「中小企業診断士の年収は、本当に1,000万円くらいあるのか」「企業内のままでいるのと独立するのとで、どれだけ変わるのか」。資格を持って会社に勤めながら、独立を迷っている方からよく聞く疑問です。

先に答えを書きます。日本中小企業診断士協会連合会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表）では、診断士の業務を年100日以上している人の年間売上は「501～800万円」が最多の20.2%でした。

1,001万円以上の人が31.4%いる一方で、500万円以内の人も31.5%います。中小企業診断士の年収は「平均いくら」と一言で言える数字ではなく、働き方によって３つの帯に分かれています。

この記事では、同じ調査の数字をもとに次の５つを整理します。

• 年収（年間売上）の分布と、中央値・1,000万円超の割合
• 企業内診断士・独立・副業の３つの働き方で、年収がどう違うか
• 年収を決める３つの要因（公的か民間か・顧問契約・仕事の来方）
• 年収が上がる診断士の共通点３つ
• 志師塾の卒業生２名の実例

志師塾は、士業・コンサルタント・コーチ・講師といった「先生業」に特化したビジネススクールです。本記事も、企業内診断士として働きながら独立を考えている方を想定して書いています。

１．中小企業診断士の年収の実態｜令和8年公表の調査で見る分布

中小企業診断士の年収に関する公的なデータとして、いちばん細かいのは協会のアンケート調査です。まず調査の中身と、年間売上の分布を確認します。

1.1 調査の概要：協会の会員1,847名が回答

日本中小企業診断士協会連合会は、都道府県の協会に所属する会員を対象に「中小企業診断士活動状況アンケート調査」を行っています。最新の結果は令和8年5月に公表されたもので、令和7年11月に実施し、1,847名が回答しました。

回答者の年代は50歳代が30.9%で最も多く、60歳代26.3%、40歳代23.0%と続きます。職業は、診断士の仕事を本業にしている「プロコン診断士」が58.9%、「企業内診断士」が37.4%です。

出典：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果について（令和8年5月）

この調査には、年収そのものを聞いた設問はありません。聞いているのは「中小企業診断士業務の年間売上」です。

この記事では売上の数字を使い、年収との違いは1.3で説明します。

1.2 年間売上の分布：501～800万円が最多、1,001万円以上は31.4%

診断士の業務を年100日以上している564名の年間売上は、次の分布でした。

年間売上（年100日以上の564名）	構成比
300万円以内	12.4%
301～400万円	9.9%
401～500万円	9.2%
501～800万円	20.2%
801～1,000万円	16.0%
1,001～1,500万円	16.5%
1,501～2,000万円	8.2%
2,001～2,500万円	3.0%
2,501～3,000万円	0.9%
3,001万円以上	2.8%
無回答	0.9%

区分を足し合わせて３つの帯にまとめると、次のようになります。

• 500万円以内：31.5%（12.4＋9.9＋9.2）
• 501～1,000万円：36.2%（20.2＋16.0）
• 1,001万円以上：31.4%（16.5＋8.2＋3.0＋0.9＋2.8）

中央値も、この表から読み取れます。500万円以内が31.5%、800万円以内まで足すと51.7%になるので、ちょうど真ん中の人は「501～800万円」の帯にいます。

平均は公表されていません。いちばん上の区分が「3,001万円以上」と上に開いているため、平均を出すと一部の高い売上に引っ張られます。

1,000万円超えについては、1,001万円以上が31.4%、およそ３人に１人です。ただし、年100日以上業務をしている人の中での割合である点は押さえておく必要があります。

1.3 「平均年収1,000万円」をそのまま信じないほうがよい３つの理由

検索すると「中小企業診断士の平均年収は1,000万円前後」と書いた記事が多く出てきます。この調査の設計を見ると、その数字には３つの注意点があります。

1. 売上であって、年収ではない。交通費・事務所費・外注費などの経費を引いたものが、手元に残る所得です
2. 対象は年100日以上業務をしている564名。回答者1,847名の約３割で、副業で少しだけ受けている人や、業務をしていない人は入っていません
3. 協会の会員だけが対象。協会に入っていない診断士や、診断士をやめた人は含まれていません

