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中小企業が補助金申請の代行を依頼するメリットとデメリットとは?

新型コロナウイルスの影響で、2020年から中小企業が利用できる補助金がかなり増えています。従来よりあった、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等に加えて、2021年は大型の予算が投入された事業再構築補助金等もはじまりました。地方自治体も独自の補助金を次々に打ち出しています。

新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言や外出自粛、テレワーク推進等の影響で、売上が下がった中小企業は多かったと思います。そんな中小企業が、オンラインを活用したり、飲食業であればテイクアウトに取り組むなど、時代に合った新しい取り組みを進めて事業継続を図るときに、補助金が利用出来たらどんなにありがたいでしょう。

しかし、「補助金申請に興味はあるけどどうしたらよいかわからない」「補助金申請は難しそうで自分ではできない」、そう思っている中小企業も多いのではないでしょうか。そんなときに頼りになるのが、補助金申請の代行サービスです。とはいっても、「補助金申請の代行サービスすらどう利用していいかわからない」という中小企業も多いと思います。そこで、この記事では補助金申請の代行サービスを利用するときのポイントについてご説明します。

1. 返済不要のお金、「給付金」「助成金」「補助金」の違い

「国や地方自治体からお金が支給される」、「返済不要」というお金は、「補助金」だけではありません。主に「給付金」「助成金」「補助金」の3種類があります。補助金申請について確認する前に、そもそも「補助金」はどんなものなのか、「給付金」「助成金」と比較しながら確認しましょう。

「給付金」は、対象条件を満たした人が必要な書類を提出すれば必ずもらえるお金です。2020年に給付された「持続化給付金」(営業自粛等により大きな影響を受けた事業者に対して、中小法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円まで支給)や、「家賃支援給付金」(売上の減少に直面する企業の事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の一部を給付)等がこれに当たります。

「助成金」は、主に厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金です。こちらも、必要な書類を提出すれば必ずもらえるお金です。 新型コロナウィルス感染拡大の中でよく取り上げられたのが「雇用調整助成金」(従業員の雇用維持を図るために、事業主に対して休業手当などの一部を助成)です。他にも、キャリアアップ助成金(非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に対して助成)等があります。ちなみに、助成金申請の代行は、法令の定めにより、社会保険労務士しかできません。

「補助金」は、新規事業や新規サービス・商品の導入、事業拡大等を行うための投資に対してもらえるお金です。特定の用途のための投資に対して支払われるもので、審査が通った場合のみ受給できます。冒頭で記載した、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等がこれに当たります。補助金は採択されるために申請書の作成が必要であり、給付金、助成金と比較すると、難易度が高いとも言えます。補助金申請の代行サービスが多いのは、ここに理由があります。

給付金、助成金と比較すると難易度が高い

2. 補助金申請を検討する際にチェックすること

では、新たな投資に対する補助金を検討する際、何をチェックすれば良いのでしょうか。補助金の検討で一番重要なのは、「何の経費に使える補助金なのか」を明確にすることです。補助金を活用したい対象が、広告費なのか、設備なのか、家賃なのか、人件費なのか。自分が投資したいものとその経費の項目が合っているかどうかがとても重要です。そこを外せば、1円も受給できません。

また、「目的」も重要です。補助金は目的が定められ、その目的のために投資するものにしか使えません。補助金申請の目的が、販路開拓のためなのか、事業転換のためなのか、テレワーク推進のためなのか。たとえば、「テレワークのための補助金」では、PCやWiFiの導入は補助金申請の対象になっても、飛沫感染防止のためのアクリル板は補助金申請の対象になりません。

もう一つ大事なのが「期間」です。通常、補助金は採択されてから決められた期間内の投資に対して支払われます。補助金申請前の投資については補助金の対象となりませんので、投資に補助金を活用したいと思うのであれば、指定された期間が到来するまで、その投資を待てるかどうかが重要になります。

ただし、新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、特例で、採択される前の指定された期間の投資であれば対象となる補助金もあります。補助金申請が採択されなかった場合は全て自己負担になるリスクはありますが、事業継続を考えたときに採択結果を待つことが出来ない状況であれば、先に投資をした後、補助金申請の採択結果を待つこともできます。

