売戦略の話に見えます。ただ、国税庁が公表している「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政の将来像）」では、納税者の利便性の向上と、データを活用した課税・徴収事務の効率化・高度化が柱として掲げられています。電子申告を入口に、手続きと点検を機械の側へ寄せていく流れは、行政と民間ソフトで向きが揃っている、と見ておくほうが実態に近いでしょう。
これは掛け声だけの話ではありません。国税庁が公表しているe-Taxの利用状況等の資料によれば、法人税申告の電子申告（e-Tax）利用率はすでに９割を超えています（出典：国税庁「e-Taxの利用状況等について」）。紙を人が目で追う前提の手続きは、実務の側ではとっくに少数派だということです。申告データが最初から機械で読める形で流れているからこそ、ソフト各社が点検を自動化できる余地も生まれました。無償化は思いつきではなく、10年以上かけて整った土台の上に乗っています。
これを税理士の値付けの言葉に置き換えると、こうなります。申告まわりの定型作業は、この先も単価が下がり続ける前提で価格表を組む。下げ止まりを待つ設計にはしない、ということです。
２. 税理士は「事務所側」と「顧客側」の両方から挟まれている
２.1 顧客のスマホにも、無料の一次回答が届いている
申告書チェックの無償化より半年早く、2026年2月17日に、freeeはChatGPT向けアプリ「freee確定申告」の提供を開始しています。報道によれば、生成AIに推測で答えさせるのではなく、税理士など専門家の実際の回答１万件超を集めたデータベースから該当する回答を抽出して見せる設計で、回答には答えた税理士事務所名と回答日が表示されます。ChatGPTの有料プラン利用者は、追加費用なしで使えるとされています。
事務所向けの発表ばかりが話題になりましたが、税理士の値付けにとって効いてくるのは、むしろこちらです。
２.2 「これで合っていますか」という不安が、相談料の源泉だった
顧客が抱えていた「この処理、これで合っていますか」という不安に、無料で、しかも専門家の実回答という形で一次回答が届くようになりました。
従来、この不安こそがスポット相談の単価の源泉でした。初回30分5,000円、1時間10,000円といった価格が成り立っていたのは、答えを持っている人が限られていたからです。答えの一次的な提示が無料になれば、この価格帯が最初に圧力を受けます。
そして同じ時期に、事務所側では申告書チェックが無償化されている。顧客の疑問という上流と、申告書の点検という下流の、両方から同時に無償化が進んでいる状態です。税理士はいま、挟まれています。
２.3 それでも無償化されないもの｜税理士法52条という線
ただし、無償化されていないものが１つあります。責任です。
国税庁が公表している税理士制度の説明によれば、税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は、有償・無償を問わず、税理士等でない者が業として行うことはできません。「無料でやっているからセーフ」という線引きは、そもそも存在しないのです。
では、AIが税務相談に答えることは52条に触れるのか。ここは実務家の間でも見解が分かれており、確立した結論はまだ出ていません。freeeのアプリが「AIの推測ではなく、税理士の実際の回答を抽出して事務所名と日付とともに示す」という設計をとっているのは、この境界を強く意識した作りに見えます（この読み方は志師塾の解釈であり、同社の公式説明として確認できたものではありません）。
値付けの話に引き戻すと、ここが要点です。無償化されたのは「答えの下書き」であって、その答えに署名し、税務署の前に立つことではありません。AIに渡せない領域がどこに残るのかは、AI時代に税理士が掴む7.5%領域でも整理しています。
作業ではなく責任に値段をつける。理屈としては納得できても、いざ顧客に説明する段になると、多くの人が言葉に詰まります。「AIでできることは無料になりました、でも私が見ることには意味があります」を、値引き交渉に耐える説明へ変えるには、AIに何ができて何ができないかを自分の手で触って知っておく必要があります。志師塾のAI伴走士養成セミナーでは、専門知識を持つ人がAIを使い、顧客の意思決定に伴走する形を扱っています。