この３点を踏まえると、「資格を取れば年収1,000万円」とは言えません。分布のどの帯に入るかは、次に見る働き方で決まります。

２．企業内診断士・独立・副業で年収はどう違う？

中小企業診断士の働き方は、大きく「企業内」「独立」「副業」の３つです。同じ調査から、それぞれの収入の土台と、年収を左右するものを見ていきます。

2.1 企業内診断士：給与が土台。資格で処遇が変わった人は少ない

企業内診断士の年収は、勤務先の給与で決まります。調査で会社などに勤めている617名の勤務先は、大企業が58.8%、中小企業が32.4%、小規模企業が6.3%でした。

資格を取ったときに勤務先や関係先からどう評価されたかを聞いた設問では、次の回答が上位です（複数回答）。

• 評価・処遇に変化はなかった：35.5%
• 上司・同僚から良い評価を得た：21.5%
• 関係先から良い評価を得た：21.4%
• 資格手当が支給された：14.7%
• 新規業務、新規取引の獲得につながった：12.3%
• 昇給・昇格した：4.8%

昇給・昇格につながった人は4.8%、資格手当が付いた人も14.7%にとどまります。企業内診断士の年収は、資格ではなく勤務先の給与水準と役職で決まるのが実態です。

目安として、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均給与は478万円、正規の職員・従業員に限ると545万円です。大企業勤務が６割近い企業内診断士は、この平均より上の人が多いと考えられますが、資格が直接押し上げている部分は小さいと言えます。

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

2.2 独立診断士：売上の幅が広く、公的か民間かで単価が2.5倍以上違う

1.2で見た年間売上の分布は、年100日以上業務をしている564名のものです。調査は独立している人だけを分けて集計していませんが、年100日以上の業務は独立している人が中心と考えられます。

この分布は、500万円以内から3,001万円以上まで幅があります。同じ資格で、なぜこれほど差が出るのか。

鍵になるのが「公的業務」と「民間業務」の違いです。

公的業務は、商工会・商工会議所や自治体、支援機関などから受ける仕事で、窓口相談や専門家派遣が代表例です。民間業務は、企業と直接契約する仕事です。

次の表は、年100日以上業務をしている人が答えた1日あたりの報酬（平均額）です。売上に占める割合が「公的業務がかなり高い」人と「民間業務がかなり高い」人（以下、公的中心の人／民間中心の人）に分けて並べます。

業務（1日あたり）	公的中心の人	民間中心の人
診断業務	39,400円	107,200円
経営支援業務	43,300円	119,400円
講演・教育訓練業務	43,800円	115,200円

どの業務でも、民間中心の人は公的中心の人の2.5倍以上を受け取っています（平均額どうしを割った値）。公的業務の単価は制度の側が決めるのに対し、民間業務の単価は相手との話し合いで決まるからです。

売上の構成を聞いた設問では、「公的業務がかなり高い」人が27.8%、「民間業務がかなり高い」人が23.9%でした。独立しても、公的業務だけで組み立てると、単価が低いまま日数で稼ぐ働き方になりやすい点は知っておきましょう。

2.3 副業診断士：認める勤務先は79.1%、壁は「機会」と「時間」

会社に勤めている617名のうち、勤務先が副業を「全面的に認めている」が19.1%、「一部認めている（許可制等）」が60.0%で、合計79.1%です。「認められていない」は18.3%でした。

回答者全体で見ると、副業を含めてコンサルティング業務を「行っている」人は74.7%です。前回調査（2021年報告）の65.7%から増えています。

一方で、コンサルティング業務を行っていない439名の理由は次のとおりです（複数回答）。

• 機会がないから：53.8%
• 会社の仕事に追われ、時間と余裕がないから：43.5%
• 自分の能力不足：28.7%
• 会社との契約上、副業ができないから：28.0%

副業の収入額を聞いた設問はないため、副業でいくら稼げるかは調査からは分かりません。副業の価値は金額よりも、民間の単価で仕事を受けられるかを会社員のまま確かめられることにあります。

３つの働き方の違いを整理すると、次のようになります。

働き方	収入の土台	年収を左右するもの
企業内	勤務先の給与。資格で昇給・昇格した人は4.8%	勤務先の給与水準と役職
独立	年間売上501～800万円が最多。500万円以内と1,001万円以上がそれぞれ約３割	公的か民間か（単価）、顧問契約の数
副業	給与＋診断士業務の収入。副業を認める勤務先は79.1%	機会と時間。民間の単価で受けられるか

