「15次公募で何が変わったのか、まだ整理できていない…」「申請代行が行政書士の独占業務になったと聞いて、コンサルとしてどう関わればいいのか分からない…」「成功報酬の単発収入から抜け出して、月30万円の顧問契約に育てる道筋が見えない…」
あなたは今、こうした悩みを抱えていませんか？
2026年5月22日、中小企業庁は事業承継・M&A補助金15次公募の公募要領を公表しました。申請受付は2026年6月19日〜7月24日17時（予定）。新類型「小規模売り手支援類型」の追加で対象が広がる一方、2025年10月からは申請書作成代行が行政書士の独占業務に厳格化され、先生業の関わり方そのものが大きく変わりつつあります。
そこで本記事では、以下の内容を解説します。
- 15次公募の制度ファクト（一次情報ベース）
- 申請代行モデル崩壊後に、先生業が取るべき新しい商品設計
- 月額顧問30万円規模の継続契約を組み上げる5つの戦略
- 競合の薄いPMI推進枠を独占する具体的アプローチ
- 志師塾卒業生の事例から学ぶ顧問契約モデルへの転換
この記事を読むことで、補助金単発の成功報酬ビジネスから抜け出し、承継前5年・PMI後3年の長期伴走モデルで月30万円規模の顧問契約を設計する道筋が見えてくるでしょう。
1. 事業承継・M&A補助金15次公募で何が変わったのか
まずは、15次公募の制度ファクトを押さえます。一次情報（中小企業庁・中小機構）に基づく確定情報のみを整理しました。
1.1 申請スケジュールと枠構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募要領公開日 | 2026年5月22日 |
| 申請受付期間 | 2026年6月19日〜7月24日17:00（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみ |
| 前提条件 | GビズIDプライムアカウント取得（2〜3週間必要） |
| 枠構成 | 事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠 |
4枠構成は前回までと同じですが、15次の最大の特徴は新類型「小規模売り手支援類型」の新設です。補助上限450万円・補助率2/3で、これまで対象から外れていた小ぶりなM&A案件にも手が届くようになりました。
1.2 補助率・補助上限の概要
| 類型 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 専門家活用枠（買い手支援類型） | 1/3・1/2・2/3 | 600〜800万円（100億企業要件特例で最大2,000万円） |
| 専門家活用枠（売り手支援類型） | 1/2・2/3 | 600〜800万円 |
| 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）※新類型 | 2/3 | 450万円 |
DD（デュー・ディリジェンス）費用を申請する場合は、800万円の上限に200万円を加算できます。補助対象経費はFA・仲介費用、DD、セカンド・オピニオン、表明保証保険料など。M&A支援機関登録制度に登録されたFAまたはM&A仲介業者によるFA・仲介費用に限られる点に注意が必要です。
1.3 採択実績は安定の60%前後
14次公募の採択結果は、申請512件・採択311件で採択率約60.7%。内訳は以下のとおりです。
| 枠 | 申請件数 | 採択件数 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 169件 | 103件 |
| 専門家活用枠 | 299件 | 180件 |
| PMI推進枠 | 43件 | 27件 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 1件 | 1件 |
特筆すべきはPMI推進枠の競争の薄さ。申請43件は、年4回程度の公募と考えても全国で月3〜4件しか動いていないマーケットです。ここに先生業が踏み込む余地があります。詳しくは「第3手」で扱います。
2. 2025年10月に何が起きたのか｜申請代行モデル崩壊の衝撃
ここからが本題です。なぜ「補助金の成功報酬で稼ぐ」モデルが限界を迎えているのか。その答えは、2025年10月の制度変更にあります。
2.1 申請書作成代行は行政書士の独占業務に
