「労基法改正が見送られたって本当？」「クライアントから『じゃあ準備しなくていいよね』と言われたけど、本当にそれでいいの？」「見送りの今、社労士として何を提案すれば顧問契約が伸びる？」

あなたは今、こうした疑問を抱えていませんか。労働基準法改正案の通常国会提出が見送られる方向で報じられ、社労士業界に大きな波紋が広がっています。多くのクライアント企業は「様子見」モードに入り、提案を出しても「改正が決まってから考える」と返されるケースが増えています。

そこで本記事では、以下を解説します。

• 労基法改正「見送り」の事実関係と政治的背景
• 見送り後も議論が続く主要論点
• 社労士にとっての商機5つと具体的な提案シナリオ
• クライアント規模別（10〜50人／50〜300人／300人〜）の打ち手
• 顧問報酬を維持・引き上げる「不確実性の商品化」の発想
• 志師塾卒業生の社労士事例

この記事を読むことで、「改正待ち」で立ち止まる同業者を尻目に、顧問契約・スポット案件の両方で受注の機会を広げる具体的な道筋が見えてくるでしょう。

1. 労基法改正「見送り」の事実関係と背景

まずは何が起きたのかを正確に押さえます。「白紙撤回」と誤読されがちですが、実態はそうではありません。

1.1 「見送り」の意味は『中止』ではなく『提出時期の延期』

各種報道によると、直近の通常国会への労働基準法改正案の提出は見送られる見通しです。厚生労働省側からも、現時点で通常国会への法案提出は予定していない旨の説明がされていると報じられています。

注意したいのは、これが「改正の中止」ではなく「提出時期の延期」だという点です。労働政策審議会・労働条件分科会での議論は継続中であり、論点そのものは生きています。一部メディアでは「法改正は決定事項」あるいは逆に「もう関係ない」と語られがちですが、実際は白紙になったわけではなく、再調整局面に入ったと整理するのが妥当です。

1.2 見送りの真の理由は「規制強化」と「規制緩和」のせめぎ合い

見送りの背景には、労働政策の方向性をめぐる議論の揺れがあります。厚労省の研究会・審議会では、もともと連続勤務日数の上限規制や勤務間インターバルの義務化など、労働者保護を強化する方向で議論が進んでいました。一方で、政権側からは、健康確保を前提にしつつも労働時間規制を柔軟化する方向の議論も出ています。

つまり、見送り＝改正の終わりではなく、「規制強化と規制緩和の両方の論点が同時に走る、より複雑な改正局面に入った」と捉えるのが正確です。社労士にとっては、どちらに転んでも顧問先への影響説明が必要になります。

1.3 今後のスケジュール見通し（想定）

現時点で想定される流れは次の通りです。あくまで現在報じられている情報からの推測であり、確定スケジュールではない点に注意してください。

時期	想定される動き
向こう1年	政府方針の整理、労働政策審議会で改正案の再調整
向こう1〜2年	改正案の国会提出（最短想定）
向こう2〜4年	段階的施行（通常1〜2年の準備期間を経て）

仮に国会で成立しても、施行までに就業規則・勤怠システム・シフト設計の整備期間が必要です。実務目線で見れば、今から準備を始めても早すぎることはない、というのが現場感覚です。

2. 社労士なら押さえておきたい議論中の主要論点

厚労省の研究会では、改正に向けた論点が網羅的に整理されています。社労士として最低限押さえておきたい論点を9つに絞って紹介します（各論点の詳細・条文化の有無は最新の審議状況をご確認ください）。

2.1 連続勤務日数の制限

長期にわたる連続勤務を禁止する規定の導入が議論されています。建設・運輸・小売・医療介護など、繁忙期にシフトで連勤が発生しがちな業種は、シフト設計の根本見直しが必要になります。

2.2 勤務間インターバル制度の義務化

終業から次の始業までに一定時間の休息を確保する制度の義務化方向です。夜勤明けにすぐ日勤、というシフトが組めなくなる可能性があります。

2.3 法定休日の特定

「毎週何曜日を法定休日とする」など、就業規則上で法定休日を明確化する方向の議論です。割増賃金計算や36協定運用に直結します。

2.4 年次有給休暇の賃金支払い方法

年次有給休暇取得日の賃金について、通常の賃金で支払うことを原則とする方向で議論されています。これまで平均賃金で計算していた事業所は給与計算ロジックの見直しが必要です。

2.5 副業・兼業の割増賃金通算の見直し

現行は本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みですが、これが副業解禁のブレーキになっています。割増賃金の計算における通算の取扱いを見直す方向で議論されています。ただし健康確保のための労働時間通算は維持される方向です。

2.6 テレワーク時のみなし労働時間制

在宅勤務に対応した新たなみなし労働時間制を、健康確保措置とセットで設けることが論点化されています。IT・知的労働比率の高い企業にとっては運用が一気に楽になる方向です。

