「カウンセラーの年収は、実際いくらなのか」「病院に勤めるのと、開業するのとで、どれくらい違うのか」「副業で始めても、収入になるのか」。カウンセラーとして働く方や、これから目指す方からよく聞く疑問です。
先に答えを書きます。
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「カウンセラー（医療福祉分野）」の賃金（年収）は全国で約454万円です。令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工した数字です。
ただし、この数字はカウンセラーだけを集計したものではなく、雇われて働く人が対象で、開業した人の収入は入っていません。カウンセラーの年収は「平均」ではなく、どの働き方を選ぶかで「決まり方」そのものが変わります。
この記事では、次の５つを整理します。
- 国の統計で見るカウンセラーの年収（約454万円）と、読むときの注意点
- 常勤・非常勤・開業・副業の４つの働き方で、年収がどう決まるか
- 開業したカウンセラーの年収を「単価・件数・継続・経費」に分けて考える方法
- 独立・副業で収入を増やす５つの道筋
- 集客の見直しで成約につなげた、志師塾の卒業生２名の実例
志師塾は、士業・コンサルタント・コーチ・講師・カウンセラーといった「先生業」に特化したビジネススクールです。本記事も、勤務や非常勤で働くカウンセラーで、独立や副業を考えている方を想定して書いています。
１．カウンセラーの年収は約454万円｜国の統計と読むときの注意点
カウンセラーの年収について、国が公開している数字で最も近いのは、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の統計データです。まず数字と、読むときの注意点を確認します。
1.1 job tagでは「カウンセラー（医療福祉分野）」の年収が約454万円
job tagの「カウンセラー（医療福祉分野）」のページでは、賃金（年収）が全国で454.2万円と示されています。年収・年齢・労働時間・1時間当たりの賃金は、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作られた数字です。
このページの職業の別名には、公認心理師・心理カウンセラー・臨床心理士（いずれも医療福祉分野）が挙げられています。主な数字は次のとおりです。
| 項目 | 全国 |
|---|---|
| 賃金（年収） | 454.2万円 |
| 平均年齢 | 37.6歳 |
| 労働時間（月） | 159時間 |
| 1時間当たりの賃金：一般労働者（残業代・賞与を含む） | 2,266円 |
| 1時間当たりの賃金：短時間労働者（残業代・賞与を含まない） | 1,568円 |
| 就業者数（令和2年国勢調査を加工） | 163,750人 |
| ハローワークの求人賃金（月額・令和7年度） | 25.6万円 |
| 有効求人倍率（令和7年度） | 2.06 |
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「カウンセラー（医療福祉分野）」
1.2 統計を読むときの３つの注意点
約454万円という数字には、次の３つの前提があります。
- カウンセラーだけの数字ではない。job tagでは、カウンセラー（医療福祉分野）が属する主な職業分類（「その他の医療・看護・保健の専門的職業」等）に対応する統計で、必ずしもその職業のみの数字ではないと注記されています。令和7年賃金構造基本統計調査の職種の表にも、「カウンセラー」の区分はありません
- 雇われて働く人の数字。賃金構造基本統計調査は、事業所に雇われて働く人の給与を調べた統計です
- 開業した人の収入は入っていない。自分で相談室を開いて稼いでいる人の年収は、この数字からは分かりません
この３点を踏まえると、「カウンセラーなら年収454万円」とは言えません。特に開業後の年収は、この統計の外側で決まります。
1.3 「カウンセラー」は資格の名前ではない
カウンセラーだけの統計が出しにくい理由は、働き方と資格の幅の広さにもあります。心理職の国家資格は公認心理師です。
公認心理師法では、公認心理師でない人が「公認心理師」や「心理師」を含む名称を使うことを禁じています。一方で、「カウンセラー」「心理カウンセラー」という名称そのものには、こうした決まりはありません。