2025年10月から、事業承継・M&A補助金の申請内容を第三者に作成依頼する場合のルールが厳格化されました。申請書の作成代行は行政書士（または行政書士法人）に限定され、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となっています。
違反した場合、採択取消や補助金返還の対象となる可能性があります。それ以外のコンサル会社・士業（中小企業診断士、税理士、社労士など）が申請書の作成代行を行うことはできません。
もちろん「相談・サポート」「経営計画策定の伴走」「申請後の補助事業実施支援」までは引き続き可能です。ただ、これまで「申請代行15〜25%の成功報酬」で食べてきたコンサルにとっては、ビジネスモデルの根本的な見直しを迫られる事態だと言えます。
2.2 後払い精算制と1年のタイムラグ
もう一つ押さえておくべき制度上の特徴が、後払い精算制です。申請から実際に補助金が振り込まれるまで、およそ1年かかります。
これは申請企業にとっては資金繰りの大きな負担。800万円採択でも、補助事業期間中は自社で立て替える必要があります。ここに「つなぎ融資の設計支援」「月次CFモニタリング」という顧問テーマが生まれてきます。詳しくは「第5手」で扱います。
2.3 顧問契約の単価レンジを知る
では、月30万円という単価はどの水準なのか。職業別の顧問料相場を見てみましょう。
| 職種 | 月額顧問料の相場 |
|---|---|
| 税理士（法人顧問） | 3〜10万円程度 |
| 社労士 | 2〜17万円 |
| 経営コンサル | 20〜50万円 |
月30万円は税理士・社労士の通常顧問では届きにくく、経営コンサル領域に踏み込まないと出ない単価です。逆に言えば、補助金の知見を入口に経営伴走の領域に踏み込めれば、十分に射程内に入ります。
志師塾では、こうした「先生業の単価設計」と「継続契約モデルへの転換」を体系的に学べる先生ビジネス構築セミナーを開催しています。ご関心のある方はぜひご覧ください。
3. 第1手｜入口を「申請代行」から「事業承継診断」に変える
ここから、月顧問30万円を取るための5つの戦略に入ります。1つめは入口商品の作り直し。
3.1 経営者が本当に知りたいのは「補助金の使い方」ではない
経営者が事業承継・M&Aで本当に知りたいのは、補助金の制度詳細ではありません。「ウチは承継できるのか」「いくらで売れるのか」「後継者をどう育てればいいのか」という、もっと根源的な問いです。
補助金は、その問いに答えていくプロセスの中で「使える道具」として位置付けるべきもの。入口商品を「申請代行」ではなく、「事業承継診断」に再設計することで、経営者との対話の質が一気に変わります。
3.2 診断パッケージの設計例
志師塾の「商品サービスのパッケージ化」の発想で、診断商品を組み立てるなら以下のような構成が考えられます。
| 項目 | 内容 | 価格帯の目安 |
|---|---|---|
| 無料事業承継診断 | 10項目程度のセルフチェック＋面談1時間 | 無料（フロント商品） |
| 事業承継診断レポート | 承継パターン3案＋簡易企業価値算定＋補助金活用案 | 10〜30万円 |
| 承継計画策定支援 | 3〜6カ月で計画書策定（補助金申請含む） | 100〜300万円 |
| 月額顧問 | 計画実行の伴走（補助事業期間中含む） | 20〜50万円 |
この構造は、志師塾でいう「集めて・教えて・売る」の典型的な顧客獲得導線です。無料診断で関係性を構築し、レポートで価値を体験してもらい、計画策定で本契約、そして月額顧問へつなげる流れになります。
4. 第2手｜事業承継促進枠で「5年計画」をフックに伴走契約
事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業を対象に、設備投資等にかかる費用を補助する枠です。
4.1 「5年」というキーワードに着目する
注目すべきは「5年以内」という期間設定。これは支援者側から見れば、5年間の伴走機会が生まれるということです。
典型的なストーリーはこうなります。
- 1年目：事業承継診断 → 承継計画書策定 → 補助金申請（行政書士と協業）
- 2年目：補助事業実施 → 設備投資・組織体制整備 → 後継者育成プログラム開始
- 3年目：株式承継スキーム検討 → 税務・法務調整
- 4年目：実質的な経営移譲開始 → 顧客・取引先への引き継ぎ
- 5年目：承継完了 → 旧経営者の役割整理