専門知識 × AI × 伴走支援。AIに任せる部分と、あなたが引き受ける部分の線をどこに引くかを、事例で解説しています。
３. 税理士の値付け転換①：「作業」への課金から「責任」への課金へ
３.1 あなたの価格表は、作業名で書かれていないか
手元の顧問契約書と料金表を開いてみてください。「記帳代行 月◯円」「決算申告 ◯円」「年末調整 一人◯円」。作業の名前と単位で書かれていませんか。
作業に値段がついている以上、その作業が機械でできるようになれば、値段は機械の価格に引きずられます。これは税理士だけの話ではなく、作業名で価格表を書いているすべての先生業に、同じ形でやってきます。
書き換えの方向は明快です。作業の名前を、成果と責任の名前に置き換える。「決算申告 ◯円」ではなく「税務調査に耐える申告書の作成と、調査時の対応の引き受け ◯円」。やっている仕事は同じでも、顧客が買っているものの説明が変わります。
３.2 AIの出力を「検証した」ことに価格をつける
チェックが無償化されると、チェック結果を受け取る人が必要になります。AIが「この論点を確認してください」と20項目を並べたとき、そのうちどれが本当に論点で、どれが無視していいノイズなのかを判断できるのは、実務経験のある人だけです。
むしろAIの導入が進むほど、この検証の需要は増えます。ところが多くの事務所では、この検証を「当たり前の作業」として無料で引き受けてしまう。いちばん価値のある部分をタダで配ることになります。見積書に、独立した行として立ててください。
３.3 責任の重さを、顧客が分かる言葉に翻訳する
「責任を取ります」だけでは抽象的すぎて、価格の根拠になりません。顧客に伝わるのは、金額と時間です。
「税務調査が入ったときは、初回対応から立ち会い、修正申告の要否判断まで引き受けます」「否認された場合の追徴課税と加算税のリスクを、事前にこの範囲まで潰しておきます」。こう書けば、顧客の側で金額のインパクトが見積もれます。金額が見える形にできたとき、価格は工数から切り離せます。
４. 税理士の値付け転換②：一律の顧問料から「無料層を前提にした階層設計」へ
４.1 いちばん先に溶けるのは、記帳代行の月２万円
まず前提を１つ置きます。日本税理士会連合会が公表している税理士登録者数によれば、登録している税理士の数は８万人を超えています（出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」）。同じ資格名を掲げる相手がこれだけいる市場で、価格表に作業名しか並んでいなければ、顧客が比べられる軸は金額しか残りません。
税理士紹介サイトや会計事務所が公開している情報を見ると、法人の顧問料は月３〜10万円、決算料は15〜30万円あたりが中心帯として紹介されています。記帳代行を頼むかどうかで月２万円ほど差がつく、という例示もよく見かけます。
ただし、こうした数字はいずれも紹介会社や事務所自身の発信であり、業界共通の一次統計として確認できるものではありませんでした。ここは重要なところです。報酬の上限規定が廃止されて以降、「みんながいくらか」を示す公式の物差しは、実は存在していません。相場に合わせているつもりで、実際には誰かのブログに載っていた数字に合わせている、という状態が起きています。
そして、その曖昧な価格帯の中でいちばん先に溶けるのが、月２万円分の記帳代行です。作業時間そのものをどこまで圧縮できるかは、税理士のAI活用術（記帳代行から顧問先拡大までの実践法）で具体的に扱っています。
４.2 顧問先を「セルフ・伴走・同席」の３層に分ける
一律の月額顧問料を、次の３層に割り直してみてください。
セルフ層は、会計ソフトとAIで足りる範囲です。ここで価格勝負はしません。それどころか「この範囲はうちではやりません、ソフトで完結します」と明示してしまう。無料の相手に値段で挑まないことが、この層の唯一の正解です。
伴走層は、月次で数字を一緒に読み、判断材料を出す層です。無料の一次回答には、その会社固有の事情が入っていません。社長の年齢、後継者の有無、来期の設備投資、取引先の与信。この文脈が入った読み方は、その会社を見続けている人にしか出せません。
