「中小企業診断士に合格したけれど、実際にはどんな仕事をするのか」「公的業務と民間業務は何が違うのか」「会社員のまま資格を使えるのか」。合格したばかりの方から、よく聞く疑問です。
中小企業診断士の仕事内容は、ひとことで言えば中小企業の経営を診断し、助言することです。ただ、同じ資格でも、公的機関から受ける仕事と企業から直接受ける仕事では、中身も報酬の決まり方も違います。
この記事では、中小企業診断士の仕事内容を「公的業務」と「民間業務」に分けて解説します。根拠は中小企業支援法と、日本中小企業診断士協会連合会が令和8年5月に公表した「中小企業診断士活動状況アンケート調査」です。
後半では、企業内・独立・副業で仕事内容がどう変わるか、どの仕事が収入につながるかを、志師塾の卒業生２人の実例とあわせて説明します。先に要点をまとめます。
- 中小企業診断士の仕事は、法律上は「経営の診断及び経営に関する助言」。独占業務はなく、仕事の範囲は自分で決める
- 公的業務は専門家派遣・窓口相談・補助金の事務局や審査など。登録して「回ってくる」仕事が中心
- 民間業務は経営顧問・研修・補助金申請支援・事業計画・DX支援など。自分で獲得する仕事が中心
- 顧問契約を結んでいる人は、公的業務中心だと20.6%、民間業務中心だと53.5%（令和8年公表の協会調査）
志師塾は、士業・コンサルタント・コーチ・講師といった「先生業」に特化したビジネススクールです。本記事も、資格を取ったあとに「仕事」として診断士を続けたい方を想定して書いています。
１．中小企業診断士の仕事内容とは｜法律上の定義と「独占業務がない」の意味
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格です。同法第11条では、経済産業大臣が登録する人を「中小企業の経営診断の業務に従事する者」とし、求められる仕事を「適切な経営の診断及び経営に関する助言」と定めています。
つまり、中小企業診断士の仕事は「診断」と「助言」の２つです。経営者から話を聞き、財務や販売、組織などの状況を整理して課題を見つけ、どう手を打つかを一緒に考えます。
税理士の税務申告や社労士の労働保険手続きのように、法律がその資格の人にだけ認めた業務（独占業務）は、中小企業診断士にはありません。これは「仕事が無い」という意味ではなく、仕事の範囲を自分で決める必要があるという意味です。
実際の仕事は、大きく次の２つに分かれます。
- 公的業務：国・都道府県・市区町村、商工会議所、よろず支援拠点などの公的機関から受ける仕事
- 民間業務：企業や経営者と直接契約して行う仕事
協会調査でも、仕事を公的業務と民間業務に分けて売上の割合を聞いています。「公的業務が高い」と答えた人が34.9%、「民間業務が高い」と答えた人が31.1%で、どちらが中心かは人によってほぼ半々でした。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果（令和8年5月）（調査時点は令和7年11月、回答1,847名。以下「協会調査」）
２．公的業務の仕事内容｜専門家派遣・窓口相談・補助金の事務局と審査
公的業務は、公的機関に専門家として登録し、依頼を受けて行う仕事です。合格したばかりの診断士が最初に経験することが多いのも、この公的業務です。
2.1 専門家派遣｜公的機関の依頼で企業を訪問し、課題を整理する
専門家派遣は、都道府県や商工会議所、中小企業基盤整備機構などが、支援を求める企業に専門家を送る仕組みです。診断士は派遣先の企業を訪問し、売上の伸び悩みや資金繰りなどの相談に乗ります。
１回から数回の訪問で終わる単発の支援が多く、報酬は公的機関が決めた単価で支払われます。協会調査では、専門家登録をしている先として「商工会・商工会議所」が37.1%で最も多く、「都道府県」24.9%、「中小企業基盤整備機構」16.9%が続きました。
2.2 窓口相談｜よろず支援拠点や商工会議所で経営相談を受ける
窓口相談は、よろず支援拠点（国が都道府県ごとに設けている経営相談の窓口）や商工会議所の相談窓口に決まった曜日に座り、来訪した経営者の相談に応じる仕事です。創業の相談から、販路開拓、資金繰り、事業承継まで、内容は幅広くなります。
相談員として登録されると、週１〜２回のように継続した稼働になるのが特徴です。後述する卒業生の稲谷誠人さんも、週２回ほどよろず支援拠点で経営相談を担当しています。