これを月額20〜30万円の顧問契約で伴走すれば、LTV（顧客生涯価値）は1,200〜1,800万円。補助金単発の成功報酬（数十万〜百万円）とは桁が変わります。
4.2 後継者育成という第二の顧問テーマ
承継計画の中で必ず出てくるのが「後継者育成」のテーマです。これは経営判断力・財務管理力・組織マネジメント力の3点セットで、3〜5年かけて育てていくもの。
ここにコーチング型の顧問サービスを組み込むことで、単なる計画支援を超えた価値提供が可能になります。志師塾でも、コーチング資格を持つ卒業生が事業承継領域で月額20万円以上の顧問契約を獲得している事例があります。
5. 第3手｜PMI推進枠を独占する（競合43件の超ブルーオーシャン）
ここが本記事の最大のポイントです。PMI推進枠は競合が極端に少ない、まさに「無競争状態で顧客から選ばれる独自の場所」。志師塾でいう「尖んがりポジショニング」を実現しやすい領域です。
5.1 PMI推進枠の市場規模
14次公募の申請件数を改めて見てみましょう。
| 枠 | 申請件数 | 先生業視点 |
|---|---|---|
| 専門家活用枠 | 299件 | △ M&A仲介の主戦場・競合多数 |
| 事業承継促進枠 | 169件 | ◯ 中堅レベルの競合あり |
| PMI推進枠 | 43件 | ◎ ほぼ無競争・独擅場 |
年4回の公募で全国43件ということは、1回あたり全国で月3〜4件しか動いていないマーケットです。ここに先生業が踏み込まない理由はありません。
5.2 なぜPMIは月額顧問の必然性が最も高いのか
PMI（Post Merger Integration＝M&A後の統合プロセス）は、長期伴走が必須の領域です。具体的には以下の3軸を、最低でも1〜3年かけて統合していく必要があります。
- 制度面：人事制度・会計制度・就業規則・各種規程の統合
- 組織面：カルチャー統合・コミュニケーション設計・キーパーソン定着
- 業務面：基幹システム統合・業務プロセス見直し・顧客対応の一本化
どれ一つとして、数カ月で終わるものではありません。「月額顧問の必然性が最も高い枠」と言える理由がここにあります。
5.3 売り込み先はM&A仲介会社
PMI推進枠の顧客開拓で最も有効なルートは、M&A仲介会社との提携です。仲介会社は売買成立まではフォローしますが、成立後の経営統合までは自社でやらないケースがほとんど。「成立後の経営」こそ先生業のフィールドだと位置付けられます。
仲介会社にとっても、「PMI支援できるパートナーが紹介できる」ことは買い手企業への提案価値になります。WinWinの関係を組みやすい領域です。
5.4 PMI顧問の単価設計例
| フェーズ | 期間 | 月額顧問料の目安 |
|---|---|---|
| PMI計画策定フェーズ | 3カ月 | 50万円 |
| 統合実行フェーズ | 12カ月 | 30万円 |
| 定着・改善フェーズ | 12カ月 | 20万円 |
27カ月で総額780万円。これが1案件のLTVです。PMI推進枠の補助金を活用すれば、買い手企業の実質負担は1/3〜2/3に圧縮されるため、提案も通りやすくなります。
6. 第4手｜100億企業宣言を成長戦略顧問の入口に
15次公募の専門家活用枠では、最大2,000万円の補助が可能です。これは買い手支援類型と事業統合投資類型で「100億企業宣言」の要件特例を活用するケース。
6.1 100億企業宣言とは何か
100億企業宣言は、中堅企業として年商100億円を目指す成長計画を公表する制度です。M&Aによる成長戦略を組み込むことで、本補助金の特例対象になります。
これは「経営計画コンサル＋M&A戦略顧問」の典型的なテーマです。100億円という目標達成のためには、以下のような複合的な支援が必要になります。
- 成長戦略策定（中期経営計画の精緻化）
- M&Aターゲット企業の選定・評価
- 資金調達戦略（金融機関対応・補助金活用）
- PMI設計
- IPO検討（将来の選択肢として）
6.2 単価レンジは経営コンサルの上限側を狙う
このテーマで関わる場合の単価は、経営コンサル月額20〜50万円の上限側（40〜50万円）を狙えます。経営者本人が「100億円を目指す」と公にしている企業は本気度が高く、相応の投資判断ができる経営者だからです。
志師塾でいう「キラーコンテンツ」の発想で、自分の専門領域と100億企業宣言を掛け合わせた独自パッケージを設計することが、ここでは決定的に効きます。
