「AI推進法って、結局うちの顧客に何を売ればいいの？」「AIコンサルは飽和気味だけど、次の一手はどこ？」「月10〜30万円の顧問契約って、本当に取れるの？」先生業として新しい収益の柱を探しているあなたは、今こうした問いを抱えていませんか。

そこで本記事では、2025年9月に全面施行された「AI推進法（正式名称：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律／令和7年法律第53号）」と、その後に閣議決定された「適正性指針」「AI基本計画」を踏まえ、中小企業向けにパッケージ化できるAIガバナンス顧問の5メニューを、以下の切り口で解説します。

• AI推進法の正しい理解（罰則なしの理念法という前提）
• それでも中小企業がAIガバナンス顧問にお金を払う3つの理由
• 適正性指針に沿った5つのメニュー設計
• 月額15〜30万円レンジの料金設計と受注導線
• 先生業（士業・コンサル・コーチ・講師）が新規参入する具体ステップ

この記事を読むことで、あなたはAI推進法の本質を誤解なく顧客に伝えられるようになり、月額継続の顧問契約に接続する新メニューを、明日から設計・提案できる状態になるでしょう。志師塾では、先生業のマーケティング支援を1,000名以上に行ってきた中で「AIを教えることを、ビジネスに取り込む」ことの重要性を繰り返し伝えてきました。本記事はその実践編です。

1. AI推進法とは何か｜「呼称の揺れ」から正確に押さえる

まず最初に整理しておきたいのが、法律の呼称です。ネット上の記事では「AI法」「AI推進法」「AI新法」と呼ばれ方が揺れており、これが読者や顧客の混乱を生んでいます。

1.1 正式名称と施行時期

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）」です。時系列は次のとおりです。

時期	出来事
2025年5月28日	法律成立
2025年6月4日	公布・一部施行
2025年9月1日	全面施行
2025年12月19日	適正性指針 閣議決定
2025年12月23日	AI基本計画 閣議決定

記事や顧客説明では、初出で正式名称を出し、以降は「AI推進法（AI法）」で統一するのがおすすめです。呼称のブレを整理できるだけで、専門家としての信頼度がぐっと上がります。

1.2 これは「規制法」ではなく「基本法・理念法」

ここが最重要ポイントです。AI推進法は、EUのAI Actのような罰則付きの規制法ではありません。基本法・理念法という性格を持ち、企業に直接的な義務を課す条項は事実上7条（活用事業者の責務：国等の施策への協力）1条のみです。

にもかかわらず、多くの記事や営業トークで「AI推進法ができたので対応が必要です」と煽る場面が見られます。これは正確ではなく、専門家として使うと信頼を失うトークです。

正しい説明はこうなります。「法律本体は罰則を伴わない理念法です。ただし、法とセットで動く『適正性指針』『AI基本計画』『AI事業者ガイドライン』が、実質的な行動基準として積み上がっています。中小企業が備えるべきなのは、この付随文書のほうです」

この整理を最初に伝えられるだけで、AIコンサルの中で頭ひとつ抜けます。

2. AI推進法の周辺｜実質的な行動基準となる3つの文書

AI推進法の本体だけを読んでも、中小企業が何をすべきかはほとんど見えてきません。実務で押さえるべきは、以下の3つの文書です。

2.1 適正性指針（2025年12月19日 閣議決定）

AI推進法13条に基づいて政府が策定した指針で、「研究開発機関及び活用事業者が特に取り組むべき事項」として5項目が挙げられています。広島AIプロセス等の国際規範や、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）等の国際規格を活用しつつ取り組むべき事項として整理されています。

この「5項目」が、後述するガバナンス顧問の5メニュー設計と直結する重要ソースです。透明性・説明責任・セキュリティ・人権配慮・シャドーAI対策など、実務で押さえるべき論点が具体的に示されています。

2.2 AI基本計画（2025年12月23日 閣議決定）

「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を示す文書で、「イノベーション促進とリスク対応の両立」「アジャイルな対応」といった方向性が定められています。

