「省力化補助金の第7回、顧問先にどう提案したらいいの？」「先生業の自分でも申請できるの？」「採択される計画の作り方が分からない…」あなたは今、こんな悩みを抱えていませんか？

2026年6月5日に公募要領が公開された中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回は、締切が7月下旬予定、採択発表が11月中旬予定と、まさに「今、提案できる先生業」が差をつけられるタイミングです。第4回の採択率は69.3%と高水準であり、きちんと設計すれば顧問先にとって大きな成果を生み出せます。

そこで本記事では、志師塾の視点から、先生業（士業・コンサル・コーチ・講師）が第7回省力化補助金で勝つための「7つの提案型」を解説します。具体的には、以下の内容を順を追ってお伝えします。

• 第7回の主要変更点と先生業が押さえるべき3つのポイント
• 採択事例から導いた「勝てる提案7型」の選び方
• 顧問先に提案するときの「賃上げ原資ロジック」の組み立て方
• 先生業自身が申請できる範囲と、申請しない方がいいケース
• 志師塾卒業生の事例から学ぶ、補助金提案を顧問契約につなげる発想

この記事を読み終えるころには、あなたの専門領域に合った提案型が見つかり、顧問先への提案ストーリーを描けるようになっているはずです。先生業として補助金支援で選ばれる存在になりたい方は、ぜひ最後まで読み進めてください。

1. 省力化補助金第7回の概要と先生業が押さえる3つの変更点

まずは、第7回の基本情報と先生業として最低限押さえるべきポイントを整理します。ここを誤解したまま顧問先に話すと、信頼を失いかねません。

1.1 第7回のスケジュールと枠組み

中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回は、2026年6月5日に公募要領が公開されました。締切は7月下旬予定、採択発表は11月中旬予定とされています。一般型は「設備・システム導入」を主軸とした補助金で、製造業から建設業、宿泊・飲食、小売、医療まで幅広い業種が対象です。

顧問先に提案するなら、逆算で7月上旬までに「やる/やらない」の意思決定をしてもらう必要があります。先生業が動き出す最後の機会は、まさに今です。

1.2 第7回の3つの主要変更点

第7回で押さえておくべき変更点は次の3つです。

変更点	内容	先生業への意味
①対象拡大	歯科医業を営む医療法人が新たに補助対象に追加	医業系顧問を持つ税理士・社労士に大きな機会
②法令遵守の厳格化	法令違反の対象期間が1年→5年に延長、対象範囲も補助事業関連法令全般に拡大	事前のコンプライアンスチェックが価値になる
③加点項目の拡充	省力化ナビ加点、健康経営優良法人加点、生産性向上支援センター利用加点が新設・拡充	事前の準備で採択率を引き上げられる

1.3 「他者利用システムは対象外」という新ルール

もうひとつ、見落としやすい重要な変更があります。第7回から「専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用」が対象外として明記されました。

たとえば「クライアント向けのSaaSを開発します」「自社で作って顧問先に転売します」といった設計は通りません。先生業が自社申請する場合は、自分自身が主体的に使う設備・システムであることが大前提です。この線引きを誤ると、申請しても通らないどころか、後日の返還リスクにもつながります。

2. 採択率69.3%の実績｜業種別の傾向と勝ちパターン

「補助金は通らない」というイメージを持っている先生業の方も多いですが、省力化補助金は比較的採択されやすい部類に入ります。データで見ていきましょう。

2.1 第4回採択率69.3%が意味すること

第4回公募の採択率は69.3%でした。3分の2以上が採択されている計算です。事業再構築補助金やものづくり補助金と比べても高水準で、きちんと準備すれば十分に勝負できる補助金だと言えます。

ただし、採択率が高いからといって「とりあえず出せば通る」わけではありません。3割は落ちているわけで、ここで差をつけるのが「審査に通る計画書を作れる先生業」の存在です。

2.2 業種別の採択傾向

採択された事業者の業種構成を見ると、製造業が50.1%と最大ですが、建設業15.9%に加え、宿泊・飲食、小売、医療など多様な業種が並びます。「製造業以外でも勝てる」のがこの補助金の特徴です。

サービス系の顧問先が多い税理士や社労士でも、提案できる余地は十分にあります。要は、業種を問わず「省力化→生産性向上→賃上げ原資→成長投資」というストーリーが描けるかどうかです。