7. 第5手｜後払い1年を逆手に取る「つなぎ財務顧問」
5つめの戦略は、補助金の後払い制度を逆手に取る発想です。
7.1 800万円採択でも資金繰りは自社頼み
事業承継・M&A補助金は後払い制で、申請から振込までおよそ1年。800万円採択でも、その間の運転資金は自社で調達する必要があります。M&A実行に伴う支払い、設備投資、人件費、これら全てが先払いです。
ここに、「つなぎ財務顧問」という顧問商材の入口が生まれてきます。
7.2 つなぎ財務顧問のサービス設計
| サービス内容 | 詳細 |
|---|---|
| つなぎ融資設計 | 金融機関への融資交渉支援・事業計画書作成 |
| 月次CFモニタリング | 補助事業期間中の資金繰り管理・予実差異分析 |
| 交付申請・実績報告サポート | 採択後の事務手続き支援（行政書士と協業） |
| 補助事業実施支援 | 経費精算・証憑管理・中間検査対応 |
これは税理士・中小企業診断士の主戦場です。社労士は賃上げ加点フォローや人事制度設計で関わる余地があります。月額15〜30万円の顧問契約が現実的なレンジです。
7.3 補助金「採択後」こそ顧問の入口
多くの先生業が「採択を取るまで」を支援しがちです。しかし、本当の伴走価値は「採択された後の1年間」にあります。
採択企業は、補助事業期間中の経費精算・証憑管理・中間検査対応・実績報告と、想像以上に煩雑な事務処理に追われます。ここを伴走することで、自然と月額顧問契約が成立していくのです。
8. 5つの戦略を統合した収益モデル
ここまで5つの戦略を紹介してきました。これらを統合した収益モデルを整理しておきましょう。
8.1 顧客1社あたりのLTV試算
| フェーズ | 期間 | 月額 | 小計 |
|---|---|---|---|
| 事業承継診断・計画策定 | 3カ月 | 30万円 | 90万円 |
| 補助金申請・採択伴走 | 3カ月 | 30万円 | 90万円 |
| 補助事業実施・つなぎ財務顧問 | 12カ月 | 25万円 | 300万円 |
| PMI伴走（承継後） | 24カ月 | 25万円 | 600万円 |
| 合計 | 42カ月 | − | 1,080万円 |
顧客1社あたりLTV1,000万円超。月平均25万円のキャッシュフローが3年半にわたって入ってくる計算です。これを年間4社獲得すれば、年商4,000万円を超える事業規模になります。
8.2 補助金単発モデルとの比較
| 項目 | 補助金単発モデル | 顧問契約モデル |
|---|---|---|
| 1案件あたり収益 | 120〜200万円（成功報酬15〜25%） | 1,000万円超 |
| 関係性の継続 | △ 採択で終了 | ◎ 3年半以上 |
| 紹介の発生確率 | △ 低い | ◎ 高い |
| 非行政書士の対応可否 | △ 申請代行不可 | ◎ 全て対応可 |
差は歴然です。補助金単発モデルは制度上も収益上も限界がきている一方、顧問契約モデルは制度変更の影響を受けず、むしろ「相談・伴走」の役割として正面から成立します。
9. 戦略を実装する上での3つの注意点
9.1 行政書士との協業ルールを明確にする
申請書作成代行は行政書士の独占業務です。中小企業診断士・税理士・社労士・コンサルタントは、申請書の「作成代行」を行うことはできません。「相談・サポート」「経営計画策定」「申請後の伴走」に役割を限定し、申請書作成は行政書士パートナーに依頼する体制を組みましょう。
志師塾でいう「ジョイントベンチャー（JV）」の発想で、行政書士との提携関係を作っておくことが、このビジネスモデルの前提条件です。
9.2 グループ内再編は対象外
事業承継・M&A補助金は、グループ内の企業再編には適用されません。実質的な事業再編・事業統合等が行われていないと事務局が判断した場合、対象外となります。同族企業の内部再編を本補助金で支援しようとする提案は、最初から成立しないので注意が必要です。
9.3 「補助金ありき」の提案にしない
本記事の最も重要なメッセージはここです。「補助金を取らせる」のが目的になった瞬間、提案の質は急落します。
経営者にとって本当に重要なのは、承継・統合・成長という経営課題の解決であって、補助金はその手段にすぎません。志師塾でいう「顧客の現状から理想に連れていく」という発想で、補助金は道具の一つとして位置付けるべきです。
10. 志師塾卒業生の事例｜「正しい脳の使い方」で経営者と向き合う