同席層は、借入、設備投資、事業承継、組織再編といった、社長が一人では決められない場面に同席する層です。動く金額が大きく、価格の説明がもっともしやすい層でもあります。
構造としては、freeeがやっていることと同じです。機能は無料にしても、関係は先に押さえておく。
４.3 層を分けると、値下げ交渉が「層の移動」に変わる
一律の顧問料だと、交渉は「月５万円を４万円にしてほしい」という形でしか来ません。受ければ利益がそのまま減ります。
層に分けておくと、「では伴走層を外して、年２回の同席だけに移しますか」と返せます。価格の話が、提供範囲の話に変わる。減らすものを顧客自身に選んでもらう形になるので、関係も壊れません。
この層分けは、対象業種を絞っているほど機能します。同じ業種の会社を何十社も見ていれば、伴走層で出せる判断材料の質が上がるからです。業種を絞った税理士がどう成立しているかは、大家さんに特化した税理士の事例が分かりやすい例になります。
５. 税理士の値付け転換③：「工数」から「意思決定と金額インパクト」へ
５.1 税理士報酬の上限規定は、2002年になくなっている
国税庁が公表している税理士法改正の資料によれば、税理士報酬の最高限度額に関する規定は平成14年（2002年）3月31日をもって廃止され、翌4月1日施行の改正法で税理士会の会則からも削除されました。以来24年、報酬額は各税理士が自由に定められます。
つまり、あなたの値付けを縛っているのは制度ではありません。「相場から外れたら選ばれないのでは」という心理と、報酬の根拠を自分の言葉で書いてこなかった24年分の習慣のほうです。
５.2 顧客が払う気があるのは「提案」のほう
会計事務所が公開している顧客アンケートの類を見ると、税理士への不満は「対応が遅い」「料金が高い」「提案がない」に集中し、期待がもっとも高いのは節税や資金繰りの提案だとされています。こちらは事務所側の自主調査であり、一次統計ではない点は割り引いて読んでください。
それでも、不満の中に「料金が高い」があるのに、期待の一位が提案である点は見逃せません。この２つは矛盾しません。読み替えれば「提案がないのに、この料金なのが高い」ということです。顧客が払う気のある場所は、すでに判明しています。
５.3 「報酬の算定根拠」は、自分で書くしかない
上限規定はなくなりましたが、日本税理士会連合会および各税理士会の会則では、税理士業務の報酬について、その算定方法をあらかじめ明示することが求められています（表現は所属税理士会の会則で確認してください）。この根拠を工数で書くか、意思決定のインパクトで書くかが分かれ目です。
工数で書けば、「月次訪問2時間、決算作業20時間」となります。AIで工数が減った瞬間、そのまま値下げ圧力に直結します。インパクトで書けば、「資金繰りの改善で年間◯百万円」「税務調査で否認されるリスクの低減」となる。工数が減っても価格は下がりません。それどころか、AIで空いた時間を提案に回すのだから、値上げの根拠にすらなります。
ただし、時間が空いただけでは報酬は上がりません。空いた時間を何に使い、その成果をどう顧客の目に見える形で示すか。そこまで設計して、はじめて価格に跳ね返ります。
６. 志師塾卒業生の税理士に見る、値付けが変わる順番
６.1 「調査に入られない申告」を売る／税理士 村川雄三さん
村川雄三さんは、東京国税局・税務署で長年にわたり相続と不動産の税務調査に携わってきた税理士です。17年間の国税勤務のあいだに、10,000件以上の相続税申告の中から調査先を選ぶ側に立ってきました。
村川さんが売っているのは「相続税申告書の作成」ではありません。税務署がどこに疑問を持つかを先回りして押さえた、申告書の見せ方です。国税庁が令和６年12月に公表した「令和５年分 相続税の申告事績の概要」によれば、令和５年度の課税割合は９.9%、被相続人一人当たりの税額は1,930万円にのぼります。1,930万円という金額が動く場面で、追徴のリスクをどこまで下げられるか。価格の根拠が、作業時間ではなく金額のインパクトの側に置かれている例です。
