「新事業進出補助金の第4回って、先生業の自分にどう関係あるの？」「補助金支援を仕事にしたいけど、何から始めれば？」「最大9,000万円って本当に取れるの？クライアントに自信を持って提案できる？」

あなたは今、こんな疑問を抱えていませんか。2026年3月27日に公募要領が公開され、5月19日から申請受付がスタートした新事業進出補助金 第4回公募（出典: 中小企業庁、2026年5月）は、現行制度として最後の公募。締切は2026年6月19日（金）18:00と、もう時間がありません。

そこで本記事では、士業・コンサル・コーチといった先生業の僕らが、第4回の制度を「自分のサービスに変換」して顧客を獲得するための具体的な5手を解説します。具体的には、

• 第4回公募の最新変更点（2026年5月時点）の整理
• なぜ今が先生業にとって絶好の機会なのか
• 顧客獲得につなげる5つの実践ステップ
• 志師塾が伝える「お願いされて売れる」補助金ビジネスの作り方

を順番に取り上げます。この記事を読み終える頃には、「来週、誰に何を話せばクライアントになるか」が明確にイメージできるようになります。賞味期限のある制度の話ですが、補助金を切り口にした顧客獲得の型は、統合後の新制度でもそのまま使える資産になりますよ。

1. 新事業進出補助金 第4回公募の基本情報（2026年5月時点）

まずは制度を正確におさえましょう。先生業がクライアントに語るとき、ふわっとした理解では信頼を失います。ここは事実ベースで整理します。

1.1 スケジュールと公募回

第4回公募のスケジュールは、公募開始（公募要領公開）が2026年3月27日、申請受付開始が2026年5月19日、応募締切が2026年6月19日18:00、採択発表は2026年9月頃です。第4回公募は現行制度として最後の公募となる見込みで、終了後はものづくり補助金と統合された新制度へ移行する予定とされています。

つまり、いま動いている「新事業進出補助金」という名称で申請できるのはこの第4回が最後。クライアントに「次がない」と伝えられる、強い背中押しの材料になります。

1.2 補助上限額と補助率

第4回の補助上限は従業員規模で変わります。補助金額は最低750万円からで、補助上限額は最大7,000万円まで、賃上げ特例の適用を受ける場合はさらに補助上限額が引き上げられます。最大9,000万円まで支援する強力な制度です。

補助率は原則1/2、地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合は2/3です。

項目	内容
補助下限額	750万円
補助上限額（通常）	最大7,000万円（従業員規模で変動）
補助上限額（賃上げ特例適用時）	最大9,000万円
補助率	原則1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）
事業実施期間	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月後まで）

1.3 制度の目的と対象

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。事業再構築補助金の実質的な後継として位置づけられている、と言えば伝わりやすいでしょう。

2. 第4回公募の重要な変更点5つ（先生業が必ず押さえる）

ここからが本題。第3回までと第4回で何が変わったのかを知らずにクライアントに提案すると、間違いなく信頼を失います。先生業として最低限おさえるべき変更点を5つに絞りました。

2.1 地域別最低賃金引上げ特例の新設（補助率2/3へ）

最大の変更点はこれ。第4回公募では、地域別最低賃金引上げ特例が新設され、一定の要件を満たす事業者は補助率が2/3に引き上げられます。

これまで原則1/2だった補助率が2/3になるインパクトは大きい。1,500万円投資なら自己負担が750万円から500万円に下がります。クライアントが「やる・やらない」を判断する一番のスイッチがここです。

2.2 賃上げ要件のシンプル化と引き上げ

第3回公募では「①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる」「②給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上増加させる」のいずれかを満たすこととされていましたが、第4回公募では一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させるというシンプルな内容になっています。

シンプルになった反面、ハードルは上がっています。賃上げ要件と事業場内最低賃金要件は、採択後に未達となった場合に補助金の返還義務が発生する重要な条件。ここを軽く見せた申請書は、後で痛い目を見ます。

2.3 大幅賃上げ特例の要件変更

補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例の中身も変わりました。補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、賃上げ要件の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること、事業場内最賃水準要件の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させることのいずれも満たす必要があります。