３．中小企業診断士の年収を決める３つの要因

ここまでの数字から、年収の差を生んでいる要因は３つに絞れます。「公的か民間か」「顧問契約があるか」「仕事がどこから来るか」です。

3.1 要因１：公的業務が中心か、民間業務が中心か（単価）

2.2で見たとおり、1日あたりの報酬は民間中心の人が2.5倍以上です。同じ100日働いても、公的中心なら経営支援業務で約433万円、民間中心なら約1,194万円になります（平均額に100日をかけた単純計算）。

年収の帯がどこになるかは、何日働くかより、1日いくらで働くかでほぼ決まります。

3.2 要因２：顧問契約があるか（継続収入）

単発の支援ではなく、毎月の報酬で継続して関わるのが顧問契約です。公的中心の人と民間中心の人で、顧問契約の状況は次のように違います。

項目	公的中心の人	民間中心の人
顧問契約をしている割合	20.6%	53.5%
顧問先の数（契約している人の平均）	2.4社	6.2社
顧問料の月額（平均）	75,600円	150,900円
顧問料の最高月額（平均）	94,500円	273,700円

平均どうしをかけると、民間中心で顧問契約をしている人は月額150,900円×6.2社で月に約93.6万円、年に約1,123万円が顧問料だけで入る計算です。公的中心の人は月額75,600円×2.4社で月に約18.1万円、年に約218万円になります。

あくまで平均値どうしの単純計算で、経費を引く前の売上の数字です。それでも、1,001万円以上の帯に入る近道は、民間の顧問契約を複数持つことだと読み取れます。

3.3 要因３：仕事がどこから来るか（紹介の元）

コンサルティング業務の依頼を受けたきっかけ（１位の回答）は、次の順でした。

• 中小企業支援機関・商工団体等からの紹介：20.1%
• 県協会からの紹介：15.9%
• 相談窓口：9.5%
• 他の中小企業診断士（または診断士を中心とした団体）からの紹介：8.7%
• ユーザー企業からの直接依頼（ウェブサイト、SNS等）：8.5%
• 現在や過去の支援企業からの紹介：8.2%
• 金融機関からの紹介：6.7%

上位３つの支援機関・県協会・相談窓口は、いずれも公的なルートで、合わせて45.5%です。公的ルートから来る仕事は、単価も公的業務の水準になりやすいと言えます。

これに対して、企業からの直接依頼は8.5%にとどまります。年収の差は、能力の差というより「誰から仕事が来るか」の差として表れています。

４．年収が上がる中小企業診断士の共通点３つ

志師塾には、診断士として独立した方や独立を準備している方も通われています。志師塾が受講相談や卒業後の経過を見てきた中では、年収が上がる人に３つの共通点が見られます。

調査の数字とあわせて説明します。

4.1 共通点１：「何の診断士か」を一文で言える

調査で専門分野の１位に挙げられたのは「経営企画・戦略立案」28.4%、次いで「財務」12.2%、「販売・マーケティング」12.1%でした。コンサルティングの形態も「経営全般に関する長期的な支援」が22.2%で最多です。

診断士の多くが「経営全般」を専門にしているため、経営者から見ると違いが分かりません。違いが分からない相手は紹介しにくく、結果として公的ルートの仕事に頼ることになります。

年収が上がる人は、「製造業の後継者育成」「BtoB中小企業の広報」のように、業種や課題を絞って名乗っています。一文で言える専門があると、支援機関や他の診断士からの紹介も「あの人なら」と具体的になります。

4.2 共通点２：単発より顧問、公的より民間の契約を積み上げる

3.2で見たとおり、民間中心の人の53.5%が顧問契約を結び、平均6.2社を持っています。年収が上がる人は、公的業務や単発の支援を入り口にしながら、月額の顧問契約に切り替える提案をしています。

最初の１社は、単発支援の終わりに「この先も月１回、数字を一緒に見ませんか」と提案するところから始まります。顧問契約が１社できると、月額×社数で年収の見通しが立つようになります。