志師塾の卒業生で、自己実現メンタルコーチとして活躍されている平真理子（たいらまりこ）さんは、経営者の本質的な変化を引き出すコーチングを提供されています。
事業承継・M&Aの局面で経営者が抱える悩みは、補助金や法務・財務の表層的な課題だけではありません。「自分が築いてきたものを誰に託すのか」「引退後の自分の人生をどう生きるのか」という、人生の根幹に関わる問いと向き合うことになります。
平さんのように「正しい脳の使い方」を経営者に教える専門性を持つ卒業生は、補助金支援の文脈とは異なる切り口で、しかし同じ顧客層（事業承継期の経営者）にアプローチしています。これは志師塾で繰り返し伝えている「コンセプト×独自力」の好例です。
事業承継・M&A補助金の支援者ポジションでも、自分の専門領域と組み合わせて独自のキラーコンテンツを作ることが、月30万円の顧問契約を支える基盤になります。
「商品サービスは、理想の結果を得るための手段」と志師塾の教材にあるとおり、補助金も顧問契約も全ては「経営者の理想を実現する手段」。その視点に立てるかどうかが、価格競争に巻き込まれるか、選ばれる先生業になるかの分かれ目になります。
11. 15次公募で動くべき3つの準備
最後に、15次公募が始まる前に、先生業として準備すべきことを3つにまとめます。
11.1 行政書士パートナーを確保する
申請代行ができるのは行政書士のみ。事業承継・M&A補助金に強い行政書士との提携関係を、公募開始前に作っておきましょう。M&A支援機関登録制度に登録されている事務所だと、なお良いです。
11.2 入口商品「事業承継診断」を設計する
無料診断〜診断レポート（10〜30万円）の入口商品を、15次公募開始（2026年6月）までに完成させましょう。これがないと、月顧問への階段が組めません。
志師塾の「商品サービスパッケージ化」のフレームに沿って、対象者・問題・得られる結果・特徴・信頼証明・価格・限定性まで一気通貫で言語化することが、設計のコツです。
11.3 集客導線を「集めて・教えて・売る」で組み直す
事業承継というテーマは、経営者にとってすぐに行動しにくいテーマです。だからこそ、ホームページ・ブログ・セミナーで「教える」プロセスをしっかり組み込むこと。
志師塾の卒業生で、補助金支援を入口に月額顧問契約を獲得している先生業の多くが、セミナー（事業承継セミナー、M&A戦略セミナー、PMIセミナーなど）を月1〜2回ペースで開催しています。これが月30万円の顧問契約を生む最大のフロントエンドになっています。
12. 関連記事もあわせて
本記事と合わせて読んでいただきたい記事を紹介します。
- 【卒業生インタビュー】表明保証保険で中小企業／事業承継M&A促進の礎となる〜ニッチ／特殊リスクの解決アドバイザー 北村卓也さん〜：事業承継M&A領域で独自ポジションを築いた卒業生の事例
- 未経験から月額15万円の財務顧問を始めたい先生業へ｜まず手に取るべき一冊：財務顧問という顧問契約モデルの基礎を学べる記事
- 【卒業生インタビュー】４店舗経営からM&A売却、９社の研修講師へ 〜美容室経営成長コンサルタント・佐藤圭さんの挑戦〜：自らM&A売却を経験した経営者が、その知見を活かして先生業へ転身した事例
- 独立直後に年額300万の委託契約を受注！士業・コンサルタントの営業トークの作り方：高額顧問契約を獲得する営業トークの構築法
13. まとめ｜15次公募は「顧問契約モデル」への移行の好機
本記事で解説した5つの戦略を、最後にもう一度整理します。
- 第1手：入口を「申請代行」から「事業承継診断」に変える
- 第2手：事業承継促進枠で「5年計画」をフックに伴走契約
- 第3手：PMI推進枠を独占する（競合43件の超ブルーオーシャン）
- 第4手：100億企業宣言を成長戦略顧問の入口に
- 第5手：後払い1年を逆手に取る「つなぎ財務顧問」
2025年10月の申請代行ルール変更は、見方を変えれば「補助金単発ビジネスから顧問契約モデルへの移行を促す制度設計」でもあります。15次公募は、この移行を進める絶好のタイミング。
志師塾では、先生業の方向けに、こうした「商品設計の組み直し」「顧客獲得の仕組み化」「高単価顧問契約への移行」を体系的に学べる無料セミナーを開催しています。ご関心のある方は、以下のセミナーをご覧ください。
志師塾の無料セミナーで次の一歩を
先生業として、補助金支援から月顧問30万円規模の継続契約モデルへ転換したい方へ。志師塾の3つの無料セミナーをご用意しています。