2.3 補助金の事務局・審査｜申請書を読む側に回る仕事
国や自治体の補助金には、申請書を審査したり、採択後の事業を確認したりする業務があります。診断士は、こうした事務局業務や審査員として関わることがあります。
協会調査でも、業務日数の「その他」として「各種審査業務」「窓口相談業務」を挙げる回答が多くみられました。申請する側の仕事（民間業務）と、審査する側の仕事（公的業務）の両方を知ることが、診断士の強みになります。
2.4 公的業務の特徴｜単価は決まっていて、仕事は「回ってくる」
公的業務には、次の特徴があります。
- 公的機関への専門家登録が入口になる。登録には診断士の資格が条件になっていることが多い
- 報酬の単価は公的機関が決めていて、自分では変えられない
- 仕事は登録先や協会（都道府県の中小企業診断士協会）からの紹介で回ってくる。協会調査でも、依頼のきっかけの１位は「中小企業支援機関・商工団体等からの紹介」20.1%だった
登録しただけで依頼が自動的に来るわけではありません。協会の研究会や実務従事に参加し、名前と得意分野を知ってもらうところから始まります。
合格直後に経験を積む場としては、公的業務はとても良い入口です。一方で、単価が決まっている仕事だけを続けても、収入が頭打ちになりやすいことは知っておく必要があります。
３．民間業務の仕事内容｜経営顧問・研修・補助金申請支援・事業計画・DX支援
民間業務は、企業や経営者と直接契約して行う仕事です。内容も単価も自分で決められる代わりに、仕事は自分で獲得しなければなりません。
代表的な５つを説明します。
3.1 経営顧問｜月額で契約し、経営者の相談に継続して応じる
経営顧問は、月額の顧問料で契約し、定期的に訪問や面談をして経営者の相談に応じる仕事です。売上や資金繰りの数字を一緒に見て、次の一手を決め、実行までを見届けます。
協会調査では、コンサルティングの形態として「経営全般に関する長期的な支援」が22.2%で最も多く、「専門家派遣などの単発スポット支援」13.4%を上回りました。単発で終わらず、長く関わる仕事が民間業務の中心です。
3.2 研修・セミナー講師｜経営者や管理職に向けて話す
企業の管理職研修や、金融機関・業界団体が主催するセミナーの講師も、診断士の仕事です。財務の読み方、事業計画の作り方、後継者の育成など、テーマは専門分野によって変わります。
協会調査の業務日数では、「講演・教育訓練業務」は年平均19.3日でした。日数は多くありませんが、研修をきっかけに顧問契約や個別の支援につながることが多く、民間業務の入口として機能します。
3.3 補助金申請支援｜事業計画を一緒に作り、採択後の報告まで支える
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの申請を支援する仕事です。診断士の役割は、経営者の構想を聞き取り、審査で評価される事業計画に組み立てることにあります。
採択されたあとも、補助事業の実施報告や実績報告の支援が続きます。官公署に提出する書類の作成を報酬を得て代行する部分は、行政書士法との関係を確認してから引き受ける必要があります（行政書士法第19条）。
3.4 事業計画・融資支援｜金融機関に出す計画を作り、同行する
創業や設備投資、借り換えのときに、金融機関へ提出する事業計画や資金繰り表を一緒に作る仕事です。経営者に代わって金融機関と交渉するのではなく、経営者が自分で説明できるように準備を支えます。
国は中小企業等経営強化法に基づき、税理士や中小企業診断士などを「認定経営革新等支援機関」として認定しています。認定を受けると、認定支援機関の関与が条件になっている融資制度や補助金の支援にも関われます。
3.5 DX・AI導入支援｜ITの導入より「業務の見直し」が仕事
受発注や在庫、顧客管理をデジタル化したい中小企業に、何から手を付けるかを整理して導入を伴走する仕事です。ツールを売るのではなく、業務の流れを見直してから道具を選ぶのが診断士の役割です。
協会調査では、専門分野の１位に「情報化・IT化」を挙げた人は8.3%でした。「経営企画・戦略立案」28.4%、「財務」12.2%、「販売・マーケティング」12.1%に比べるとまだ少なく、これから専門にする余地が大きい分野です。
公的業務と民間業務は、どちらか一方を選ぶものではありません。公的業務で経験と信用を積み、民間業務で専門分野の長期契約を増やすのが、多くの診断士がたどる形です。