2.7 過半数代表制度の機能強化

使用者から過半数代表者への情報提供、選出ルールの明確化などが論点化されています。形骸化している過半数代表選出を立て直す好機です。

2.8 週44時間特例の見直し

特定業種・小規模事業所に認められている週44時間特例の見直しが議論されています。該当事業所は1日8時間・週40時間への移行準備が必要になる可能性があります。

2.9 つながらない権利・労働者性の見直し

業務時間外の業務連絡を制限する「つながらない権利」のガイドライン化、フリーランス・ギグワーカーの労働者性判断基準の見直しも論点です。後者は、これまで個人事業主としていた者の一部が労働者として扱われる可能性を含みます。

3. 社労士の商機5つ｜「見送り」を追い風に変える

ここからが本題です。改正が見送られた今、社労士はどこで勝負すべきか。志師塾では先生業のマーケティングを長年支援してきましたが、その経験から見えてきた商機を5つ整理します。

志師塾では、社労士をはじめとする先生業の方向けに、顧客獲得の仕組みをつくる先生業のためのWeb集客セミナーを開催しています。あわせて参考にしてください。

3.1 商機1：『見送り＝様子見』と誤読する経営者を、棚卸しに引き戻す顧問提案

最も大きい商機がここです。多くの経営者は、見送り報道を聞いて「じゃあ今は何もしなくていい」と判断しがちです。ところが実態は「白紙ではない・しかし内容は変わる可能性あり」という曖昧な状態。この曖昧さこそ、社労士の出番です。

提案の型はシンプルです。

1. 議論中の論点を一覧で提示し、自社にとってどれがリスクかをスクリーニング
2. 影響度の高い論点について、現状の就業規則・36協定・勤怠運用を棚卸し
3. 政策動向に応じたシナリオA・B（緩和方向／強化方向）の対応プランを提示

「不確実だからこそ、状況を整理し続ける専門家が必要」というメッセージは、顧問契約の価値を再定義する切り口になります。顧問報酬の単価維持・引き上げにも直結します。

3.2 商機2：法改正を待たずに「先回り整備」で差別化する就業規則・36協定リニューアル

中堅企業（従業員50〜300名）で特に効くのが、この切り口です。法的義務化が先送りされても、人手不足・採用難・定着率向上といった経営課題は変わりません。むしろ「うちは法改正を待たずに、社員の健康と働き方を守る会社です」という採用ブランディングに使えます。

スポット案件としては、就業規則の全面リニューアル、勤務間インターバル規程の新設、有給休暇の通常賃金原則化対応、過半数代表者選出ルールの整備など、論点ごとにパッケージ化できます（単価は事務所のポジションや支援範囲で大きく変動します）。

スポットで信頼を得た後、顧問契約に接続する流れも自然です。

3.3 商機3：勤怠管理システム選定・運用コンサル（シフト制業種に特化）

連続勤務上限・勤務間インターバルが入れば、製造・小売・飲食・医療介護のシフト設計は抜本的見直しが必要です。経営者から最も多い相談は「繁忙期にどうしても連勤が必要だが、どうすればよいか」というもの。これに対応できる社労士は限られています。

勝ち筋は、特定業種への専門特化です。たとえば「介護施設シフト専門」「飲食店労務専門」「運送業労務専門」と打ち出し、勤怠SaaSベンダーと組んで、「導入＋規程整備＋運用研修」のパッケージを販売する形が単価を上げやすくなります。

志師塾代表の五十嵐和也が提唱する「先生ビジネスフレームワーク（SBF）」でも、ポジショニング（誰に・何を・どのように）の明確化と、フロントエンド・バックエンド・リピート商品の組み合わせ設計が、先生業の高単価化のカギだとしています。シフト業種特化は、まさにこのポジショニング戦略の典型です。

3.4 商機4：副業・兼業／テレワーク制度設計のスポット案件

副業・兼業の割増賃金通算の見直し、テレワークみなし労働制の新設は、規制緩和方向の論点です。政権の方針からすると、こちらは加速する可能性があります。

狙い目はIT・士業・コンサル・出版・教育など、知的労働比率の高い企業。これらの業界では、すでに副業解禁・フルリモート移行が進んでおり、「改正後にすぐ運用に乗せられる雛形」を持っている社労士が選ばれます。

具体的な商品例：

• 副業解禁規程の整備＋労働時間通算の運用ルール策定
• テレワーク勤務規程＋みなし労働制適用判定フロー
• 副業・兼業者の労災・社保の取扱いガイドライン

3.5 商機5：過半数代表者の機能強化サポート・労使コミュニケーション設計

従業員50〜300名の成長企業で、過半数代表選出が形骸化しているケースは驚くほど多いです。「いつの間にか総務部長になっていた」「選挙の記録がない」といった状態は、労使トラブルの火種であると同時に、改正後に対応が必要になる領域でもあります。