中小企業支援の文脈で使うなら、「日本はAI活用を推進する国であり、活用しないほうが機会損失になる」という前向きなメッセージを、この基本計画から引き出せます。

2.3 AI事業者ガイドライン（最新：第1.2版）

総務省・経済産業省が共同で策定・改訂しているガイドラインで、AIの開発者・提供者・利用者の3類型に分けた実務指針が示されています。2025年3月に第1.1版、その後第1.2版に更新されており、中小企業向けAI顧問を提供するなら最新版の追随は必須です。

顧問サービスの説明資料には、「本サービスはAI事業者ガイドライン第1.2版に準拠しています」と明記するだけで、他社との差別化になります。

3. 中小企業がAIガバナンス顧問にお金を払う3つの理由

ここが競合記事の多くが浅く扱う部分です。罰則がない法律に対して、中小企業の意思決定者は基本的に反応が鈍いものです。それでも顧問契約が動く「本当の購買動機」は、以下の3つに整理できます。

志師塾では、先生ビジネスは「関係型」の顧客獲得経路が主軸だと繰り返し伝えています。関係型で信頼を得るには、顧客の「本当に困っていること」に応えることが欠かせません。ガバナンス顧問の設計も同じで、法対応そのものより、以下の実際の痛みに応える形で組むべきです。

3.1 【理由1】取引先・元請からのAIガバナンス要求（サプライチェーン圧力）

BtoBの中小企業にとって、最もリアルな痛みがこれです。大手取引先や元請から「AIをどう使っているか」「情報漏えい対策はどうなっているか」を書面で求められるケースが急増しています。

特に、上場企業や大手金融機関、行政機関を顧客に持つ中小企業では、「AIガバナンス体制が整っていないと、取引を継続できません」と通告されるリスクが現実化しています。この文脈で「顧問契約を結んでおけば、要求書に対する回答書を一緒に作れますよ」と提案すると、決裁が下りやすくなります。

3.2 【理由2】シャドーAI・情報漏えい・著作権事故の予防

「シャドーAI」とは、社員が会社の許可なく個人向けAIツール（無料版ChatGPT等）を業務利用してしまう問題です。顧客情報や営業秘密が外部LLMに送信され、情報漏えい事故につながるリスクが顕在化しています。

実際、大手企業では機密情報の入力による事故が複数報告されており、中小企業の経営者も「うちは大丈夫か」と不安を抱えています。この不安に応える形で、AI利用規程の策定・情報分類ルール・使用承認フローを整備する顧問サービスは、購買動機が明確に立ちます。

3.3 【理由3】法・指針への対応（3番目に来るのが実態）

AI推進法・適正性指針・AI事業者ガイドラインへの対応も、もちろん購買動機の一つです。ただし、罰則がない以上、これ単独では意思決定を後押ししづらいのが実情です。

順序としては、「取引先要求（理由1）」「事故予防（理由2）」で不安を掴んだうえで、「法・指針への準拠（理由3）」で総合的な安心を提供する——この組み立てが、実際に決裁を動かします。

志師塾では、先生業のためのWeb集客セミナーで「見込み客教育のための無料オファーは、顧客の顕在ニーズと潜在ニーズの両方に触れる設計にすべき」と教えています。ガバナンス顧問の入口設計も同じで、この3つの痛みをすべて拾える無料診断レポートやセミナーが、有効な入口になります。先生業のためのWeb集客セミナーでは、こうした関係型の顧客獲得導線の作り方を体系的に扱っています。

4. 中小企業向けAIガバナンス顧問｜5メニューの設計

ここからが本題です。適正性指針の5項目とAI事業者ガイドラインの構造に沿って、中小企業向けに提供する5つのメニューを設計します。志師塾で言うところの「商品サービスをパッケージ化する」発想です。標準化することで、売りやすさ・時給アップ・品質向上・再現性が高まります。