2.3 「類似事例があること」が採択の追い風になる

採択分析で見えてきた重要なポイントが、「過去に類似の採択事例があると採択判断の後押しになる」という事実です。たとえば飲食・小売業のAI画像認識レジは、過去にも類似の採択事例があったことが採択を支えた要因の一つだと指摘されています。

つまり、まったく新しい設備を提案するよりも、「過去採択事例を踏まえた、業種に合った設備・システム」を選ぶことが現実的な勝ち筋です。先生業はここで「事例リサーチ」という支援価値を発揮できます。

志師塾では、先生業の方向けに、補助金提案を含めたクライアント支援の組み立て方をお伝えしています。詳しくは先生ビジネス構築セミナーもご覧ください。

3. 先生業が顧問先に提案できる「勝てる7型」の全体像

ここからが本記事の核心です。採択事例から抽出した、先生業が顧問先に提案しやすい7つの型を紹介します。あなたの専門領域や顧問先の業種に当てはめて選んでください。

3.1 7つの型の早見表

型	業種	設備・システム例	相性のいい先生業
①	製造業	熟練技能のロボット化	中小企業診断士・社労士・技術系コンサル
②	建設業	現場DX・図面・測量効率化	建設業特化の行政書士・社労士・建設コンサル
③	宿泊・飲食	フロント・調理一元化	観光・飲食を顧問先に持つ税理士・コンサル
④	小売・サービス	AI画像認識レジ・無人化	小売顧問先を持つ税理士・コンサル
⑤	教育・研修	AI学習システム	研修・スクール運営の先生業（自社申請可）
⑥	歯科医療法人	省力化×第7回新規対象	医業系の税理士・社労士・医業経営コンサル
⑦	IT・士業・専門サービス	非属人化・AI-OCR・統合管理	先生業自身の自社申請に最有力

3.2 7型を「自社申請」と「クライアント提案」で分ける

7つの型は、先生業の立ち位置によって使い方が変わります。

• クライアント提案で使う型：①〜④、⑥（顧問先の業種に合わせて選ぶ）
• 自社申請で使える型：⑤、⑦（自分自身が主体的に使う設備・システムが要件）

多くの先生業にとっての主戦場はクライアント提案です。ただ、研修事業を運営している方や、業務効率化のためのシステム導入を考えている方は、自社申請の道も残されています。

4. 型①〜④｜製造・建設・宿泊飲食・小売の提案ストーリー

ここでは特に提案頻度が高い4つの型について、提案ストーリーの組み立て方を解説します。

4.1 型①｜製造業の「熟練技能のロボット化」

製造業の採択事例で目立つのが、3Dスキャナー付き溶接ロボットなどの「熟練技能を機械に置き換える」パターンです。ベテラン職人の高齢化、若手が育たない、技能承継ができない――こうした悩みは、製造業の顧問先で必ず聞こえてきます。

提案ストーリーはこうです。「ベテラン1人の作業時間を年間〇〇時間削減→若手育成と新規受注対応に再配置→売上△％増」。この「削減した時間を何に使うか」までセットで描くと、計画書の説得力が一気に上がります。

4.2 型②｜建設業の「現場DX・図面・測量効率化」

建設業の採択事例では、CAD図面システム、加工指示書のQRコード化、鉄筋加工装置、測量業務のDXなどが多く見られます。

建設業特化の行政書士や社労士は、許認可・労務管理の延長で、この提案を出しやすい位置にいます。「現場の図面作成・指示出しの時間を半減→現場監督の稼働を増やせる→受注可能件数の増加」というストーリーが王道です。

4.3 型③｜宿泊・飲食の「フロント・調理一元化」

宿泊業では予約管理・会計・顧客管理・HP運用を一元化するシステム、飲食業では自動フライヤーなどの調理工程自動化が採択されています。

観光・飲食を顧問先に持つ税理士やコンサルにとっては、定番中の定番。インバウンド需要が高まる一方で人手不足が深刻な業種なので、「人がいなくても回る仕組みづくり」という切り口が顧問先に刺さります。

4.4 型④｜小売・サービス業の「AI画像認識・無人化」

AI画像認識レジの導入で会計待ちを解消した事例があります。画像認識レジは、過去にも類似の採択事例が積み重なっているのが大きな後押しです。

顧問先に提案するときは、「過去に同業種で類似の採択事例があります」と添えることで、安心感を与えられます。「事例リサーチを先生業が代行する」だけで、十分に支援価値になるのがこの分野の特徴です。