６.2 「美容業しかやらない税理士」と名乗る／税理士 宇佐見紘且さん
宇佐見紘且さんは2019年7月に独立し、現在は「美容業しかやらない税理士」として活動しています。開業当初は飲食業と美容業の両方を対象にしていましたが、専門性を高めたほうが経営者のメリットになると判断し、美容業に絞った事務所へ転換しました。創業支援から税務申告、経営分析、事業承継までを一気通貫で支援し、全国でセミナーも開催しています。
絞ることは、AIとの関係でも効きます。一般論の節税策は、これからAIが無料で答えます。しかし「30代の独立が多く、40代以上の労働者数が極端に少ない」という美容業界固有の構造を踏まえた判断は、その業界を見続けている人にしか出せません。４.2で触れた伴走層の質は、こうして上がります。
６.3 顧問料の外側に成果を置く／税理士 横尾将司さん
横尾将司さんは、20代で税理士資格を取得後、税理士法人での勤務、東証一部上場の自動車メーカーでの経理・税務、商社の起業（現在４社を経営）を経て、2023年6月に事務所を開設しました。「経営者目線の利益UP税理士」として小規模事業者を支援し、コンサルティング初年度から、100万円以上の資金繰り改善をいくつもの会社で達成しています。
注目したいのは、成果が顧問料の内側ではなく外側に置かれていることです。「月次で訪問します」ではなく「資金繰りをいくら改善します」。この形にできると、工数が減っても価格は揺らぎません。
３人に共通しているのは、AIに何をやらせるかを先に考えたのではなく、自分が引き受ける責任の範囲を先に決めたという順番です。あなたも同じ順番で価格表を書き換えられます。ただ、決めた責任範囲を顧客に伝える段になると、専門知識とAIの使い分けをどう説明するかで手が止まります。志師塾のAI伴走士養成セミナーでは、専門家がAIを持ち込んで顧客の意思決定に伴走する形と、その伝え方を解説しています。
まとめ｜価格表を書き換える前に、決めることが１つある
ここまでの内容を整理します。
- freeeが2026年8月28日から無償提供を始めたのは「申告書チェックという工程」であり、対象は同社アドバイザー制度の契約者。年会費という原資のある「無料」です
- 顧客の側でも、2026年2月からChatGPT経由で専門家の一次回答が無料で届いています。税理士は上流と下流から挟まれている状態です
- 国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」が示すとおり、定型作業を機械へ寄せる流れは行政側とも向きが揃っています。法人税申告の電子申告利用率は、国税庁公表のe-Tax利用状況ですでに９割を超えました
- 無償化されないのは責任です。税理士法52条の独占業務は、有償・無償を問いません
- 転換①は作業から責任へ。転換②は一律の顧問料から、無料層を前提にした階層設計へ。転換③は工数から意思決定と金額インパクトへ
- 報酬の上限規定は2002年に廃止済み。日本税理士会連合会の公表では登録税理士は８万人を超え、同会や各税理士会の会則が求める算定根拠は、自分で書くしかありません
３つの転換はどれも、「AIに何をやらせるか」ではなく「AIを使ったうえで、自分が何を引き受けるか」の話でした。つまり値付けを変える前に決めることは、１つだけです。あなたがAIとどう組んで、顧客の前に立つのか。ここが決まらないまま価格表だけ書き換えると、自分でも説明できない価格ができあがり、結局もとの顧問料に戻ります。
「AIに任せる範囲」と「自分が署名する範囲」の線を引くために
申告書チェックも顧客への一次回答も無償化が進むなかで、税理士の値段は「作業」から「引き受ける責任」へ移ります。その線をどこに引き、顧客にどう説明するか。志師塾のAI伴走士養成セミナーでは、＜専門知識 × AI × 伴走支援＞という形の組み立て方と、価格に変えるまでの流れを解説しています。参加は無料です。
この記事は、先生業専門のビジネススクール『志師塾』が執筆・監修しています。志師塾は、士業・コンサルタント・コーチなど「先生」と呼ばれる専門家を対象に、集客と商品設計を支援してきました。卒業生同士のコミュニティでは、業種を超えた実践の知見が日々やり取りされています。