4.1 【メニュー1】AI利用規程・ポリシー策定

最初に着手すべきは、社内で使ってよいAIツール・使ってはいけない場面・入力してはいけない情報を明文化することです。

提供内容の例

• AI利用ポリシー（基本方針）の起草
• 利用可能なAIツールリストの策定
• 禁止事項・入力禁止情報の明文化
• 社員向け通達文書の作成
• 就業規則との整合性チェック

成果物：AI利用規程（10〜20ページ）／社員向け通達／FAQ集

単発料金の目安：30〜80万円

4.2 【メニュー2】情報分類・シャドーAI棚卸し

規程を作っても、実際に社内で扱っている情報が「どのレベルの機密性か」を分類できていないと運用できません。ここは意外と抜けがちなポイントです。

提供内容の例

• 取扱情報の3段階分類（公開可／社内限／機密）
• 各分類ごとのAI利用可否マトリクス
• 現在使われているAIツールの棚卸し（シャドーAI発見）
• ツール別のリスク評価と代替提案

成果物：情報分類表／AI利用可否マトリクス／シャドーAI棚卸レポート

単発料金の目安：40〜100万円

4.3 【メニュー3】適正性指針対応チェック

適正性指針の5項目に沿って、自社のAI活用が指針に沿っているかをチェックし、ギャップを洗い出します。

チェックの主な観点

• 透明性：AI利用の社内・社外への開示状況
• 説明責任（アカウンタビリティ）：AI判断の記録・説明可能性
• セキュリティ：外部LLMへの情報送信管理
• 人権配慮：バイアス・差別的出力への対策
• シャドーAI対策：無許可利用の防止策

成果物：適正性チェックレポート（30〜50ページ）／改善アクションプラン

単発料金の目安：50〜150万円

4.4 【メニュー4】AI事業者ガイドライン準拠監査／取引先要求対応

取引先や元請からのAIガバナンス要求に対して、書面で回答できる状態を作るメニューです。BtoB中小企業にとって、これは最も購買動機が立ちやすいメニューです。

提供内容の例

• AI事業者ガイドライン第1.2版への準拠状況チェック
• 取引先向けAIガバナンス説明書の作成
• 調達・契約チェックシートの整備
• ISO/IEC 42001認証取得へのロードマップ提示

成果物：準拠監査レポート／取引先提出用説明書テンプレート

単発料金の目安：60〜200万円

4.5 【メニュー5】外部CAIO（AI統括責任者代行）／継続伴走

最後が、月額顧問の本命メニューです。政府文書では「AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）」の概念が登場していますが、中小企業に社内CAIOを設置するのは非現実的です。そこで、顧問が外部CAIOとして機能するという位置づけになります。

提供内容の例

• 月次AIガバナンス会議への同席（1〜2時間／月）
• 新規AIツール導入時の可否判断
• AIインシデント発生時の対応窓口
• 社員向けAI研修の企画・実施（四半期に1回）
• 法・指針・ガイドライン改訂時のアップデート
• 取引先要求への回答書作成支援

月額料金の目安：15〜30万円（企業規模により40万円まで）

このメニュー5が、月額継続の柱になります。メニュー1〜4を単発プロジェクトとして受注し、そこからメニュー5の継続契約に接続する——この2段構えが、LTVを最大化する導線です。

5. AIガバナンス顧問の料金設計｜月額15〜30万円レンジの根拠

相場感を正しく掴んでおくと、値付けで迷わなくなります。志師塾では「価格は高額化を原則とし、ガチ時給で年間収益シートを検証する」と伝えています。ガバナンス顧問も同じで、単価を上げる根拠を持って設計することが重要です。

5.1 業界相場（2026年時点）

サービス形態	相場帯	備考
月額顧問型（AI活用支援）	月10〜30万円	中小企業向けの標準
プロジェクト型（PoC等）	50〜200万円	3〜6ヶ月の期間限定
スポット診断・レポート	5〜30万円	入口商品として最適
初期コンサル	40〜200万円	導入設計フェーズ