5. 型⑤〜⑦｜教育・医療・士業の提案ストーリー

続いて、残りの3型を見ていきます。特に⑥は第7回限定の新規論点、⑦は先生業自身が申請する場合の主軸になります。

5.1 型⑤｜教育・研修サービス業の「AI学習システム」

AIを活用した学習システムで教育業務を省力化した採択事例があります。これは、研修・スクールを運営している先生業自身が申請できる数少ない型です。

ただし注意点として、第7回の新ルール「他者が利用するシステムは対象外」に抵触しないよう、自社運営の研修プログラム内で使うシステムであることが要件です。「受講生に売るためのシステム」ではなく、「自社の教育運営を効率化するシステム」という位置づけで設計してください。

5.2 型⑥｜歯科医療法人の「第7回新規対象」

第7回の最大の目玉が、歯科医業を営む医療法人が新たに補助対象に追加されたことです。歯科系の顧問を持つ税理士、社労士、医業経営コンサルにとっては、まさに「今書く価値があるテーマ」です。

歯科医院では、診療予約管理、レセプト処理、滅菌・器具管理、患者対応など、省力化の余地が多くあります。歯科医療法人特有の要件があるため、申請前に最新の公募要領で詳細を確認することが必須です。

歯科顧問を持つ士業の方は、先生ビジネス構築セミナーで、補助金提案を顧問契約の延長線上に位置づける考え方をお伝えしています。

5.3 型⑦｜IT・士業・専門サービスの「非属人化」

IT・士業・専門サービス業の採択事例では、統合管理プラットフォーム導入、生成AI活用、AI-OCR導入などが含まれており、サービス業・IT・士業でも省力化の説明が成立すれば十分に対象になり得ます。

先生業自身が自社申請する場合の最有力パターンがこの型です。たとえば、AI-OCRで紙書類のデータ化を自動化する、生成AIで案件管理の一次対応を自動化する、といった設計が考えられます。

ただし繰り返しになりますが、第7回から「他者利用システムは対象外」となっているため、クライアントに転売・提供する設計はNGです。あくまで「自社の業務効率化のために自分が使う」前提で組み立ててください。

6. 採択される計画書の必須要素｜賃上げ原資ロジック

7つの型のうちどれを選んだとしても、計画書の組み立て方には共通の勝ち筋があります。ここを言語化できるかどうかが、先生業の差別化ポイントです。

6.1 数値化は必須｜「年間〇時間削減」「売上〇％増」

採択される計画の多くは、「年間〇〇時間削減」「生産数〇％増加」「売上〇％アップ」のように、効果を具体的な数値で提示しています。「効率化します」「省力化します」だけの定性的な表現では、まず通りません。

顧問先が数値化を苦手としている場合、先生業がヒアリングしながら「現状の作業時間→導入後の作業時間→削減時間」を数式に落とし込むことが、最大の支援価値になります。

6.2 二段構え｜「省力化＋付加価値化」

採択計画の多くは「省力化＋付加価値化」という二段構えになっています。省力化だけだと「人を減らす話」に聞こえてしまい、審査側の心象がよくありません。

「省力化で浮いた時間を、新規顧客対応・新商品開発・サービス品質向上に再配置する」という流れまで描くことで、計画全体に成長ストーリーが宿ります。

6.3 賃上げ原資のロジック設計

そして最重要なのが、賃上げ原資のロジックです。省力化補助金の基本要件には、「労働生産性年平均成長率+4%以上」「1人当たり給与支給総額+3.5%以上」が含まれており、未達の場合は返還義務が発生します。

つまり計画書では、「省力化設備を入れる→人件費〇万円が削減できる→そこから賃上げ原資△万円を捻出する→1人当たり給与を3.5%以上引き上げる」という論理的なつながりを示す必要があります。

このロジックを組めるかどうかが、先生業の腕の見せどころです。「自社の課題を、審査に通る文章構造へ落とすこと」で多くの申請が失速していると指摘されています。逆に言えば、ここを支援できる先生業は希少価値が高いのです。

7. 第7回の新規加点を活用する優先順位

第7回では加点項目が拡充されました。採択率を引き上げるために、活用順序を整理しておきます。

7.1 省力化ナビ加点

「中小企業省力化投資補助金 省力化ナビ」を活用して導入する設備の検討を行うことで加点される項目です。事前のリサーチを公的なツールで行う、というプロセスを評価する設計になっています。先生業が顧問先と一緒にナビを使うところからスタートすると、自然に加点を取りに行けます。