4.3 共通点３：紹介が自然に生まれる仕組みを持つ

依頼のきっかけを２位・３位まで見ると、「他の中小企業診断士からの紹介」が10.9%・10.6%、「現在や過去の支援企業からの紹介」も6.3%・6.4%と増えてきます。仕事が増えている人ほど、人からの紹介で次の仕事が来ています。

紹介を運に任せていないのも、年収が上がる人の特徴です。専門をウェブサイトやSNSで発信し続け、１対１で会った相手に「こういう経営者を紹介してほしい」と具体的に伝えています。

発信があると、紹介する側も安心して名前を出せます。

業界全体の課題を聞いた設問でも、１位は「実行支援力・伴走支援力の強化」32.7%でした。診断や提案で終わらず、実行まで伴走する診断士が求められています。

伴走は顧問契約の形になりやすく、年収にも直結します。

専門の絞り方と、紹介が生まれる発信の型は、志師塾のAI時代の先生業Web集客セミナーで扱っています。独立前に集客の仕組みを知っておきたい方は参考にしてください。

５．年収を上げた中小企業診断士の実例｜志師塾の卒業生２名

共通点３つを実際の経過で確かめるために、志師塾の卒業生２名の実例を紹介します。

5.1 清水謙伍さん｜独立１年目で年商約3,000万円、補助金採択76件以上

清水謙伍さんは、20代で中小企業診断士試験に合格し、建設機械メーカーとコンサルティングファームを経て、2021年2月に清水ビジネスパートナー株式会社を設立されました。香川県と東京都の２拠点で、中小企業の財務パートナーとして経営支援をしています。

独立１年目の年商は、概算で約3,000万円です。補助金の支援は採択から入金まで約１年かかるため、取材の時点では、決算上の売上はまだ3,000万円に届いていませんでした。

入金前の分を含めた概算の数字です。

独立前を含む２年間で、採択に至った補助金案件は76件以上になりました。

仕事の広がり方も、紹介が中心です。

地元の金融機関の担当者の案件を１件対応したあと、追加で４件の紹介を受けられました。志師塾では、補助金を共に手がける仲間や、融資相談に助言をくれる銀行OBとのつながりを得ています。

取材の時点では、補助金サポートと財務面の経営コンサルティングに加え、地方の製造業向けに原価・販売価格の計算や利益管理を含むサービスのパッケージ化を進めていました。

【1年目で年商3,000万円】経営者と未来の数値を創る経営パートナー 清水謙伍さん

5.2 米澤智子さん｜「BtoB広報」に名乗りを絞り、月15万円の年間契約を２社

米澤智子さんは、銀行や中小企業支援機関、クラウドファンディング会社で資金調達支援を経験した中小企業診断士です。診断士の資格を取ったあと、副業のライターとして中小企業の社長へのインタビューを担当し、広報PRの手法を学ぶ学校にも１年間通われました。

志師塾に入る前は「BtoBかな」と何となく考えていた程度で、ポジショニング（誰の、何の専門家として名乗るか）が定まっていませんでした。志師塾で学んだあと、「BtoB中小企業専門の広報」としてホームページやSNSを統一したところ、知人の間で「BtoBの広報だね」と認知されるようになったといいます。

その結果、月15万円・１年契約の新規契約を２件獲得されました。年間にすると360万円です。

支援先では、１枚のプレスリリースで最大13件の取材・掲載を実現し、支援先全体で１年間に約70件の掲載につなげています。

取材の時点では、３歳のお子さんを育てながら在宅で、広報PR代行と中小企業診断士の業務を軸に活動されていました。

【卒業生インタビュー】広報PRで中小企業を100年先まで残す ～戦略広報PRパートナー 米澤智子さん～

２人に共通するのは、専門を一つに絞って名乗り、紹介と継続契約で売上を積み上げている点です。どちらも、公的業務の単価で日数を増やす形ではありません。

６．企業内診断士が独立を考えるときの判断材料｜年収の面から

調査では、独立していない人のうち「予定はない」と答えた人の理由として、次が上位に挙がっています（複数回答）。

• 現在の仕事の内容や職場環境に満足しているから：20.7%
• 現在に比べ、収入が低下すると見込まれるから：18.8%
• 収入が安定しないから：18.5%
• 受注機会の確保が難しいと思うから：17.9%
• 現在のところ、自分の能力不足を感じているから：17.0%