４．企業内・独立・副業で仕事内容はどう違うか
同じ資格でも、会社に勤めながら使うのか、独立するのか、副業で始めるのかで、できる仕事の範囲が変わります。協会調査では、回答者の58.9%が独立した「プロコン診断士」、37.4%が「企業内診断士」でした。
企業内と副業は両立できます。この記事では、勤務先の中で資格を使う働き方を「企業内」、勤務先の外で仕事を受けることを「副業」と呼びます。
３つの働き方の違いを、先に表で整理します。
| 項目 | 企業内 | 独立 | 副業 |
|---|---|---|---|
| 主な仕事 | 自社の経営企画・新規事業・取引先支援 | 公的業務と民間業務の両方 | 休日の専門家派遣・執筆・協会の実務従事 |
| 収入の形 | 給与。資格手当が付く会社も | 日当・顧問料・講師料など | 給与＋少額の報酬 |
| 強み | 安定した収入のまま経験を積める | 仕事の内容と単価を自分で決められる | 独立前に向き不向きを試せる |
| 課題 | 更新に必要な実務の機会が少ない | 仕事を自分で獲得する必要がある | 平日昼の仕事を受けにくい |
4.1 企業内診断士｜勤務先の経営企画や取引先支援で資格を使う
企業内診断士は、会社に勤めながら、経営企画や新規事業、取引先の支援などで資格の知識を使う働き方です。協会調査では、会社勤めの回答者の58.8%が大企業に勤めていました。
資格を取ったときの勤務先の評価は、「評価・処遇に変化はなかった」が35.5%で最も多い結果でした。一方で「上司・同僚から良い評価を得た」21.5%、「資格手当が支給された」14.7%、「新規業務・新規取引の獲得につながった」12.3%という回答もあります。
課題は、資格の更新に必要な実務の機会です。診断士の登録には有効期間があり、更新には実際に診断・助言を行った日数（実務従事）が要ります。
協会調査では、実務従事のポイントを「本業で取得できる」人が62.4%いる一方、「実務従事の機会がない」ことを阻害要因に挙げた人は、阻害要因がある人のうち53.7%でした。
4.2 独立診断士｜公的業務と民間業務を組み合わせて１年を回す
独立した診断士は、２章と３章で説明した公的業務と民間業務を組み合わせて１年の仕事を組み立てます。協会調査の業務日数（中小・小規模企業向け）は次のとおりでした。
| 業務の種類 | 年間の平均日数 |
|---|---|
| 経営支援業務 | 81.8日 |
| 診断業務 | 41.2日 |
| 調査研究業務 | 31.9日 |
| 執筆業務 | 21.8日 |
| 講演・教育訓練業務 | 19.3日 |
平均日数は、その業務を行ったと答えた人の平均です。日数の中心は経営支援業務で、診断してから実行まで伴走する仕事が独立診断士の柱になっています。
独立すると、仕事の内容と単価を自分で決められます。その代わり、仕事を自分で獲得する必要があります。
独立の準備や開業後の進め方は、記事末の関連記事で扱っています。
4.3 副業診断士｜休日の専門家派遣・執筆・協会の実務従事から始める
会社員のまま副業で始める場合、仕事は休日や夜に受けられるものに限られます。協会調査で、実務従事ポイントの取得方法として挙がった「休日等を活用したコンサルティング業務への参加」18.1%、「県協会が主催する診断実務従事への参加」10.5%が、副業の入口にあたります。
これらは、収入より経験と更新に必要な実務日数を得るための活動です。ここで会った経営者や診断士仲間が、のちの依頼につながります。
協会調査では、勤務先で副業が「全面的に認められている」「一部認められている」の合計は79.1%でした。前回調査（2021年報告）の47.0%から大きく増えています。
一方で、コンサルティング業務を行っていない人の理由は「機会がない」が53.8%で最多でした。副業が認められていても、仕事の機会は自動的には来ない点は、独立と同じです。
５．どの仕事が収入につながるか｜顧問契約と長期支援が分かれ目
ここまでの仕事のうち、どれが収入につながるのでしょうか。協会調査の数字から、２つのことが言えます。
5.1 顧問契約を結んでいる人は、民間業務中心だと53.5%
協会調査では、売上に占める公的業務の割合が「かなり高い」人と、民間業務が「かなり高い」人を分けて、顧問契約の状況を集計しています。
| 項目 | 公的業務が中心 | 民間業務が中心 |
|---|---|---|