7.2 健康経営優良法人加点

健康経営優良法人の認定を受けている事業者への加点です。すでに認定を受けている顧問先には、これを必ず申告するよう促してください。未認定の顧問先には、社労士・健康経営アドバイザーが伴走する余地が生まれます。

7.3 生産性向上支援センター利用加点

生産性向上支援センターを活用した事業計画に対する加点です。公的支援機関と連携することで、計画の客観性・実現性が担保される点が評価されています。

7.4 加点を取りに行く順序

実務的な優先順位はこうです。

1. すぐ取れる加点：すでに該当している項目（健康経営優良法人など）は漏れなく申告
2. 準備すれば取れる加点：省力化ナビの利用は、公募期間内に対応可能
3. 中長期で取りに行く加点：生産性向上支援センターの利用は、計画段階から組み込む

これらの加点を組み合わせれば、採択率はさらに高まります。先生業として「加点項目チェックリスト」を作って顧問先に提示するだけで、提案の質が一段上がります。

8. 申請しない方がいい先生業・顧問先の見極め方

ここは多くの記事が触れない論点です。志師塾としてあえて伝えたい、「申請しない方がいいケース」を整理します。これを正直に言える支援者こそ、長期的な信頼を得られます。

8.1 給与3.5%引き上げが難しい顧問先

基本要件の「1人当たり給与支給総額+3.5%以上」は、未達なら返還義務が発生します。顧問先の経営状況を見て、「3.5%の賃上げを5年間継続できるか」が現実的でない場合、補助金を取りに行く判断は逆効果になります。

「補助金がもらえてよかった」ではなく、「補助金をもらった結果、賃上げで赤字が拡大した」となっては本末転倒です。

8.2 法令違反のリスクを抱えている顧問先

第7回から、法令違反の対象期間が1年から5年に延長され、対象範囲も補助事業関連法令全般に拡大しました。労働関係だけでなく、業法・税務・環境関連まで含まれます。過去5年以内に法令違反があれば、補助対象から除外される可能性が高くなっています。

顧問先のコンプライアンス状況を事前にチェックすることが、先生業の重要な役割になります。ここを見落として申請を進めると、後で大きなトラブルにつながりかねません。

8.3 「とりあえず申請」マインドの顧問先

「補助金がもらえるなら設備を入れたい」という発想は危険です。本来は逆で、「経営課題を解決するために必要な設備があり、それを補助金で後押しする」が正しい順序です。

順序が逆転している顧問先には、まずは経営課題の整理から伴走する必要があります。志師塾では、こうしたクライアントとの関係構築を「先生業の伴走支援」として体系化しています。

9. 補助金提案を顧問契約・継続案件につなげる発想

補助金提案を単発で終わらせず、継続的な関係につなげる発想を持つことで、先生業のビジネスは大きく変わります。

9.1 「申請代行業者」ではなく「伴走する先生」になる

志師塾の読者は補助金申請代行業者ではなく、専門家として提案・伴走できる先生業です。「申請を代行します」ではなく、「経営課題を整理し、補助金という手段を含めて伴走します」という立ち位置が、長期的な顧問契約につながります。

志師塾の独自概念に「お願いされて売れる」状態というものがあります。一方的に売り込むのではなく、関係性を築いた結果として依頼されるポジションを取る、という考え方です。補助金提案も、これと同じ発想で組み立てることが鍵になります。

9.2 「集めて・教えて・売る」の導線で考える

顧問先候補との関係づくりも、志師塾が提唱する「集めて・教えて・売る」の流れで設計できます。

• 集めて：補助金セミナーで見込み顧客を集める
• 教えて：第7回の変更点や勝ちパターンを伝え、判断基準を植え付ける
• 売る：個別相談で「申請すべきかどうか」の見極めから入り、必要なサポートを提案

この流れを作っておくと、補助金が終わった後も、月次顧問・経営伴走・別の補助金提案へと自然に展開できます。

9.3 「先生ビジネスフレームワーク」で全体を整える

志師塾の「先生ビジネスフレームワーク（SBF）」では、基盤情報（志・目的目標・肩書）の上に、顧客・商品・集客・サービス提供・LTV最大化が乗る構造を一枚で描きます。

補助金提案は、この中の「商品」の一つです。フロントエンド（補助金セミナー）→ミドルエンド（申請サポート）→バックエンド（経営伴走）の流れを設計しておくことで、補助金提案が単発で終わらず、継続収益につながります。