臨床心理士や産業カウンセラーなどの民間資格を持つ人、資格を持たずに活動する人も含めて、同じ「カウンセラー」と呼ばれています。働く場所も、病院・学校・企業・福祉施設・自宅の相談室とさまざまです。
公認心理師の年収については、資格に限った記事で詳しく扱います。この記事では、資格の種類よりも「どう働くか」に注目して年収を整理します。
1.4 ネットの「平均年収」を見るときの３つの確認点
ネットで見かける「カウンセラーの平均年収」には、job tagのような国の統計のほか、求人サイトの集計など、出どころの違う数字が混ざっています。目にしたときは、次の３点を確かめてください。
- 出典は何か。国の統計か、求人サイトの掲載情報か、独自のアンケートか。出典が書かれていない数字は使わないほうが安全です
- 誰の数字か。常勤だけか、非常勤も含むか。時給の求人を年収に直した数字なのか
- 開業した人は入っているか。求人情報がもとの数字には、開業して自分で稼いでいる人の収入は入りません
たとえば求人情報をもとにした数字は、「これから雇われる人の条件」を表しています。開業したカウンセラーの年収は、どの数字にも映りにくいと考えておきましょう。
1.5 給与所得者の平均478万円と比べると
自分の年収や目標を考えるときは、もう１つ物差しを持っておくと便利です。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。
調査の対象や数え方が違うので単純には比べられませんが、job tagの約454万円は、給与所得者全体の平均をやや下回る水準です。
この数字は会社員などの給与（税や社会保険料を引く前の額）で、開業した人の所得とは数え方が違います。開業後の数字と比べるときは、売上ではなく経費を引いた後の所得で比べる必要があります。
さらに暮らしに使える額で比べるなら、給与の側も開業の側も、税と社会保険料を引いた額にそろえます。この点は３章で詳しく見ます。
２．カウンセラーの年収は「働き方」で決まり方が変わる
統計の平均は、雇われて働く人の目安にとどまります。一方で、年収が「何で決まるか」は働き方ごとにはっきりしています。
カウンセラーの働き方は、大きく次の４つです。
2.1 常勤｜勤め先の給与体系で決まる
病院やクリニック、企業の相談室、福祉施設、公的な相談機関などに常勤で勤める働き方です。年収は、勤め先の給与表と役職、勤続年数で決まります。
job tagでは、常勤は月給制がほとんどとされています。一般労働者（短時間労働者以外）の1時間当たりの賃金は2,266円（残業代・賞与を含む）です。
収入は安定しますが、自分で単価や件数を決めることはできません。同じ仕事でも、勤め先によって給与の水準が大きく違うのがこの働き方の特徴です。
条件は勤め先ごとに違うので、求人票で「常勤か非常勤か」「賞与の有無」を必ず確かめるようにしましょう。
2.2 非常勤の掛け持ち｜時給×時間×掛け持ち数で決まる
job tagでは、非常勤は時給制・日給制が一般的で、収入の個人差が大きく、複数の職場を掛け持ちすることもあるとされています。短時間労働者の1時間当たりの賃金は1,568円（残業代・賞与を含まない）です。
年収は「時給×働いた時間」を、掛け持ち先の数だけ足した額です。
たとえばスクールカウンセラーの場合、文部科学省の令和8年度予算の資料では、全公立小中学校への基礎配置が「週4時間」とされています。１校だけでは働く時間が限られるため、複数の学校や機関を組み合わせて収入を作る形になりやすいのです。
出典：文部科学省「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実」（令和8年度予算）
同じ資料には「フルタイム等の任用も促し」との記載もあり、配置の形は自治体によって違います。非常勤の収入は見通しが立てやすい一方、時間を増やす以外に年収を上げる方法が少ないのが弱点です。
2.3 開業｜売上から経費を引いた額で決まる
自宅やレンタルスペース、オンラインで相談室を開く働き方です。年収は、カウンセリングや講座の売上から、家賃・広告・交通費などの経費を引いた「所得」になります。
単価も件数も自分で決められるので、上にも下にも大きく振れます。開業したカウンセラーの年収を示す公的な統計はなく、「開業すれば年収◯◯万円」という数字に裏付けはありません。