| 顧問契約をしている人の割合 | 20.6% | 53.5% |
| 顧問先の数（平均） | 2.4社 | 6.2社 |
| １か月の訪問日数（平均） | 1.8日 | 4.6日 |
「公的業務が中心」は公的業務の割合がかなり高いと答えた人、「民間業務が中心」は民間業務の割合がかなり高いと答えた人の集計です。
顧問契約を結んでいる割合は2.5倍以上、顧問先の数も２倍以上の差があります。協会調査は、業務報酬についても、両者で平均・最高額ともに３倍近くの開きがあると報告しています。
5.2 単発の診断より、実行まで伴走する長期支援が求められている
協会調査で「診断士業界全体として今後取り組むべき課題」の１位に挙げられたのは、「実行支援力・伴走支援力の強化」で32.7%でした。「資格の認知度・信頼性の向上」25.3%を上回っています。
経営者が診断士に払うのは、診断書への対価ではなく、課題が実際に解決することへの対価です。収入につながる仕事とは、診断して終わりではなく、経営者と一緒に実行して結果を見届ける仕事です。
たとえば売上改善の支援なら、月１回の訪問で数字を一緒に確認し、次の訪問までに経営者が何をするかを決めます。実行するのは経営者で、診断士は進み具合を確かめて次の手を一緒に考えます。
5.3 収入につながる仕事に共通する３つの条件
ここまでの内容を整理すると、収入につながる仕事には３つの条件があります。
- 単発ではなく継続している：顧問契約や長期支援のように、月ごとに収入が見込める
- 単価を自分で決めている：公的機関の単価ではなく、提供する価値に合わせて設定している
- 専門分野で名前が出る：「財務に強い」「後継者支援の」のように、経営者が紹介しやすい肩書がある
公的業務はこの３つを満たしにくく、民間業務は満たしやすい。これが、公的業務と民間業務で収入に差が付く理由です。
専門分野を決めて、経営者に選ばれる仕組みを作る方法は、志師塾のAI時代の先生業Web集客セミナーで扱っています。公的業務から民間業務へ広げたい方はご参考ください。
６．卒業生の実例｜公的業務と民間業務をどう組み合わせたか
志師塾の卒業生で、中小企業診断士として活動している２人の仕事内容を紹介します。２人とも、公的業務と民間業務の組み合わせ方に特徴があります。
6.1 稲谷誠人さん｜よろず支援拠点の相談と、融資・借り換えの支援
稲谷誠人さんは、大和銀行（現りそな銀行）に約30年勤務し、融資渉外・融資審査・事業再生などを経験されました。2010年度に診断士試験に合格し、2019年に独立されています。
公的業務では、独立後に大阪府の事業承継ネットワーク事務局や事業承継・引継ぎ支援センターの委託業務を担当されました。現在も、週２回ほどよろず支援拠点で経営相談を担当しています。
民間業務では、新規融資・借り換え・経営者保証の解除を支援しています。資料作成から金融機関への同行訪問まで一緒に動く形で、「銀行とのつき合い方セミナー」も開催しています。
独立後しばらくは、個人での経営コンサルタント業務は受注不振が続いていました。志師塾で約30,000字の自己棚卸しに取り組み、自分の強みが「財務」にあると気づいたことで、事業の領域とマーケティングの答えが固まりました。
【卒業生インタビュー】融資に困った経営者を支える銀行との付き合い方アドバイザー、稲谷誠人さん
6.2 樋之津智文さん｜後継経営者向けの養成塾と月額の伴走支援
樋之津智文さんは、アパレル会社に約10年、税理士法人傘下の経営コンサルティング会社に約６年勤務したあと独立されました。支援先は２代目・３代目の後継経営者が中心です。
仕事内容は、財務と組織を軸にした後継者向けの養成塾と、個別のコンサルティングです。資金繰りの改善や財務計画の立案など、「お金の不安を解消する」ことをテーマにしています。
独立当初は半年間売上が立たず、約１年半苦労されました。志師塾で肩書・キャッチコピー・プロフィールを作り直し、講座を作って提案した結果、月額10万円の伴走支援契約を獲得し、１年間で120万円の安定収入になりました。
【卒業生インタビュー】財務と組織の専門家が後継経営者の未来をサポート 〜中小企業診断士 樋之津智文さん〜
２人に共通するのは、前職の経験をそのまま専門分野にし、「誰の、何を」支援する診断士かを一文で言えるようにしたことです。公的業務の経験は活かしつつ、収入の柱は民間の継続契約に置いています。
７．合格直後から仕事が収入になるまでの５ステップ