10. 志師塾卒業生の事例｜伴走支援で広がる先生業の可能性

志師塾の卒業生は、補助金提案だけでなく、さまざまな専門領域でクライアントの伴走支援を行っています。ここでは、自分の専門性を磨き上げて活躍されている卒業生の事例を紹介します。

10.1 自己実現メンタルコーチ・平真理子さんの事例

志師塾の卒業生で、自己実現メンタルコーチとして活躍されている平真理子（たいらまりこ）さんは、「正しい脳の使い方」を伝える独自のポジションで、満足した人生を送りたい方々の支援を行っています。

士業や経営コンサルとは領域が違いますが、共通しているのは「クライアントが本当に解決したい根本課題に伴走する」という姿勢です。補助金提案も同じで、「設備を入れる」が目的ではなく、「経営課題を解決して未来をつくる」が本質。表面的なニーズではなく、根本課題に向き合える先生業こそ、長期的に選ばれます。

10.2 卒業生に共通する「お願いされて売れる」状態

志師塾の卒業生に共通しているのが、「お願いされて売れる」状態を実現している点です。一方的な売り込みではなく、見込み客との関係性を丁寧に築き、相手から相談される立ち位置を取っています。

補助金提案もこの構造で組み立てれば、「補助金あります、申請しませんか？」と追いかける営業から脱却できます。「あの先生に相談してから決めたい」と言われる関係性こそが、先生業の最大の武器です。

11. 第7回省力化補助金で先生業が今やるべきアクション

ここまで読んでいただいた方に、最後にやるべきアクションを具体的に整理します。

11.1 今週やること｜顧問先の棚卸し

まずは、自分の顧問先・既存クライアントの中から、第7回省力化補助金が刺さりそうな先をリストアップします。業種別の7つの型を見ながら、「この顧問先は型②が当てはまる」「あの顧問先は型⑥（歯科）の新規対象だ」と仕分けしてください。

11.2 来週やること｜提案ストーリーの素案作成

リストアップした顧問先ごとに、「省力化→数値削減→賃上げ原資→成長投資」のストーリー素案を1ページにまとめます。完璧でなくて構いません。30点でいいので、まずは顧問先に持っていくたたき台を作ることが先決です。

11.3 今月中にやること｜顧問先への提案・公募要領の精読

素案を持って顧問先に会い、「第7回に申請するかどうか」の意思決定をしてもらいます。同時に、第7回の公募要領原典を必ず精読してください。要約サイトだけで判断すると、補助率・上限額・歯科法人の要件などで誤った情報を伝えるリスクがあります。

11.4 7月までにやること｜申請・加点項目の準備

申請まで残り時間が限られています。加点項目（省力化ナビ、健康経営、生産性向上支援センター）の準備も並行して進めてください。締切間際に慌てて準備するより、今から計画的に進める方が結果的に採択率が上がります。

12. まとめ｜第7回は先生業が選ばれる絶好機

第7回省力化補助金は、先生業（士業・コンサル・コーチ・講師）が顧問先に提案できる絶好の機会です。本記事の要点を整理します。

• 2026年6月5日に公募要領公開、締切7月下旬予定。今が動き出す最後のタイミング
• 第4回採択率69.3%という高水準。準備すれば十分に勝てる
• 第7回の新規ポイント：歯科医療法人追加、法令違反期間5年化、加点項目拡充
• 提案できる7つの型：製造業／建設業／宿泊・飲食／小売・サービス／教育・研修／歯科医療法人／IT・士業・専門サービス
• 勝てる計画書の核は「数値化×二段構え×賃上げ原資ロジック」
• 申請しない方がいいケースを正直に言える先生業こそ、長期的に信頼される
• 補助金提案を顧問契約・継続案件につなげる「集めて・教えて・売る」の導線設計が鍵

補助金は、先生業にとって「クライアントとの関係を深める入り口」です。単発の申請代行で終わらせず、伴走支援の起点として位置づけることで、ビジネス全体の質が変わります。

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14. 志師塾の無料セミナーで次の一歩を

志師塾では、先生業（士業・コンサル・コーチ・講師）が「お願いされて売れる」状態を実現するための無料セミナーを開催しています。補助金提案を入り口にした顧問契約づくり、Web集客の仕組み化、AI活用による業務効率化と伴走支援――それぞれのテーマで、具体的な手順をお伝えします。

第7回省力化補助金は、先生業として顧問先に提案できる絶好の機会です。この機会を活かして、クライアントから「お願いされて売れる」存在へと一歩踏み出してみてください。