2.4 副業｜本業の給与＋カウンセリングの収入
会社員や、別の職業を本業にしながら、週末や夜にカウンセリングを行う働き方です。年収は本業の給与に、カウンセリングの収入を足した額になります。
病院などで非常勤として働きながら、個人で相談を受け始める形も、ここに近い働き方です。本業があるので生活は安定しますが、使える時間が限られます。
副業の時期に「誰に、何を提供する人か」を固めておくと、開業後の立ち上がりが早くなります。副業の進め方は５章で扱います。
３．開業したカウンセラーの年収を分解して考える
開業後の年収は、統計で予測できないぶん、自分で組み立てる必要があります。数字を次の４つに分けると、どこを伸ばせばよいかが見えてきます。
3.1 売上は「単価×件数×継続」の掛け算
カウンセリングの売上は、１回あたりの料金（単価）と、相談者の人数（件数）、１人の相談者が続けて利用してくれる回数（継続）の掛け算で決まります。
- 単価：１回いくらか
- 件数：一定の期間（たとえば１年）に、何人の相談者と出会えるか
- 継続：１人の相談者が、何回続けて利用するか
３つのうち１つだけを無理に伸ばそうとすると、どこかで限界が来ます。たとえば件数だけを増やすと、カウンセラー自身の時間と体力が先に尽きてしまいます。
3.2 １回ごとの料金だけでは、時間の上限にぶつかる
１回ごとに料金を受け取る形は始めやすい反面、売上の上限が「受けられる時間」で決まります。カウンセリングの前後には、記録の整理や準備、予約のやり取りも必要です。
さらに開業すると、集客のための発信やホームページの更新、経理にも時間を使います。相談を受けている時間だけで年収を計算すると、実際の時間あたりの収入を高く見積もりすぎてしまいます。
3.3 手元に残る額は、経費・税・社会保険を引いた後で考える
開業すると、勤めていたときは勤め先が用意していた費用も自分で払います。相談室の家賃、研修や学会の費用、広告費などです。
勤め先を辞めて勤務先の社会保険から外れると、国民年金・国民健康保険の保険料も自分で払うことになります。非常勤を続けて勤務先の社会保険に入ったままの場合とは、手元に残る額の計算が変わります。
そのため、勤務時代の年収と同じ額を売り上げても、手元に残る額は少なくなります。1.5で触れた平均給与478万円と比べるときも、売上ではなく、経費などを引いた後の額で比べましょう。
3.4 開業前に書き出しておく３つの数字
開業を考えたら、辞める前に次の３つの数字を書き出してみてください。
- 毎月の生活費と、事業の固定費。家賃や通信費、社会保険料を含めて、最低限いくら必要かを出します
- 非常勤などで確保できる収入。続けられる非常勤の時給と時間をかけて、土台になる収入を見積もります
- 自分の名前で受ける仕事の見込み。単価×件数×継続で、何人の相談者がいれば足りるかを逆算します
１を２と３でまかなえるかが、開業１年目に暮らしと事業を続けられるかの最低ラインです。３の数字を勤務中や副業の時期から少しずつ作っておくと、開業の時期を「貯金」ではなく「相談者の数」で決められます。
４．カウンセラーが年収を増やす５つの道筋
３章の掛け算のどこを伸ばすかで、年収の増やし方は変わります。志師塾の講座で扱う考え方をもとに、カウンセラーが収入を伸ばす道筋を次の５つに整理しました。
4.1 「誰の、どんな悩みを扱うか」を決めて名乗る
「どんな悩みでもお聞きします」という名乗り方では、相談する側は自分のことだと気づけません。職場の人間関係、子育て、夫婦関係、仕事への復帰など、扱う悩みと相手を決めて名乗ると、選ばれる理由が生まれます。
相手と悩みが決まると、料金の根拠も説明しやすくなります。これは単価と件数の両方に効く、最初の一歩です。
4.2 １回売りから、期間を決めたコースへ
「１回◯円」ではなく、「３か月で◯回」のように期間とゴールを決めたコースにすると、継続が設計に組み込まれます。相談者にとっても、どこまで支えてもらえるかが分かり、申し込みやすくなります。
ただし、回数をあらかじめ決めにくい相談や、医療機関につなぐべき相談もあります。コースにするのは、目的と期間を決めやすいテーマに限りましょう。
コースにすると、毎月の売上の見通しも立てやすくなります。１回ごとの集客に追われる状態から抜け出すための形です。
4.3 個人だけでなく、企業や団体から仕事を受ける
