「副業で月５万円くらいは稼ぎたい」「でも、平日は時間がなく、何から始めればよいか分からない」「ポイ活や単発のアルバイトではなく、自分の仕事の経験を活かしたい」。副業を考え始めた会社員の方から、よく聞く声です。
先に結論を書きます。月５万円は、副業の目標としては現実的な金額です。
なお、この記事の「月５万円」は、経費や税金を引く前の売上を指します。
ただし、時給で働く副業だと、月５万円には毎月かなりの時間が必要になります。資格や実務の経験がある方は、「単価×件数」で月５万円を組み立てると、少ない時間で届く道が見えてきます。
この記事では、次の５つを整理します。
- 月５万円を、時間と単価に分けて考える方法
- 先生業の副業で月５万円を作る３つのパターン
- 就業規則の確認から始める、月５万円までの５ステップ
- 副業から始めた志師塾の卒業生の事例
- 確定申告・住民税・会社のルールなど、月５万円の副業で気をつけたい点
志師塾は、士業・コンサルタント・コーチ・講師といった「先生業」に特化したビジネススクールです。本記事も、会社員として働きながら、資格や経験を活かした副業で月５万円を目指す方を想定して書いています。
１．副業で月５万円は現実的？まず数字に分けて考える
月５万円という目標は、そのままだと漠然としています。まずは、時間と単価に分けて考えます。
1.1 月５万円は年60万円。時給で考えると必要な時間が見える
月５万円を１年続けると、年60万円です。時給で働く副業なら、必要な時間は「５万円÷時給」で計算できます。
| 時給（計算例） | 月５万円に必要な時間 | 週あたりの目安 |
|---|---|---|
| 1,000円 | 50時間 | 約12.5時間 |
| 2,000円 | 25時間 | 約6.3時間 |
| 5,000円 | 10時間 | 約2.5時間 |
※週あたりは、１か月を４週として計算しています。
時給1,000円なら、月50時間です。平日の夜と週末を合わせて、毎週12時間以上使う計算になり、本業と両立するのは簡単ではありません。
月５万円の副業が続かない理由の多くは、金額ではなく「使える時間」に収まっていないことです。
1.2 「時間を売る副業」と「専門性を売る副業」の違い
副業には、大きく分けて２つの考え方があります。作業の時間を売る副業と、自分の知識や経験を売る副業です。
- 売るもの。時間を売る副業は作業の時間を、専門性を売る副業は知識や経験にもとづく判断を売ります
- 収入の決まり方。時間を売る副業は「時給×時間」で、専門性を売る副業は「単価×件数」で決まります
- 続けたときの変化。時間を売る副業は、時間を増やさないと収入が増えません。専門性を売る副業は、実績が増えるほど単価を見直しやすくなります
データ入力や軽作業のように、時間を売る副業にも始めやすさという良さがあります。一方で、資格や実務の経験がある方は、専門性を売る副業のほうが、同じ月５万円を少ない時間で目指しやすくなります。
1.3 月５万円は「単価×件数」で組み立てる
専門性を売る副業では、月５万円を「１件の単価×月の件数」で考えます。
たとえば、単価5,000円なら月10件、単価１万円なら月５件、単価２万5,000円なら月２件です。単価を決めると、月に何件の受注が必要かが逆算できます。
話を聞いてくれた人が全員申し込むわけではありません。必要な件数より多くの見込み客と出会う前提で考えます。
次の章では、先生業の副業でよくある３つのパターンを、この式に当てはめて見ていきます。
２．先生業の副業で月５万円を作る３つのパターン
資格や実務の経験を活かした副業は、形によって単価と件数の組み合わせが変わります。ここでは３つのパターンを紹介します。
※この章の金額は、考え方を示すための計算例です。相場や収入を約束するものではありません。
2.1 スポット相談｜単価5,000円×月10件
１回60分などの時間を決めて、専門分野の相談に乗る形です。オンラインで受ければ、平日の夜や週末にも対応できます。
キャリアの相談、お金や手続きの相談、職場の人間関係の相談など、自分の経験に近いテーマで始めやすいのが特長です。１件ごとに完結するので、副業の最初の商品に向いています。
一方で、月10件の相談者と出会う必要があります。知り合いからの紹介だけで続けるのは難しいため、発信の入口づくり（3.5）とあわせて考えます。
2.2 研修・セミナー講師｜単価２万5,000円×月２回
専門テーマで、勉強会やセミナー、企業の研修の講師を務める形です。１回の準備に時間はかかりますが、件数が少なくても月５万円に届きます。
はじめは、オンラインの少人数の勉強会から始める方法もあります。参加者が５人なら、１人5,000円で２万5,000円です。
同じ資料を何度も使えるので、回を重ねるほど準備の時間が短くなります。
平日の昼に開かれる企業研修は、本業と日程が重なることがあります。会社員のうちは、夜や週末に開ける形から始めるのが無理のない進め方です。
2.3 継続の伴走・顧問｜月１万円×５件
月に１回の面談と、メールやチャットでの相談を組み合わせ、毎月決まった金額で支える形です。個人事業主や小さな会社の相談役、コーチングの継続コースなどがこれに当たります。