5.2 ガバナンス特化なら「月15〜40万円」レンジが妥当

一般的なAI活用顧問が月10〜30万円のレンジで動く中、ガバナンス特化型は月15〜40万円のレンジで妥当性があります。理由は3つです。

• 取引先要求・訴訟リスク回避という「予防コスト」の性格を持つため、単価を上げやすい
• 法務・情報セキュリティの専門性が要求されるため、希少性を打ち出しやすい
• 月額固定で継続契約になるため、単発研修より客あたりのLTVが大きい

5.3 推奨する3階層プラン

志師塾の商品設計の考え方に沿うと、以下の3階層で組むのが受注しやすい構成です。

プラン	月額	内容
ライト	11万円	月次会議1回／メール相談無制限／規程アップデート
ベーシック	22万円	月次会議2回／インシデント対応／四半期研修
プレミアム	44万円〜	CAIO常駐相当／取引先対応／ISO準備支援

加えて、導入時のスポットとして「初期規程策定パッケージ 50〜150万円」を組み合わせると、初月〜3ヶ月の売上を跳ね上げつつ、その後の月額契約に自然に接続できます。

6. 先生業がAIガバナンス顧問に新規参入する5ステップ

ここからは実践編です。士業・コンサル・コーチ・講師の方が、既存の専門性にガバナンス顧問を上乗せする具体的なステップを示します。

6.1 【ステップ1】自分の専門性との掛け合わせを決める

いきなり「AIガバナンス顧問」だけで打ち出すと、他のAIコンサルに埋もれます。志師塾で言うところの「一点集中・全面展開」「ニッチでNo.1」の発想が重要です。

掛け合わせの例

• 社労士 × AIガバナンス → 「AI利用と労務管理の統合コンサル」
• 弁護士 × AIガバナンス → 「AI契約・情報漏えい予防の専門家」
• 中小企業診断士 × AIガバナンス → 「AI経営体制構築コンサル」
• ITコンサル × AIガバナンス → 「AI導入と運用ルールの一気通貫支援」
• 研修講師 × AIガバナンス → 「AI社員教育とルール定着の伴走者」

6.2 【ステップ2】1次資料を自分で読み込む

これは絶対に外せないステップです。内閣府サイトから「適正性指針」原文、経産省・総務省サイトから「AI事業者ガイドライン第1.2版」原文をダウンロードし、自分で読み込みます。

二次情報の記事だけで顧客に説明すると、必ずどこかで矛盾が出ます。1次資料を読み込んでいる専門家と、記事だけ読んでいる専門家の差は、初回面談の5分で顧客に見抜かれます。

6.3 【ステップ3】無料診断レポートを入口商品として設計する

関係型の顧客獲得では、いきなり顧問契約を売るのではなく、まず入口商品で見込み客との関係を作ります。おすすめは「AIガバナンス簡易診断レポート」の無料提供です。

10問程度のチェックリストに回答してもらい、簡易レポートを返す仕組みです。ここから「詳細診断（5〜30万円）」→「規程策定パッケージ（50〜150万円）」→「継続顧問（月15〜30万円）」の3段階に接続します。

6.4 【ステップ4】顧客獲得型セミナーを設計する

入口の量を増やすには、セミナー活用が最も効率的です。志師塾で伝えている「集めて・教えて・売る」の導線を、AIガバナンス領域で組み立てます。

セミナータイトル例

• 「AI推進法対応セミナー｜中小企業がいま整備すべき5つのポイント」
• 「取引先からAIガバナンス要求が来る前に｜経営者のための情報漏えい予防講座」
• 「シャドーAI事故ゼロを実現する｜AI利用規程の作り方」

セミナー後の個別相談で、上記の3段階商品に接続していきます。

6.5 【ステップ5】3社の実績を作って発信する

新規領域では、最初の3社の実績が次を呼びます。単発の規程策定でもよいので、まず3社と契約し、成果と顧客の声を得ます。その事例を発信することで、次の顧客が信頼して問い合わせてくれる流れが作れます。