その他、補助金申請条件、補助金の下限・上限金額、補助率等もチェックポイントです。多くの補助金では、申請条件等を簡易にまとめた資料がWebサイトなどに掲載されていますので、そちらを確認すると良いでしょう。

3. 補助金申請を自分で行うことが大変な理由

補助金申請は採択されることが必要です。補助金によっては、採択率3割を切るものもありますので、申請書の記載例等に倣って記載しただけの生半可な申請書では採択されるのが難しいのが実状です。

補助金申請で一番ハードルが高いのは、申請書を書くことです。Wordなどで、少なくとも数ページ分の事業計画を論理的に記載する必要があります。場合によっては、Excelの試算表なども求められます。それに加えて、実は、補助金申請に係る詳細な説明が書かれた「公募要領」を理解することも大変です。「公募要領」には、応募条件、対象経費、審査項目等が細かく書かれており、それに沿って補助金申請をすることが必須です。しかし、慣れない人がそれを読み解くためには、時間もかかり、労力もかかります。万が一、読み間違えてしまえば、申請書を作成するために割いた時間は無駄になってしまいます。

補助金は、事業継続・拡大のために必要なものであり、受給が目的ではありません。ただでさえ人員が不足している中小企業も多いでしょう。そんな状況で補助金の申請のために多大な時間がかかり、通常業務が滞ってしまっては本末転倒です。そのため、特に人員不足の中小企業にとって、補助金申請に慣れている専門家に申請書作成の代行を依頼するという選択肢は有効でしょう。

補助金申請の代行サービスを利用するメリット

4. 補助金申請の代行を依頼すべきか

4.1 補助金申請の代行サービスを利用するメリット・デメリット

補助金申請を自社でせずに、補助金申請の代行サービスを依頼する際のメリット、デメリットは以下の通りです。

4.1.1  補助金申請の代行サービスのメリット

・時間や手間をかけずに採択されやすい補助金を選定してもらえる。
・補助金の採択率が上がる。
・補助金申請にかかる時間や労力を最小限にすることができ、その分、本業に注力できる。
・補助金申請の代行を依頼するために、代行業者に事業計画を伝えたり、まとめたりすることで、経営者自身も新たな気づきが得られる。

4.1.2  補助金申請の代行サービスのデメリット

・相談料や着手金など、補助金の採択の可否に関わらず、費用を請求されることが多い。
・基本的に補助金採択までのサポートであり、補助金採択後の業者との打ち合わせや事業報告書の作成はサポートしてもらえない。

4.2 補助金申請の代行サービスの利用に向いている中小企業

上記のメリット・デメリットを踏まえると、補助金申請の代行サービスを利用することに向いているのは、以下のような中小企業でしょう。

・ 補助金申請のために多くの労力や時間を割く余裕がない。
・補助金申請の代行サービスにかかる手数料を「投資」として割り切ることができる。
・補助金採択後の業者との打ち合わせや補助金獲得のための事業報告書の作成を自社で行えない方。

もし、これらの条件に当てはまる方は、相談料・着手金0円、補助金採択後の業者との打ち合わせと事業報告書作成をサポートしてもらえる補助金申請サポートがおすすめです。

【相談料・着手金0円】補助金を受け取るまでの全工程でサポート

5. 補助金申請の代行サービスを利用しても、自社でやらなければならないこと

補助金申請の代行サービスを利用する場合であっても、自社で何もしなくてよいわけではありません。補助金申請の代行サービスの契約内容にもよりますが、一般的に、以下の事項は自社で行う必要があります。

5.1 事業計画の作成

補助金の申請書には、必ず「事業計画」を書く必要があります。補助金申請の代行業者は、補助金申請の代行サービスの専門家ではありますが、自社の事業の専門家は、あくまでも補助金を申請する中小企業です。代行業者に事業計画を代筆してもらうためには、自社の事業計画をきちんと伝えることが必要です。

中小企業によっては、事業計画が文章や図に「見える化」されておらず、経営者の頭の中や、メモにしかないこともあるでしょう。それでも、以下のポイントを念頭に置いて、まずはその事業計画を代行業者に伝えることが重要です。それをうまくまとめて申請書に仕上げることができるのが代行業者なのです。