継続の契約は、毎月ゼロから集客しなくてよいため、月５万円を安定させやすい形です。
ただし、いきなり継続の契約を頼まれることは多くありません。2.1のスポット相談で信頼を得てから、継続を提案する流れが自然です。
３つのパターンは、組み合わせることもできます。たとえば、スポット相談を月４件（２万円）、継続の伴走を３件（３万円）にすれば、合計で月５万円です。
３．月５万円の副業を始める５つのステップ
月５万円までの道のりを、５つのステップに分けて説明します。最初にやるのは、商品づくりではなく、会社のルールの確認です。
3.1 就業規則と、勤め先の副業のルールを確かめる
まず、勤め先の就業規則で、副業が認められているか、届出や許可が必要かを確かめます。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間以外の時間をどう使うかは、基本的に労働者の自由とされています。そのうえで、労務提供上の支障がある場合や、業務上の秘密が漏れる場合などは、会社が副業を制限できるとされています。
参考：副業・兼業（厚生労働省）
本業と同じ業界のお客様を相手にする場合は、競業（本業の会社と取引先を取り合うこと）に当たらないかを、とくに注意して確かめましょう。
3.2 経験を棚卸しして、「誰の、何を」を一文にする
次に、これまでの経験を書き出します。担当した業務、取った資格、職場でよく相談された内容、自分が苦労して乗り越えたことなどです。
書き出した中から、「誰の、どんな悩みを解決できるか」を一文にまとめます。たとえば「転職を迷う30代の会社員の、キャリアの棚卸しを手伝う」のような形です。
一文が決まると、商品の内容・価格・発信のテーマがぶれにくくなります。
3.3 単価と件数を決めて、月５万円を逆算する
一文が決まったら、２章のパターンから１つ選び、単価と月の件数を決めます。
決めるときは、まず「月に使える時間」を書き出してください。週3時間なら、月12時間ほどです。
この時間には、相談そのものだけでなく、発信・準備・連絡などの時間も含めます。その時間に収まる件数から、必要な単価を逆算します。
最初に決めた単価で売れるとは限りません。お客様の反応を見ながら、単価や内容を調整していきます。
たとえば、月12時間で相談を10件こなすのは難しいかもしれません。その場合は、件数を減らして単価を上げるか、勉強会のように一度に複数の人に届く形を選びます。
3.4 最初の１件は、身近な人から受ける
最初のお客様は、知人や元同僚、その紹介など、身近な人から受けるのが近道です。
最初の数件は、価格を抑えたり、感想をもらうことを条件にしたりしてもかまいません。実際に相談を受けると、自分の商品のどこが喜ばれ、どこが足りないかが分かります。
もらった感想は、本人の了解を得たうえで、次の発信に使えます。
3.5 発信して、見込み客と出会う入口を作る
身近な人だけでは、月５万円を続けるのに必要な件数に届きにくくなります。そこで、ブログやSNS、noteなどで、3.2で決めたテーマについて発信します。
発信では、自分の経験から言えることを、具体的に書くのがポイントです。「こういう相談を受けたら、こう考える」という自分なりの見方が、「この人に相談したい」という理由になります。
月５万円の副業で一番時間がかかるのは、作業ではなく「お客様と出会うこと」です。発信を早めに始めておくと、件数が安定しやすくなります。
専門性を言葉にして発信し、見込み客と出会う仕組みは、志師塾のオンラインセミナーでも扱っています。参加費は無料です。
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４．副業から始めた志師塾の卒業生の事例
会社に勤めながら、資格や経験を活かした副業を始めた志師塾の卒業生を２人紹介します。
4.1 南賢造さん｜キャリアコンサルタントとして副業で起業
南賢造さんは、会社に勤めながら、キャリアコンサルタントとして副業で起業しました。
志師塾の先生ビジネス開発講座を受講中に、「副業パーソナルコンサルタント」という肩書きを考えました。自分自身が副業を持つパラレルワーカーであることを、強みにしたのです。
キャッチコピーやプロフィールを見直し、顧客獲得型のセミナーを設計して実践しました。受講開始から５か月後には集客に成功し、高単価なサービスを受注できるようになりました。
現在は、大学のキャリアデザインの講師や行政主催のセミナーへの登壇など、仕事の幅を広げています。
【卒業生インタビュー】キャリアコンサルタントで副業起業し、３足の草鞋でパラレルワーカーとして活躍！
4.2 榎本正樹さん｜会社の兼業制度を使い、技術の経験を教室と講師業に
榎本正樹さんは、ソニーでオーディオ設計の業務に携わりながら、勤め先の兼業・副業を許可する制度を使って活動しています。
母校の大学で機械設計製図の講師を務め、ものづくりのコンサルティングも担当しています。中でも力を入れているのが、「ロボット学習クリエイター」として経営するロボット＆プログラミング教室です。
榎本さんは、会社員として積み上げた技術の経験を、子どもの教室と講師業に置き換えました。本業の経験は、相手の悩みに合わせて言い換えると、副業の商品になります。