合格したばかりの方が、仕事内容を理解したあとに何をすればよいか。ここまでの内容を、５つのステップにまとめます。
7.1 ステップ１：登録し、公的機関に専門家登録する
試験に合格しただけでは、中小企業診断士を名乗れません。実務補習や実務従事を経て経済産業大臣の登録を受けたあと、商工会議所や都道府県などに専門家登録をします。
登録の手続きや有効期間の更新は、中小企業庁の「中小企業診断士関連情報」ページで案内されています。2026年6月からは、登録・管理のオンライン手続きも始まっています。
7.2 ステップ２：公的業務で経験と実績を積む
専門家派遣や窓口相談で、さまざまな業種の経営者に会います。この段階の目的は収入より、自分がどの相談に力を発揮できるかを知ることです。
7.3 ステップ３：専門分野を一文で言えるようにする
「融資に困った経営者の銀行対応」「製造業の後継者育成」のように、誰の何を支援するかを決めます。前職の経験をそのまま専門にするのが、もっとも早い方法です。
7.4 ステップ４：研修・セミナー・発信で専門分野を知ってもらう
決めた専門分野で、セミナーや研修、ブログやSNSでの発信を始めます。協会調査でも、依頼のきっかけとして「ユーザー企業からの直接依頼（ウェブサイト・SNS等）」を１位に挙げた人が8.5%いました。
7.5 ステップ５：民間の継続契約に広げる
単発の相談や研修から、月額の顧問契約や半年〜１年の伴走支援へ広げます。ここで初めて、５章の「収入につながる３つの条件」を満たす仕事になります。
単発の仕事も収入にはなります。ここで言う「収入につながる」とは、毎月見込める収入を育てるという意味です。
ステップ１と２は、多くの診断士が自然にたどります。差が付くのはステップ３以降で、ここを飛ばすと公的業務の単価のまま年数だけが過ぎていきます。
８．中小企業診断士の仕事内容に関するよくある質問
8.1 中小企業診断士の仕事は、具体的に1日何をしていますか？
独立診断士の場合、午前は顧問先の訪問や窓口相談、午後は事業計画の作成や研修資料の準備、という組み合わせが典型です。協会調査の年間平均日数では、経営支援業務が81.8日で最も多くなっています。
8.2 公的業務だけで食べていけますか？
公的業務の単価は公的機関が決めるため、日数を増やす以外に収入を伸ばす方法がありません。協会調査でも、公的業務が中心の人は顧問契約の割合が20.6%にとどまります。
公的業務を入口にしつつ、民間業務を育てるのが現実的です。
8.3 企業内診断士でも、診断士の仕事はできますか？
できます。協会調査では、会社勤めの回答者の79.1%が、勤務先で副業を全面的または一部認められていました。
休日の専門家派遣や協会の実務従事から始める人が多くいます。勤務先の規則の確認は先に済ませてください。
8.4 補助金の申請支援は、診断士の仕事として続けられますか？
事業計画を一緒に作る支援は診断士の中心的な仕事です。ただし、官公署に提出する書類の作成を報酬を得て代行する部分は、行政書士法第19条との関係を確認してから引き受けてください。
補助金の公募が無い時期の収入をどう作るかも、あらかじめ考えておく必要があります。
8.5 仕事内容を決めるとき、何を基準にすればよいですか？
「自分が得意なこと」より「経営者が困っていて、お金を払ってでも解決したいこと」を基準にします。前職の経験が活きる分野で、継続して関われる仕事を選ぶと、収入につながりやすくなります。
９．まとめ
中小企業診断士の仕事内容を振り返ります。
- 法律上の仕事は「経営の診断及び経営に関する助言」。独占業務はなく、仕事の範囲は自分で決める
- 公的業務は専門家派遣・窓口相談・補助金の事務局や審査。登録して回ってくる仕事で、単価は決まっている
- 民間業務は経営顧問・研修・補助金申請支援・事業計画・DX支援。自分で獲得する仕事で、単価も自分で決める
- 企業内・独立・副業で受けられる仕事の範囲は変わるが、「仕事の機会は自動的には来ない」点は同じ
- 収入につながるのは、継続していて、単価を自分で決め、専門分野で名前が出る仕事
合格は、診断士としての仕事のスタート地点です。公的業務で経験を積みながら、誰の何を支援する診断士かを一文で決めることが、仕事を収入に変える最初の一歩になります。
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