カウンセリングの費用を払うのは、相談者本人だけとは限りません。社員の相談窓口や、メンタルヘルスの研修など、企業や団体が費用を出す仕事もあります。
企業との契約は、１件あたりの金額が大きく、期間も長くなりやすいのが特徴です。個人で企業から仕事を受ける場合は、取引条件の決まり（フリーランス・事業者間取引適正化等法）も確認しておきましょう。
4.4 非常勤の土台を残しながら、開業の比率を上げる
開業と同時に非常勤をすべて辞める必要はありません。非常勤で生活の土台を保ちながら、自分の名前で受ける仕事の割合を少しずつ上げていく人もいます。
ただし、非常勤の比率が高いままだと、自分の名前で受ける仕事を増やす時間が取れなくなります。いつまでに比率をどれくらいにするか、期限を決めておくと動きやすくなります。
4.5 発信で「相談の入口」を作る
開業したカウンセラーの件数を決めるのは、相談者が見つけてくれる入口があるかどうかです。ブログやSNS、ホームページ、小さなセミナーなど、悩みを持つ人が「この人に相談したい」と感じられる場所を作ります。
発信は続けることがいちばん難しい部分です。悩みの言葉で書く、プロフィールで「誰の何を解決する人か」を伝えるという基本を押さえるだけでも、問い合わせの質が変わります。
（※発信や集客にかかる手間は、AIをうまく使うことで減らせます。先生業ならではの進め方は、AI時代の先生業Web集客セミナーで紹介しています。）
５．副業から始めるカウンセラーの順番と注意点
いきなり開業するのが不安な方は、副業から始める方法もあります。始める前に、次の３つを押さえておきましょう。
5.1 勤め先の就業規則を確認する
会社員が副業を始めるときは、まず勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめます。厚生労働省も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示していますが、実際に認められるかどうかは勤め先のルールしだいです。
医療機関や公的機関に勤めている場合は、副業の届け出や許可の手続きが決まっていることもあります。始める前に確認しておくと、後から慌てずに済みます。
5.2 副業の所得が20万円を超えたら確定申告
給与を１か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 タックスアンサー No.1900）。
ここでいう20万円は、売上ではなく、売上から経費を引いた「所得」です。「売上が20万円以下なら申告は不要」と取り違えやすいので注意しましょう。
非常勤を掛け持ちして給与を２か所以上から受けている場合は、判定の条件が変わります。所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要なことがあるので、お住まいの区市町村で確認してください。
5.3 副業の時期に「開業後の数字」を作っておく
副業の時期は、3.4で挙げた「自分の名前で受ける仕事の見込み」を、実際に作っていく期間です。相談者の数や継続の回数、どこから申し込みが来たかを記録しておきます。
開業するかどうかは、こうした実績の数字で判断するのが安全です。副業の時期に作った「相談の入口」は、そのまま開業後の土台になります。
６．集客を見直して成約につなげた志師塾の卒業生の事例
カウンセラーやセラピストとして活動する中で、プロフィールや発信を見直し、成約につなげた志師塾の卒業生を２人取り上げます。
6.1 プロフィールと肩書を作り直し、１名の成約｜山田康一朗さん
山田康一朗さんは、「理想の人生を導く専門家」として活動する心理カウンセラー・コーチです。Web集客を基礎から学び、問い合わせが増える状態を目指して、先生ビジネス開発講座を受講されました。
受講前には「年収を上げたい」「より多くの方に提供できるようになりたい」と考え、受注力を上げる必要性を感じていました。
講座では、セミナーの告知ページに載せるプロフィールと肩書を作り直しました。申し込みを決めていただく場面のトーク（クロージング）のレパートリーも増え、１名の成約につながっています。
１分間の自己紹介を、ここぞという場面で使えるようになったことも、自信につながりました。
【志師塾の評判】心理カウンセラー・コーチ 山田康一朗さん｜講座の進め方、講師と仲間との関係、成果を紹介
6.2 Webで出会った方から、バックエンド商品に初の申し込み｜鈴木明菜さん