満足している人を除くと、理由のほとんどは収入と受注への不安です。独立を迷っている40代の企業内診断士の方には、年収の面から次の３つを確かめることをおすすめしています。

1. 今の手取りを基準に、必要な売上を逆算する。独立後は、売上から経費を引いたものが所得で、そこから所得税・住民税・国民健康保険・国民年金を払った残りが手取りです。今と同じ手取りを保つには、売上を今の額面の年収より上に置く必要があります
2. 会社員のまま、民間の単価で１件受けてみる。副業を認める勤務先は79.1%です。最初の相手は、知人の経営者や前職の取引先など顔が見える相手に、「月次の数字を１回一緒に見る」のような終わりが決まった小さな支援を有料で提案するところからで十分です。公的な窓口相談だけでは、自分が民間でいくらで売れるかは分かりません
3. 顧問契約１社を目標にする。月額×社数で見通しが立つと、独立の時期を「貯金が尽きるまで」ではなく「顧問料で生活費の何割を賄えるか」で決められます

「独立すれば年収が上がる」のではなく、「民間の顧問契約を積み上げられる人」の年収が上がります。その準備は、辞める前から始められます。

中小企業診断士の集客を手法ごとに整理したいときは、中小企業診断士の集客方法のページもあわせて読んでみてください。

７．中小企業診断士の年収に関するよくある質問

7.1 Q. 中小企業診断士の平均年収はいくらですか？

協会の調査は年間売上を区分で聞いているため、平均の金額は公表されていません。年100日以上業務をしている人の年間売上は「501～800万円」が最多の20.2%で、1,001万円以上が31.4%、500万円以内が31.5%です。

7.2 Q. 中小企業診断士の年収の中央値はいくらですか？

同じ調査で、500万円以内が31.5%、800万円以内までの累計が51.7%です。中央値は「501～800万円」の帯にあります。

売上の数字なので、経費を引いた年収はこれより下になります。

7.3 Q. 企業内診断士の年収はいくらですか？

勤務先の給与で決まります。

資格取得で昇給・昇格した人は4.8%、資格手当が付いた人は14.7%で、処遇に変化がなかった人が35.5%と最多です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均給与478万円（正規545万円）が、比べるときの目安になります。

7.4 Q. 年収1,000万円を超える中小企業診断士はどのくらいいますか？

年100日以上業務をしている564名のうち、年間売上1,001万円以上は31.4%です。民間中心で顧問契約をしている人は、平均で月額150,900円×6.2社と、顧問料だけで年1,000万円を超える計算になります。

7.5 Q. 副業の中小企業診断士はどのくらい稼げますか？

副業の収入額を聞いた設問は調査にありません。目安は1日あたりの報酬で、公的業務の経営支援が約4.3万円、民間業務が約11.9万円です。

受けられる日数をかけて見積もりましょう。

８．まとめ：中小企業診断士の年収は「誰から、いくらで」仕事を受けるかで決まる

中小企業診断士の年収について、この記事の要点を振り返ります。

• 年100日以上業務をしている人の年間売上は「501～800万円」が最多の20.2%。500万円以内・501～1,000万円・1,001万円以上がほぼ３分の１ずつ（令和8年5月公表の協会調査）
• 「平均年収1,000万円」は、売上と年収の違い・対象の絞り込み・協会会員のみという３つの前提を外して読まれやすい
• 企業内診断士の年収は勤務先の給与で決まり、資格で昇給・昇格した人は4.8%
• 独立後の差は、公的か民間か（単価2.5倍以上）と、顧問契約の有無（20.6%と53.5%）で生まれる
• 年収が上がる人の共通点は、専門を一文で名乗る・顧問契約を積み上げる・紹介が生まれる仕組みを持つ、の３つ

資格そのものが年収を決めるわけではありません。誰から、いくらで仕事を受けるかを自分で設計できる人が、1,001万円以上の帯に入っています。

企業内診断士の方は、辞める前に民間の単価で１件受けてみること、顧問契約１社を目標にすることから始めてみてください。

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