合計6.0％の賃上げを5年間続ける覚悟がある会社にだけ、最大9,000万円の道が開けるという設計です。

2.4 加点・減点項目の追加

加点項目も拡充されました。事業場内最低賃金引上げ加点は、2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、63円以上の賃上げをした事業者が対象です。地域別最低賃金引上げや事業場内最低賃金引上げに取り組む事業者への加点が新たに加わっています。

2.5 実績報告の30日ルール明確化

そして見落とされがちな、しかし致命的な変更がこれ。第4回公募では、書類の不備だけでなく「期限の遅れ」に対して非常に厳しい運用がなされており、採択後であっても補助金が1円ももらえなくなるリスクがあります。

採択がゴールではない、というメッセージです。先生業としてクライアントに伴走する僕らにとっては、ここが一番の腕の見せどころになります。

3. なぜ第4回は「先生業のための補助金」と言えるのか

ここからが、志師塾としての視点。単なる制度解説ではなく、僕ら先生業がどうこの波に乗るかという話をします。

3.1 「現行最終回」というタイムリミットがクライアントを動かす

営業で一番効くのは「今やる理由」です。志師塾では、見込み客を行動に移すには「なぜ今買うのか」を明確にする必要があると教えています。

第4回はまさにそれ。新事業進出補助金の第4回公募が終了した後、新事業進出・ものづくり補助金として統合された制度での公募が開始される見込みで、公募要領は2026年6月公開、申請受付は2026年8月開始が予定されています。統合後にどうなるか、まだ不透明な部分が多い。「今動かないと、ルールが変わる前の最後のチャンスを逃しますよ」と伝えられる、強烈な背中押しの材料です。

3.2 「補助金代行」ではなく「伴走支援」が求められる構造

第4回は明らかに「丸投げNG」の設計です。公募要領でも事業計画は申請者自身で作成する必要があるとされており、専門家はあくまで整理・助言・ブラッシュアップの役割で、丸投げはできません。経営者が理解しながら前に進める支援を受けることが重要で、新規事業の方向性、収益計画、賃上げの実現可能性まで含めて伴走してくれる専門家を選ぶべきとされています。

これ、まさに志師塾が一貫して伝えてきた「伴走支援」そのものですよね。書類を代筆するだけのコンサルは、これからどんどん厳しくなる。一方、「経営者の頭の中を整理し、自走できるように支える」先生業の価値は、むしろ上がっていきます。

3.3 口頭審査が事業計画書の質を問う

第4回公募ではオンラインでの口頭審査が極めて重要視されます。コンサルタントが作成したテンプレート通りの計画書では、質疑応答でボロが出てしまいます。「なぜこの事業なのか」「どうやって3.5%の賃上げ原資を稼ぐのか」を、経営者自身の言葉で語れるまで計画を深掘りする必要があります。

経営者の頭の中にある「想い」を、自分の言葉で語れる状態にまで引き上げる仕事。これは志師塾が言う「頭の中に小人を飼う」発想に通じます。クライアント本人になりきって、その人の言葉で計画を組み立てる。これができる先生業は、まだまだ少ないんですよね。

4. 先生業のための顧客獲得術5手

制度の話は十分。ここからが本記事の核心です。第4回公募を切り口に、僕ら先生業がどうやって顧客を獲得するか。志師塾の教えに沿った具体的な5手を紹介します。

第1手：「小人」を明確にする（誰に売るか）

補助金支援と一口に言っても、誰でも喜ぶわけではありません。志師塾では「頭の中に小人を飼う」という考え方で、ターゲット顧客を一人の具体的な人物として描くことを徹底します。

第4回の場合、刺さる小人はこんな人です。

• 従業員数20〜50名規模の中小企業の経営者
• 既存事業が頭打ちで、新規事業を模索している
• 事業再構築補助金を活用しなかったことを後悔している
• 賃上げに前向きだが、原資の作り方に不安がある
• 口頭審査と聞いて「自分には無理」と尻込みしている