ここを「労使トラブル予防＋改正後対応」のセット商品として、スポットで受注 → 顧問契約に接続する流れが組めます。

提案内容の例：

• 過半数代表者の選出ルール整備（投票・任期・情報提供）
• 労使協議体の設計（労働者代表会議の運営支援）
• 就業規則変更時の意見聴取プロセスの仕組み化

志師塾の卒業生で、社労士として企業のコンサルティングに踏み込んでいる方の多くが、こうした「制度設計＋運用支援」のスポット案件を入口に、月額顧問へつなげる導線をつくっています。

4. クライアント規模別｜社労士の打ち手マトリクス

同じ商機でも、クライアント企業の規模で売れる商品が変わります。志師塾では「頭の中に小人（理想顧客）を飼う」というポジショニングの考え方を伝えていますが、ここでは規模別に商品を整理します。単価帯は事務所のポジショニング・地域・支援範囲で大きく変動するため、目安としてご覧ください。

規模	主な悩み	売れる商品	単価帯（目安）
10〜50名	就業規則すら整っていない	就業規則作成・36協定整備・勤怠SaaS導入	スポット型
50〜300名	採用力強化・定着率向上	先回り整備（インターバル・有休賃金）＋採用ブランディング連動	顧問＋プロジェクト
300名〜	複数事業所・労組対応・労使協議	過半数代表機能強化・労使協議体設計・テレワーク制度	顧問＋プロジェクト（高単価）

大事なのは、「全規模対応します」と言わないこと。志師塾代表の五十嵐和也は、「先生業のハマる5つの罠」の一つに「資格があれば大丈夫」という思い込みを挙げています。資格だけではスタート位置に立っただけ。ポジショニング（誰に・何を・どのように）を絞ることで、はじめて高単価で選ばれる社労士になれます。

5. 不確実性そのものを商品化する｜顧問単価の上げ方

「改正が見送られたから、顧問は様子見でいいですよね」と言われたとき、あなたはどう返しますか。ここで黙ってしまう社労士と、堂々と「だからこそ、棚卸しのタイミングです」と返せる社労士で、向こう数年の収益に大きな差がつきます。

5.1 「お願い営業」をやめ、「お願いされて売れる」状態をつくる

志師塾では、先生業の顧客獲得において「お願いされて売れる」状態をつくることを徹底して教えています。お願い営業は、先生業のサービスが「高額・分かりにくい・営業しにくい」という3特性を持つため、相手から見ると「仕事がないから売り込んできた」と映り、信頼を損ねやすいからです。

「お願いされる」状態をつくるには、情報提供を通じた見込み客教育が欠かせません。具体的には、ブログ・メルマガ・セミナーで論点整理・対応策・他社事例を発信し続け、「労基法のことなら、まずこの先生に聞こう」というポジションを築くこと。

見送り報道はその絶好のネタになります。今この瞬間、「見送りで何が変わるのか」を分かりやすく解説する社労士は、まだ多くありません。

5.2 論点ごとに「説明資料」を作り、顧問先に配る

具体的なアクションとして、議論中の主要論点それぞれにA4・1枚の解説資料を作りましょう。中身は「論点」「自社への影響」「今やるべきこと」の3項目だけでOK。

これを顧問先に配るだけで、「うちの社労士はちゃんと最新情報を追いかけている」という信頼が積み上がります。志師塾では、これを「信頼貯金」と呼んでいます。貯金が貯まった状態でスポット案件を提案すれば、自然と「お願いします」と言われる関係になります。

5.3 顧問契約を「アドバイス込み」から「制度設計＋運用支援」に再定義

従来の社労士顧問は「労務相談に答える」「給与計算をする」が中心でした。これだけでは、単価が頭打ちになりやすい構造です。

改正動向を踏まえて顧問の中身を再定義すると、こうなります。

• 毎月：論点アップデート＋自社への影響レポート
• 四半期：規程・運用の棚卸しと改善提案
• 年次：制度設計の中期ロードマップ更新

これだけで、顧問報酬を引き上げる根拠が揃います。

6. 志師塾卒業生の事例｜先生業として『不確実性』を商品化した人たち

志師塾には、士業・コンサル・コーチ・講師など多様な先生業の卒業生がいます。労基法改正というテーマに関わる社労士の事例とあわせて、不確実な時代に「自分の専門性を商品化」した卒業生の発想を紹介します。

6.1 店舗運営専門の社労士｜石上大祐さん

志師塾卒業生の石上大祐さんは、「ひと（人材）を大事にすることで日本全体を幸せにしたい」という志のもと、店舗運営専門の社労士として活動しています。飲食・小売・サービス業の店舗運営に絞り込むことで、シフト管理・労働時間管理・店舗マネジメントといった専門領域で独自のポジションを構築されました。