・短期的・長期的な事業環境の見通し(競合他社・顧客・自社)
・自社の戦略・投資内容等

レベルの高い補助金申請の代行業者であれば、事業計画の話をする中で、事業の方向性についてのアドバイスや気づきを与えてくれることもあるでしょう。それが、事業計画の更なる具体化に繋がり、補助金申請に留まらず、事業拡大に資することもあります。

5.2 投資に必要な調査・見積りの取得

投資する機械、ITツール、販促費用など、実際に補助金の対象となる経費の見積りは自社で取得する必要があります。補助金申請時に費用が確定していなくても構いませんが、申請書には「何にいくら投資するか」を記載する必要があるからです。
補助金によりますが、それらの見積りが具体的であることは、補助金の採択審査にとって有利に働きます。補助金の原資は税金のため、同じ効果がある事業計画であれば、「用地が決まっていない工場の建設」より、「用地の目途が立っている、仮契約がされている工場の建設」の方が実現性が高く、採択されやすいのです。

5.3 補助金申請作業

補助金申請は、その主体である中小企業が行うことが原則です。最近では、gBIZIDプライムを取得して、オンラインでの申請が必要な補助金が多いですが、その際に、IDやパスワードを他人に知らせることはできませんので、自社で入力することになります。そのため、申請書の作成代行サービスを利用した際も、申請作業は自社で行わなければなりません。
ただ、代行業者によっては、申請画面を一緒に見ながら申請をサポートしてくれることもあります。
なお、補助金採択後の手続きについても、基本的には自分で行うことになります。

補助金申請の代行業者の見つけ方

6. 補助金申請の代行業者の見つけ方

補助金申請の代行業者を見つける際、一般的に中小企業の経営者同士の口コミは有効です。しかし、それがない場合、実際にどのように代行業者を見つければいいのでしょうか。

6.1 税理士等に相談する

補助金申請の作成代行に資格はいりませんが、国家資格の経営コンサルタント「中小企業診断士」の得意分野であり、補助金申請の代行サービスをしている人が多いです。
税理士等は士業の繋がりで、中小企業診断士を紹介してくれる場合もありますので、つき合いのある税理士等に相談してみるといいでしょう。

6.2 金融機関に相談する

地銀や信金の中には、専門家と提携していたり、補助金申請の経験値があるところも多いです。
また、補助金は後払いのため、高額な補助金を受給する場合、補助金を受給するまでの間、金融機関に融資をお願いしなければならないこともあります。その観点からも、金融機関に相談するのはよいでしょう。

6.3 自治体の相談窓口に相談する

自治体では無料の経営相談窓口を設けているところがあります。補助金申請について相談すると、地元の代行業者を紹介してくれたり、紹介してくれるところを案内してくれることがあります。

6.4 ネットで検索する

ネットで「補助金申請」「代行」と検索するとたくさんの業者が出てきます。もちろん、その中からお願いするのもありでしょう。
ただ、高額な費用を請求されたり、誠実な対応をしてくれない補助金申請の代行業者の可能性もありますので、依頼する前に見極めが必要です。

補助金獲得支援サービス

6.5 補助金獲得支援サービスを利用する

株式会社エクスウィルパートナーズで行っている「補助金獲得支援サービス」では、申請書の作成代行はしてもらえませんが、1,000種類以上の補助金の中から、採択されやすい補助金の選定と、申請書類・報告書作成までの全工程をサポートしてもらえます。

相談料と着手金が無料のため、補助金が採択されなければ1円も払う必要はありません。設備入替などの省エネ系補助金の採択率は、2019年度100%を達成。汎用性が高い販促系補助金(IT導入・持続化・事業承継等)も、平均採択率83%と業界トップクラスの採択率を実現しています。

・補助金の申請がはじめての方
・補助金を受け取るまでの全工程でサポートを受けたい方
・より多くの補助金を受け取りたい方

上記項目に当てはまる方は、以下のページから補助金申請サービスの詳細を確認してみてくださいね。

7. まとめ

現在、事業環境は刻々と変化し、その変化のスピードも早まっています。そのような環境の中で、中小企業が自社の事業継続・拡大のために投資をする際に、補助金を活用することはとても有用です。
「補助金は難しそう」と悩むのであれば、ぜひ補助金申請の代行サービスの活用も視野に入れながら、申請を検討されることをおすすめします。

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文:那須美紗子(中小企業診断士)/編集:志師塾編集部

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