この5つに当てはまる経営者を1人、頭の中にハッキリ描いてください。名前と顔と会社名まで具体的にイメージできるくらいに。そこから全ての発信・営業がスタートします。

第2手：「集めて・教えて・売る」導線を1ヶ月で組み立てる

志師塾が一貫して伝えている顧客獲得の型が「集めて・教えて・売る」です。第4回の場合、締切まで時間がないので、短期集中で組み立てます。

1. 集める：「第4回公募解説セミナー」をフロントエンドに設計。FacebookやLINEで小人に告知
2. 教える：セミナーで第4回の変更点と返還リスクを「痛みのサンドイッチ」で伝える
3. 売る：個別相談で事業計画の壁打ち＋伴走支援サービスを案内

セミナーは1時間でOK。コンテンツは「変更点5つ→返還リスク2つ→失敗事例1つ→自走するための型」の流れ。「狭く深いノウハウ」に絞ることで、出し惜しみ感を出さずに、「自分ではできない」と思ってもらえる構成にします。

第3手：チラシ1枚で「なぜあなたから買うか」に答える

志師塾が教えるチラシ構成案、ここでも有効です。第4回公募を切り口にしたチラシは、こんな構成で組み立てます。

要素	記載内容の例
ターゲットコピー	「従業員20〜50名、新規事業を模索する経営者の方へ」
キャッチコピー	「現行最終回・最大9,000万円。第4回公募を伴走支援で取りに行く」
スリップイン（痛み）	「採択後に返還義務が発生するリスクをご存知ですか？」
特徴	経営者自身が口頭審査に耐える事業計画を作る伴走スタイル
プロフィール	谷山ストーリーで「なぜ自分が語れるのか」を明確に
価格・申込	無料個別相談への誘導（締切：2026年6月10日厳守）

ポイントは、「補助金代行します」ではなく「採択後の5年間も含めて伴走します」という打ち出しに変えること。これだけで、価格競争から一気に抜けられます。

第4手：AI伴走士として「事業計画の壁打ち」を商品化する

ここが志師塾の独自視点。AI × 補助金 × 伴走支援の掛け算で、サービス単価を一気に押し上げます。

具体的には、こんなサービス設計が組めます。

• マイGPTとして「新事業進出補助金 第4回 事業計画コーチ」を構築（公募要領・新事業進出指針を学習させる）
• クライアントが自分の言葉で計画を書く→マイGPTがフィードバック→先生業が深掘り質問で本質課題を抽出
• 口頭審査の想定問答もAIで100問生成し、ロールプレイで仕上げる

志師塾の「AI伴走士」の考え方では、AIは処理の相棒、人は意味の責任者と整理します。事業計画のたたき台作成・整合性チェックはAIに任せ、「なぜこの事業に賭けるのか」「3.5%の賃上げ原資をどう生むのか」という意味の判断は、先生業がクライアントと対話して引き出す。この役割分担ができる先生業は、月額10〜30万円の伴走契約を当たり前に取れるようになります。

第5手：「集めて・教えて・売る」を紹介で増幅させる

最後の5手目は紹介戦略。第4回は時間がないので、新規開拓だけでは間に合いません。

志師塾では「1対5の法則」として、新規顧客の獲得コストは既存顧客の5倍かかると教えます。だからこそ、既存クライアント・卒業生・人脈に対して「第4回公募を活用したい知人がいたら紹介してください」と具体的に依頼すること。

このとき、TOT（生命保険のトップオブトップ）の発想が効きます。「紹介をもらうチャンス」ではなく「紹介を出すチャンス」を狙う。先に他人を紹介すれば、返報性の法則で自分にも返ってくる。これが志師塾の言う「仲間力」です。

具体的な紹介依頼トークの型はこちらです。

「新事業進出補助金の第4回が、現行制度の最終回として動いています。締切は6月19日。最大9,000万円・補助率2/3まで取れる枠です。新規事業を考えている経営者の方がいたら、無料の壁打ちセッションを差し上げますので、ぜひお繋ぎください」