【卒業生インタビュー】子供達の脳力を伸ばすロボット学習クリエイター 榎本正樹さん
２人に共通するのは、会社のルールの中で、自分の経験を「誰の、何を解決するか」に言い換え、肩書きとして名乗ったことです。
５．月５万円の副業で気をつけたい税金と会社のルール
月５万円の副業を始めたら、税金と会社のルールも確認しておきましょう。ここでは、会社員の方が迷いやすい３つの点を説明します。
5.1 年60万円の売上でも、確定申告がいるかは「所得」で決まる
国税庁の案内では、給与を１か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
ここでいう所得は、売上（収入）から必要経費を引いた金額です。月５万円を１年続けると、売上は60万円になります。
必要経費が40万円未満なら、所得は20万円を超えるため、確定申告が必要です。「売上が月５万円だけだから申告はいらない」とは限らないので、注意してください。
なお、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも申告に含める必要があります（国税庁の質疑応答「確定申告を要しない場合の意義」）。
経費として認められるかは、副業の仕事に必要な支出かどうかで決まります。領収書や支払いの記録は、日付と内容が分かる形で保管しておきましょう。
5.2 所得が20万円以下でも、住民税の申告は確認が必要
所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告が別に必要になることがあります。
住民税の申告の要否や方法は、お住まいの区市町村で確認してください。確定申告をした場合は、その内容が住民税の計算にも使われます。
5.3 会社への届出と、情報の扱いを守る
就業規則で副業が届出制・許可制になっている場合は、決められた手続きをしてから始めます。
副業でお客様の相談を受けるときは、本業で知った社内の情報や、取引先の情報を使わないようにします。相談者の個人的な情報も、本人の了解なく他の人に話したり、発信に使ったりしないようにしましょう。
６．副業の月５万円についてよくある質問
6.1 Q. 月５万円に届くまで、どのくらいかかりますか？
人によって大きく変わるため、一律には言えません。使える時間、商品の単価、すでに相談される関係の人がいるかどうかで変わります。
目安を作るなら、「３か月で最初の１件」「半年で決めた件数に近づける」のように、件数の目標を置くと進み具合が分かりやすくなります。
6.2 Q. 資格がなくても、専門性を売る副業はできますか？
できます。
専門性は資格だけではありません。人事・経理・営業・企画などの実務の経験も、「誰の、何を解決するか」を言葉にできれば、相談や勉強会の形で副業にできます。
ただし、税理士・弁護士・社会保険労務士などの資格がないとできない業務（独占業務）は、資格と登録がないと引き受けられません。相談の範囲を決めるときに確かめておきましょう。
6.3 Q. 月５万円の副業で、開業届は出したほうがよいですか？
副業を事業として始めた場合は、税務署へ開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出す必要があります。
青色申告を選びたい場合は、別に「青色申告承認申請書」を期限までに出します。青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。
副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかは、開業届を出したかどうかだけでは決まりません。雑所得に当たる場合は、青色申告は使えません。
判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
6.4 Q. 副業で月５万円を超えたら、独立を考えてもよいですか？
月５万円は、独立を判断するには小さい金額です。独立を考えるときは、本業の収入をどれだけ置き換えられるか、生活費を何か月分用意できているかなど、別の数字で判断します。
まずは月５万円を安定させ、単価や件数を少しずつ上げていくことが、独立を考える前の土台になります。
７．まとめ：副業の月５万円は「単価×件数」と「入口づくり」で決まる
副業で月５万円を目指すときの要点を振り返ります。
- 月５万円は年60万円。時給1,000円なら月50時間かかるため、まず使える時間で考える
- 資格や実務の経験がある人は、「単価×件数」で月５万円を組み立てる
- パターンは、スポット相談・研修やセミナーの講師・継続の伴走の３つ。組み合わせてもよい
- 始めるときは、就業規則の確認から。「誰の、何を」を一文にしてから商品を作る
- 年60万円の売上でも、経費を引いた所得が20万円を超えれば確定申告が必要
月５万円の副業は、作業の量より、お客様と出会う入口を作れるかで決まります。まずは、これまでの経験を書き出し、「誰の、何を解決するか」を一文にしてみることから始めてみてください。
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