連続勤務上限や勤務間インターバルの議論は、まさに店舗業態に直撃する論点です。業種特化したからこそ、改正動向を自社のメイン商品に紐づけて発信できる。志師塾でいう「一点集中・全面展開」の典型です。

6.2 企業型確定拠出年金（企業型DC）の伝道師｜社労士・林勲さん

同じく卒業生の林勲さんは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の伝道師として、社労士業務の中でも特定の制度設計領域に深く入り込まれています。社労士の中でも企業型DCに精通している専門家は限られており、林さんは「DCのことなら林さん」というポジションを獲得されました。

労基法改正の議論が動く中でも、退職金・年金制度の設計は経営者の関心が高い領域です。専門特化することで、改正動向に左右されにくい安定した受注基盤を持っている事例といえます。

6.3 自己実現メンタルコーチ｜平真理子さん

社労士ではありませんが、不確実性の時代に専門性を商品化した好例として、自己実現メンタルコーチの平真理子さんのケースも紹介します。平さんは「満足した人生を送りたいあなたに『正しい脳の使い方』を教える」というポジショニングで、脳科学とコーチングを掛け合わせた独自の領域を確立されました。

労基法改正の話とは一見遠いように見えますが、実は本質は同じです。外部環境がどう動こうと、自分の専門性を絞り込み、独自のポジションを言語化できれば、お客様から選ばれ続ける。社労士であっても、コーチであっても、先生業のマーケティングの原則は変わりません。

7. 今すぐ取り組むべき5つのアクション

記事を読んで終わりにせず、明日から動けるアクションリストを置いておきます。

7.1 議論中の主要論点を顧問先に共有する

論点リストをA4・1枚にまとめ、顧問先全社にメールまたは郵送で送付。次回訪問時の話題提供にもなります。

7.2 自社のポジショニングを絞り込む

業種特化（店舗・運輸・医療介護・IT等）か、機能特化（規程整備・労使コミュニケーション・テレワーク制度）か、どちらかに振り切る。志師塾でいう「頭の中に小人を飼う」状態をつくります。

7.3 セミナーを企画する

「労基法改正見送りで何が変わるか」をテーマに、見込み客向けのセミナーを開催。志師塾では「集めて・教えて・売る」の3ステップを推奨しています。セミナーは、見込み客教育と高額受注を同時に実現する強力なツールです。

7.4 顧問契約の中身を再定義する

「月次レポート＋四半期棚卸し＋年次ロードマップ」の3点セットに再パッケージ。単価アップの根拠が揃います。

7.5 ブログ・メルマガで発信を始める

論点ごとに1記事ずつ書き溜めると、コンテンツ資産になります。SEO経由の新規問い合わせ獲得にもつながります。

8. 関連記事もあわせてご覧ください

社労士としての独立・集客・卒業生事例について、さらに深掘りしたい方は以下の記事もあわせてどうぞ。

• 社労士が開業して成功！開業割合・年収・費用データ・事前準備を徹底解説
• 社労士のおすすめ副業５選！収入目安、仕事受注のコツ、難易度を紹介
• ひと（人材）を大事にすることで日本全体を幸せにしたい　〜店舗運営専門の社労士〜石上大祐さん
• 【卒業生インタビュー】企業型確定拠出年金（企業型DC）の伝道師〜社労士 林勲さん
• 【卒業生インタビュー】満足した人生を送りたいあなたに「正しい脳の使い方」を教えます！ 〜自己実現メンタルコーチ・平真理子さん〜

9. まとめ｜「見送り」は社労士にとっての追い風

労基法改正の見送りは、社労士業界にとってマイナスニュースのように見えて、実は「専門家としての姿勢で差がつく絶好のタイミング」です。

本記事の要点を振り返ります。

• 「見送り」は提出延期だが「白紙」ではない。主要論点は議論が続いている
• 政策方針の影響で「規制緩和」と「規制強化」の両論点が同時進行する複雑局面
• 社労士の商機は5つ：①顧問の棚卸し提案／②先回り整備／③シフト業種特化／④副業・テレワーク制度／⑤過半数代表機能強化
• 規模別（10〜50人／50〜300人／300人〜）で売れる商品を絞り込む
• 顧問契約を「アドバイス」から「制度設計＋運用支援」に再定義し、単価を引き上げる
• 志師塾の「お願いされて売れる」「一点集中・全面展開」「信頼貯金」の発想を社労士業務に適用する

政策動向次第でスケジュールはさらに動きます。だからこそ、「変化が止まったように見える時こそ、専門家としての姿勢で差がつく」のです。改正待ちで動かない同業者を尻目に、今のうちにポジショニングを絞り、見込み客への発信を始めること。これが、向こう数年の社労士収益を大きく左右します。