15秒で言えるこのトークを、紹介者10人に伝えるだけで、案件は確実に動き出します。

5. 申請の落とし穴3つ（クライアントに必ず伝えること）

顧客獲得の話だけしていると、後で揉めます。第4回で起きやすい落とし穴も、最初に共有しておきましょう。

5.1 賃上げ未達による返還リスク

賃上げ要件の未達では、補助事業終了後の3〜5年間で「一人当たり給与支給総額」の年平均成長率が3.5%以上増加しなかった場合、未達成率や実績の伸び率に応じて、補助金の返還（一部または全額）を求められる場合があります。「赤字でも返さなきゃいけないんですか？」と聞かれたら、「原則そうです」と答えるのが先生業の責任です。

5.2 実績報告の期限管理

採択された後の手続きが甘いと、補助金が1円も入りません。実績報告のスケジュール管理を、伴走サービスの中に組み込みましょう。補助対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費と多岐にわたるため、それぞれの証憑管理も含めて支援できると、クライアントは安心します。

5.3 「新規性」の説明が浅いと不採択

公募要領上の定義は「事業者自身にとっての新規性」ですが、実際の審査項目では「社会における一般的な普及度や認知度が低いものか」が厳しく問われます。単に「他社がやっていることを自社でも始める」だけでは、高い付加価値は認められません。

ここを引き出すのに、志師塾の「自己棚卸」「ポジショニング」の発想がそのまま使えます。クライアントの過去の経験・強みを掘り起こし、新規事業との「点と点」を結ぶ。これができる先生業は強い。

6. 統合後の新制度も見据えた、資産になる動き方

第4回は最終回。とはいえ、この記事で身につく「型」は、統合後の新事業進出・ものづくり補助金でもそのまま使えます。

統合により、これまで別々に運用されていた両補助金が一つの制度として整理されます。統合後は、従来のものづくり補助金が担っていた新製品・新サービス開発への支援と、新事業進出補助金が担っていた新市場への挑戦支援が、同一の枠組みで提供されることになります。制度の考え方が大きく変わるわけではなく、各枠の性格は従来制度を引き継ぐとされています。

つまり、第4回で「補助金 × 伴走支援」のサービスを完成させておけば、夏以降の新制度公募に向けて、最高のスタートが切れます。逆に、ここで動かないと、また半年遅れる。

志師塾の代表・五十嵐は「夢を実現するには4つのC、特にConfidence（自信）が大事」と伝えています。第4回は試金石。ここで自分のサービスを世に出し、お客様の反応を取りに行きましょう。

7. 志師塾卒業生の事例：伴走で人生を変える先生業

「先生業として、お客様の人生に深く関わる仕事をしたい」という志は、補助金支援でも全く同じです。志師塾の卒業生にも、「単なる代行」ではなく「本質的な伴走」で評価されている方が多くいます。

その一人が、自己実現メンタルコーチの平真理子（たいらまりこ）さん。「正しい脳の使い方」を伝えることで、満足した人生を送りたい人に伴走されています。クライアントの内側にある「やりたいこと」を引き出すスタイルは、まさに新事業進出補助金で求められる「経営者自身の言葉で計画を語れる状態」を作る伴走と同じ構造。専門分野は違えど、「お客様の覚悟を引き出す」という先生業の本質は共通しています。

補助金支援を入口にしながら、最終的にはクライアントの事業全体・人生全体に伴走する。そんな先生業を目指すなら、平さんの記事もぜひ読んでみてください。

8. まとめ：第4回は「補助金ビジネスを始める最後の一押し」

ここまで読んでくださってありがとうございます。最後に要点を整理します。

• 新事業進出補助金 第4回は、2026年6月19日18:00締切。現行制度の最終回
• 補助上限は最大9,000万円、補助率は最大2/3まで引き上げ可能
• 賃上げ要件は年平均3.5%以上にシンプル化・引き上げ
• 「丸投げNG」「口頭審査重視」で、伴走支援できる先生業の価値が上がる
• 顧客獲得は「小人設定→集めて教えて売る→チラシ→AI伴走→紹介」の5手で動く
• 統合後の新制度（2026年夏以降）にも、ここで作った型がそのまま使える

大事なのは、第4回を「単発の補助金案件」と見るか、「自分の補助金ビジネスを立ち上げる第一歩」と見るか。志師塾は、もちろん後者をおすすめします。

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