鈴木明菜さんは、精神科の作業療法士として病院に勤めたのち、「メンタルヘルスの予防を広く伝えたい」と独立を決めました。受講前は、誰に、どんなサービスを、どう届けるかが定まっていない状況でした。
講座では、自己棚卸をはじめとする課題でコンセプトを固め、Web集客の仕組みを学びました。働く女性を対象に、職場のコミュニケーションに関するカウンセリングを始めています。
講座のノウハウと個別相談での助言をもとに、本命の商品（バックエンド）と位置付けたサービスに、初めての申し込みをいただきました。受講前は収入がほとんどない状態で、Web上で出会った方から、信頼のうえで申し込みを受けられたことが大きな成果です。
講義の終了後もSNSでの発信を続け、アメブロ・Facebook・Instagramを合わせて、１週間で185名のペースでフォロワーや友達が増えました。
【志師塾の評判】心理セラピスト 鈴木明菜さん ｜講座の進め方、講師と仲間との関係、成果を紹介
２人に共通するのは、カウンセリングの技術を変える前に、「誰に、どう伝えるか」を見直したことです。４章の道筋でいえば、4.1の名乗り方と4.5の相談の入口に取り組んだ例です。
７．カウンセラーの年収に関するよくある質問
7.1 Q. カウンセラーの平均年収はいくらですか？
厚生労働省のjob tagでは、「カウンセラー（医療福祉分野）」の賃金（年収）は全国で454.2万円です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。
ただし、カウンセラーだけの数字ではなく、雇われて働く人が対象で、開業した人の収入は入っていません。
7.2 Q. 公認心理師の資格を取ると、年収は上がりますか？
公認心理師は心理職の国家資格で、医療や教育の職場の求人では応募の条件に挙げられることもあります。ただし、資格を取っただけで年収が決まるわけではなく、勤め先の給与体系や働き方によって変わります。
開業する場合は、資格よりも「誰の、どんな悩みを扱うか」が選ばれる理由になります。
7.3 Q. 資格がなくても、カウンセラーとして開業できますか？
「公認心理師」「心理師」を含む名称は、公認心理師でないと使えません。一方で、「カウンセラー」「心理カウンセラー」という名称そのものには、こうした決まりはありません。
ただし、名乗れることと選ばれることは別です。資格や経験を、相談者にとっての安心材料としてどう伝えるかが大切になります。
7.4 Q. スクールカウンセラーは常勤の仕事ですか？
文部科学省の令和8年度予算の資料では、全公立小中学校への基礎配置は週4時間とされ、１校あたりの勤務時間は限られています。同じ資料にはフルタイム等の任用を促す記載もあり、配置の形は自治体によって違います。
募集の条件は、各自治体の募集要項で確認してください。
7.5 Q. 副業でのカウンセリング収入は、確定申告が必要ですか？
給与を１か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。判断するのは売上ではなく、経費を引いた後の所得です。
給与を２か所以上から受けている場合は条件が変わるので、国税庁のタックスアンサー（No.1900）で確認してください。
８．まとめ：カウンセラーの年収は「どう働き、誰から選ばれるか」で決まる
カウンセラーの年収について、この記事の要点を振り返ります。
- job tagでは「カウンセラー（医療福祉分野）」の年収は約454万円（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）
- 数字はカウンセラーだけのものではなく、雇われて働く人が対象。開業した人の収入は入っていない
- 常勤は給与体系、非常勤は時給×時間×掛け持ち数、開業は売上−経費、副業は本業＋副収入で年収が決まる
- 開業後の売上は「単価×件数×継続」。手元に残る額は経費・税・社会保険を引いた後で考える
- 開業すれば年収が上がるとは限らない。「誰の、どんな悩みを扱うか」と相談の入口を作れるかで決まる
どの働き方を選ぶかで、年収の決まり方そのものが変わります。独立や副業を考えるなら、まず「誰の、どんな悩みを扱うカウンセラーか」を一文にしてみることから始めてみてください。
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