志師塾では「価値を3秒で伝えるキャッチコピー」の作り方を教えていますが、実績が3件溜まったら、キャッチコピーとプロフィールに「3社のAIガバナンス体制を構築」と具体数字を入れて更新しましょう。

7. AIガバナンス顧問で陥りやすい3つの落とし穴

最後に、この領域で失敗しやすいポイントを整理します。

7.1 「法律ができたから対応必須」と煽ってしまう

すでに述べた通り、AI推進法は罰則のない理念法です。「法対応が必須です」と煽るトークは、勉強熱心な経営者ほど嘘だと見抜きます。取引先要求・シャドーAI事故予防を主訴求に置き、法・指針は「セットで整えると総合的に安心できます」というポジションに置くのが正解です。

7.2 汎用的な「AIコンサル」に埋もれる

「AI活用支援」「業務自動化」「ChatGPT導入」は既に飽和領域です。ここに新規参入すると価格競争に巻き込まれます。ガバナンス顧問として立つなら、「規程・情報分類・監査・CAIO代行」を柱に据えることで、既存のAIコンサルとバッティングしにくいポジションが取れます。

7.3 1次資料の追随を怠る

AI推進法関連の指針・ガイドラインは、今後も随時更新されます。適正性指針もAI事業者ガイドラインも、年1〜2回の頻度で改訂される見込みです。顧問として継続料金をもらう以上、改訂を追随してアップデートを提供することが最低限の責務です。ここが疎かになると、契約更新のタイミングで解約されます。

8. 志師塾卒業生の事例｜専門性 × 伴走支援で高単価契約を実現

ここで、志師塾卒業生の実例を紹介します。

自己実現メンタルコーチの平真理子さんは、「正しい脳の使い方」を教えるという独自ポジションで、企業向け・個人向けの継続契約を積み重ねてきました。専門性の翻訳者としてのポジションを取り、単発ではなく継続伴走の関係を作ることで、高単価契約を実現している事例です。

詳しいストーリーは、【卒業生インタビュー】満足した人生を送りたいあなたに「正しい脳の使い方」を教えます！ ～自己実現メンタルコーチ・平真理子さん～をご覧ください。専門性を「顧客の言葉」に翻訳し、継続関係で価値を提供していくアプローチは、AIガバナンス顧問の設計にも直接応用できます。

AIガバナンス顧問も本質は同じです。「AI推進法・適正性指針・AI事業者ガイドライン」という難解な1次資料を、中小企業経営者が実行できるレベルの規程・ルール・運用に翻訳する——ここに顧問価値が生まれます。志師塾で繰り返し伝えている「AI伴走型の先生業」とは、まさにこの役割です。

9. まとめ｜AI推進法時代の新しい顧問メニューを設計しよう

本記事では、AI推進法の正しい理解から、中小企業向けAIガバナンス顧問の5メニュー、月額15〜30万円の料金設計、先生業の新規参入ステップまでを解説してきました。

要点を再度整理します。

• AI推進法は罰則なしの理念法。実質的な行動基準は「適正性指針」「AI基本計画」「AI事業者ガイドライン」
• 中小企業の購買動機は「取引先要求」「事故予防」「法対応」の3層。順序を間違えない
• 5メニュー構成：規程策定／情報分類／適正性チェック／ガイドライン監査／外部CAIO
• 料金設計は月額15〜40万円レンジ。3階層プラン＋初期パッケージで組む
• 新規参入は「専門性×ガバナンス」の掛け算で。1次資料の読み込みが必須

AI推進法という時代の変化は、先生業にとって新しい高単価メニューを立てる絶好のタイミングです。この機会を活かせるかどうかは、翻訳者としてのポジションを取り、関係型で継続契約に接続する設計ができるかにかかっています。

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